林野庁

日本の行政官庁 林野庁 りんやちょう
林野庁の庁舎がある中央合同庁舎第1号館
林野庁長官	皆川芳嗣（みながわ よしつぐ）
次長	沼田正俊（ぬまた まさとし）
組織
上部組織	農林水産省
内部部局	林政部、森林整備部、国有林野部
審議会等	林政審議会
施設等機関	森林技術総合研修所
地方支分部局	森林管理局 （北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州）
概要
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-1
定員	5166人 うち4681人が給与特例法適用職員。
年間予算	約2907億6800万円
設置	1949年6月1日
前身	農林省山林局
http://www.rinya.maff.go.jp/ 林野庁/ホーム

庁舎 入口付近

林野庁（りんやちょう、英訳名:Forestry Agency）は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする（農林水産省法第30条）、農林水産省の外局である。長は林野庁長官。

概説

林野庁は農林水産省設置法（以下、農林水産省法）にもとづき、農林水産省におかれている外局である。同法の第23条および第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である（農林水産省法第30条）。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。

農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁 (1886-1947)の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。

林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の三部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として約100の森林管理署が各地に点在している。

所掌事務

林野庁の所掌事務は、農林水産省法第4条に列挙された同省の所掌事務計83号中、林業と森林に関連する計29号分の事務である（第31条）。主なものに森林組合、林産物貿易、森林保険、林業金融、森林資源の確保・利用、森林整備、治山、森林経営の監督・助成、保安林、森林病害虫対策、林産物流通、林業経営の改善・安定、林業技術の改良・発達・普及交換、林業構造の改善、国有林野の管理経営および野生動物の保護増殖事業に関することなどが挙げられる。

森林国営保険

詳細は「森林国営保険」を参照

森林国営保険は火災、気象災害及び噴火災害によって森林に生じる損害を、国が保険者となり填補することを目的とした保険である。森林国営保険法（1昭和十二年三月三十一日法律第二十五号）が規定する。被保険者は民有人工林の所有者に限られる。経理を明確にするため、森林保険特別会計により一般会計から区分して経理されている（特別会計に関する法律第150条）。加入率（加入者の所有人工林の面積を民有人工林の面積で除した数値）は2009年度は13.3％（1,058千ha）となっている。林業の縮小に伴い、1984年（昭和54年）の32.2％（2,411千ha）をピークに以後一貫して減少を続け、現在も漸減傾向にある。。2006年の行政改革推進法成立以降、林野庁は国営を廃止し独立行政法人ないし民間保険会社に移管することの検討を続けている（詳細は#独立行政法人化と特別会計改革を参照）。

国有林野事業

詳細は「日本の国有林」を参照

国が所有する森林原野は国有林野または単に国有林とよばれ、林野庁はその管理経営を実施している。国有林野の経営管理は国有林野事業と呼ばれ、伐採、造林、林道建設、治山事業、森林維持管理、林産物の生産・販売などから成る。国有林野の管理経営に関する法律が、事業の基本計画や国有林野の貸付け、売払い等に関する事項を定め、また同法第4条第1項に基づいて「国有林の管理経営に関する基本計画」を農林水産大臣が定める。計画は10年を一計画期間とし、5年ごとに改定される。「国有林野事業を国有林野の有する公益的機能の維持増進を基本としつつ企業的に運営し、その健全な発達に資するため」、国有林野事業特別会計により一般会計から区分して経理されている（特別会計に関する法律第158条）。

沿革

林政統一と林野庁の成立

戦前の日本では、現在国有林野とされる林野の一部が「御料林」として皇室財産の中核をなし、宮内省帝室林野局がこれを管理経営していた。また、北海道の国有林は内務省北海道庁が所管し、現在の林野庁の直系前身である農林省山林局が所管する国有林の面積は戦後成立する国有林の半分強にすぎなかった。

1945年に日本が太平洋戦争に敗戦し、GHQの占領がはじまると、民主化政策の一環として皇室財産の国有化と内務省の解体が行われた。その結果、1947年4月1日をもって御料林は国有林へ併合され、御料林を所管していた帝室林野局は農林省山林局へ統合。同時に山林局は農林省の外局に昇格し「林野局」に改称した。また、同年5月には内務省解体に伴い北海道の国有林も林野局に移管し、北海道庁国有林関係職員は北海道の営林局へと移行した。これら、国有林の所管を農林省林野局に一元化したことは林政統一と呼ばれ、この時期に日本の戦後国有林野事業の原型が形成された。

1949年6月1日、国家行政組織法施行により、林野局は現在の名称である「林野庁」に改称した。

独立行政法人化と特別会計改革

1999年、小渕恵三内閣のもとで、中央省庁等改革基本法による行政改革の一環として府省の一部事務と組織を独立行政法人に移管する政策が進められた（独立行政法人化）。林野庁については1999年中に施設等機関の森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人（非公務員型）に移行させる個別法が成立。2001年4月1日、独立行政法人森林総合研究所と林木育種センターが設立された。

2006年、小泉内閣が閣議決定した政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（行政改革推進法）が成立し、その