豊田通商

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豊田通商株式会社
Toyota Tsusho Corporation
Century Toyota Building 110222.jpg
名古屋本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8015
名証1部 8015
略称 豊通
本社所在地 日本の旗 日本
450-8575
名古屋市中村区名駅四丁目9番8号
〒108-8208
東京都港区港南二丁目3番13号
設立 1948年昭和23年)7月1日
(日新通商株式会社)
業種 卸売業
事業内容 金属、グローバル生産部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料、生活産業、他
代表者 加留部淳代表取締役社長
資本金 649億3,600万円
売上高 連結:6兆3,043億5,400万円
(2013年3月期)
営業利益 連結:1,158億7,500万円
(2013年3月期)
純利益 連結:674億3,200万円
(2013年3月期)
総資産 連結:3兆5,923億円6,800万円
(2013年3月31日現在)
従業員数 連結:33,845名
単体:3,499名
(2013年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 トヨタ自動車 21.5%
豊田自動織機 11.1%(2013年3月31日現在)
関係する人物 児玉一造トーメン創始者。三井物産棉花部長)
仁司泰正新銀行東京初代代表執行役)
小松孝吉ベルリッツ・ジャパン社長)
津田裕士(元ツーカーセルラー東京社長)
浦野烋興 (元科学技術庁長官。衆議院議員。元社員)
Ryoheiシンガーソングライター。元社員)
外部リンク http://www.toyota-tsusho.com/
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豊田通商株式会社(とよたつうしょう、当初の社名読みは「とよだつうしょう」)は、愛知県名古屋市東京都港区を本社(二本社制)としているトヨタグループ総合商社である。略称は豊通(とよつう)。

グループスローガンは「G'VALUE with you」

概略[編集]

トヨタ自動車デンソーを中心としたトヨタグループの世界戦略を支援し、グループ中核総合商社としての役割を担う。自動車金属機械に限らず、石油プラントから食品保険まで幅広く取り扱っている。総合商社(三菱商事三井物産住友商事伊藤忠丸紅豊田通商双日)の一社。

自動車分野では、トヨタ、日野スバル富士重工業)、ダイハツなどの車両・車両部品を150か国余りに輸出しているほか、自動車メーカー各社が海外で生産する車両の、第三国への輸出、および海外における小売販売を行っている。

化学品合成樹脂分野では、タイにはエタノール製造の、インドネシアタイフィリピンには物流拠点としてのタンク設備を保有しており、これらの生産・物流拠点を活用した各種製品の販売を行っている。特にインドネシアでの地位は大変高い。

エネルギープラント分野では、特に中東、アジアに強いビジネス基盤を有し、イランイラクにおける同社の地位は圧倒的。また、風力発電分野でにおいては、東京電力との合弁会社ユーラスエナジーホールディングスが国内トップであるほか、ヴェスタス社の日本総代理店であるなど存在感を有している。その他、太陽熱発電事業、太陽光発電事業、地熱発電事業をはじめとする再生エネルギー事業、北米での電力事業を展開している。

穀物飼料分野では、全国4か所に穀物サイロを保有。小麦そばごまなどの輸入量はトップ。

食料分野では、第一屋製パンを子会社に持っており、農業生産事業、ワイン事業、水産事業、チョコレートグランプラスレダラッハジャム紅茶チップトリー等も扱っている。

アパレル分野では、福助等の子会社を持つほか、EDWINブランドをはじめアジアを中心に小売事業を展開している。

都市開発分野では、霞が関コモンゲート、東京の赤坂麻布十番西浅草広尾等々力八王子等でアクシアマンションシリーズを、名古屋でプレシアスシティ等、マンションリゾート事業も手がけている。

損害保険および生命保険の代理店分野では国内第一位。また、国内外で保険ブローカー事業を展開しているほか、海外でも代理店を展開している。

なお、小説「炎の商社マン」(小林真一著)、「エネルギー」(黒木亮著)は、旧トーメンを舞台にした小説である。

会社概要[編集]

2010年12月までの東京本社

  ※支店、営業所、出張所、現地法人、駐在員事務所(会社HP上の数字は、単体の拠点のみであり、現地法人管轄下の支店等を含んでいない。)

  • 設立 1948年7月1日
  • 事業内容 各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等
  • 組織
    • コーポレート本部
      • ERM部(Enterprise Risk Management)、経営企画部、渉外広報部、IT戦略部、新規事業開発部、海外地域戦略部、秘書部、人事部、総務部、経理部、営業経理部、財務部、法務部、原価低減・改善部、物流部、安全・環境推進部
      • 国内地域・顧客統括部
    • 金属本部
      • 金属企画部
      • 自動車鋼材SBU - 鋼板第一部、鋼板第二部、特殊鋼・線材部、大阪金属部、浜松金属部、九州金属部
      • 鉄鋼製品SBU - 鉄鋼部、東京金属部、鉄鋼貿易部
      • 非鉄金属SBU - 非鉄金属第一部、非鉄金属第二部、金属資源部
      • 鉄鋼原料SBU - 環境・リサイクル事業推進部
    • グローバル生産部品・ロジスティクス本部
      • グローバル生産部品・ロジスティクス企画部、営業開発部
      • グローバル生産部品SBU - グローバル生産部品第一部、グローバル生産部品第二部、グローバル生産部品第三部、グローバル生産部品事業推進部
      • 物流事業SBU - 物流事業部
      • グローバルパーツアッセンブリーSBU - パーツアッセンブリー事業部
      • 自動車部品・用品SBU - 自動車部品部、自動車用品・資材部
      • 産業資材SBU - 産業資材部
    • 自動車本部
      • 自動車企画部、戦略提携事業部、自動車事業開発部、KD事業部
      • 欧州・米州SBU - 欧州自動車部、米州自動車部
      • 豪亜・中国SBU - 豪亜自動車部、中国自動車部
      • 中近東・アフリカSBU - 中近東自動車部、アフリカ自動車部
      • 日野・スバル・ダイハツSBU - 日野自動車部、スバル・ダイハツ自動車部
      • カスタマーサービス・輸送機材SBU - カスタマーサービス部、輸送機材部
    • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部
      • 機械・エネルギー・プラントプロジェクト企画部
      • 車両設備SBU - ユニット機械部、ボデー機械部、工場営業・常備品部
      • エネルギーSBU - 電力事業部、エネルギー事業開発部、原油・石油製品部
      • プラント・産機SBU - プラント・プロジェクト第一部、プラント・プロジェクト第二部、産業車両部、建機事業部
    • 化学品・エレクトロニクス本部
      • 化学品・エレクトロニクス企画部、HEV事業推進部
      • 化学品第一SBU - 機能原料部、基礎化学品・合樹部、自動車材料第一部、自動車材料第二部、大阪化学品・合樹部
      • 化学品第二SBU - 産業化学品部、機能無機化学品部、ライフサイエンス部、工業樹脂部、電子材料部
      • エレクトロニクスSBU - 電子事業統括部、情報産業部
    • 食料本部
      • 食料企画部、食料事業部、農水事業部
      • 穀物SBU - 穀物油脂部、食糧部、大阪食料部
      • 食品SBU - 食品部
    • 生活産業本部
      • 生活産業企画部
      • 保険SBU - 保険部
      • ライフスタイルSBU - ライフスタイル部
      • リビング&ヘルスケアSBU - リビング&ヘルスケア部

沿革[編集]

(旧トーメン)

  • 1920年 三井物産株式会社棉花部の業務を継承し、東洋棉花株式會社を設立(資本金:1,250万円、本店:大阪市、英文社名:Toyo Menka-Kaisha, Limited)。
  • 1949年 東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)との共同出資により三洋油脂工業株式会社(現 三洋化成工業株式会社)を設立。
  • 1950年 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。
  • 1951年 ニューヨーク東棉社(米国トーメン社)を設立。
  • 1968年 東灘穀物サイロ基地操業開始、穀物サイロ事業に進出。
  • 1970年 社名を東洋棉花株式會社から株式会社トーメンに変更(但し英文社名はToyo Menka-Kaisha, Limitedのまま)。
  • 1983年 帝人アドバンストプロダクツ株式会社(現 株式会社トーメンエレクトロニクス)を買収。
  • 1987年 風力発電事業を米国で開始、電力事業に進出。
  • 1988年 Tomen Power Corporationを設立。
  • 1989年 ロンドン支店を廃止し、英国トーメン社を設立。
  • 1990年 CI導入により、英文社名をTOMEN CORPORATIONに変更。棉花部を分社化し、東洋棉花株式会社を設立。
  • 1992年 株式会社トーメンデバイスを設立。
  • 1999年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 2000年 旧豊田通商株式会社と資本・業務提携。
  • 2001年 株式会社トーメンエレクトロニクス 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 アリスタライフサイエンス株式会社にライフサイエンス事業を統合。 電力事業部門の一部を株式会社トーメンパワーホールディングス(現 株式会社ユーラスエナジーホールディングス)に分社化。
  • 2003年 サンポット株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式上場。 豊田通商株式会社・トヨタ自動車株式会社による第三者割当増資。
  • 2004年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第二部に株式上場。
  • 2005年 株式会社トーメンデバイス、東京証券取引所市場第一部に指定替え。
  • 2006年 旧・豊田通商株式会社と合併。

(旧豊田通商)

  • 1936年 トヨタ金融株式會社設立。
  • 1942年 豐田産業株式會社(とよださんぎょう)に商号変更。
  • 1945年 機構の改革および業務の整備をはかり、貿易・商事分野へ進出。
  • 1947年 第2次財閥解体により解散。
  • 1948年 豐田産業の商社部門を継承し、日新通商株式会社設立。
  • 1956年 豐田通商株式會社(とよだつうしょう)(Toyoda Tsusho Kaisha, Limited)に商号変更。
  • 1957年 海外で初めてとなる合弁会社「Toyoda Thailand Co., Ltd.」を設立。
  • 1960年 海外で初めてとなる子会社「Toyoda New York, Inc.」を設立。
  • 1961年 名古屋証券取引所2部上場。
  • 1975年 名古屋証券取引所1部に指定替え。
  • 1977年 東京証券取引所1部上場。
  • 1985年 東京支店を東京本社に変更。
  • 1987年 社名の読みを「とよだ」から「とよた」に改め、英文社名・社章を現行のもの(豊田通商株式会社(Toyota Tsusho Corporation))に改称。
  • 1999年 加商株式会社と業務提携。
  • 2000年 株式会社トーメンと資本・業務提携 加商と合併。
  • 2001年 英国商社のロンロー社より、ケニア、アンゴラ、ジンバブエ、ザンビア、マラウイにおける自動車販売事業を買収[1]
  • 2006年 トーメンと合併。

(新生・豊田通商)

主なグループ会社(上場)[編集]

連結子会社[編集]

持分法適用会社[編集]

主なグループ会社(非上場)[編集]

ほか、国内外連結子会社808社、関連会社128社の計936社(2013年3月31日現在)

主な出資会社[編集]

など

豊田商事事件による被害[編集]

1985年の金預り証書詐欺「豊田商事事件」では、加害企業の豊田商事が同社を豊田通商と意図的に混同させるような勧誘活動をしたことにより、豊田通商側は大きな損害を被った。同社は豊田通商と紛らわしい社名および社章の図柄(豊田通商の当時の社章は井桁に「T」、豊田商事は菱形に「TS」)を用いたほか、名古屋支店の場所を当時豊田通商本社があった名古屋駅前の豊田ビルのすぐ近くに置く、豊田通商の拠点があるビルの前で入社勧誘をするなどしており、そのため豊田通商には豊田商事の被害者から苦情の電話が掛かってくることもあった。これにより株式欄の略称が「豊通商」から「豊田通商」に変更されるなどした[9]

関連項目[編集]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 豊田通商が取り組む アフリカビジネス (PDF)”. 日本貿易会. 2014年7月19日閲覧。
  2. ^ 株式交換による完全子会社化のお知らせ”. 福助株式会社 (2012年12月3日). 2013年12月28日閲覧。
  3. ^ a b 国分株式会社との業務提携に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2012年12月3日). 2013年12月28日閲覧。
  4. ^ 国内フードサービス分野に初進出 ~フジ産業株式会社の株式取得~”. 豊田通商株式会社 (2014年2月24日). 2014年7月19日閲覧。
  5. ^ 豊田通商(株)から名鉄不動産(株)へ子会社株式譲渡に関するお知らせ”. 豊田通商株式会社 (2014年5月16日). 2014年6月24日閲覧。
  6. ^ a b “完全養殖マグロ 量産へ 近大と豊田通商 提携拡大”. 東京新聞. (2014年7月17日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014071702000176.html 2017年7月20日閲覧。 
  7. ^ a b “「近大マグロ」量産化計画…長崎に稚魚養殖施設”. 読売新聞. (2014年7月17日). http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140717-OYO1T50004.html 2017年7月20日閲覧。 
  8. ^ a b “豊田通商、マグロ「完全養殖」に参入 近大と連携”. 日本経済新聞. (2014年7月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1607K_W4A710C1TJ1000/ 2017年7月20日閲覧。 
  9. ^ 『朝日新聞』東京夕刊 1985年6月18日 15面

外部リンク[編集]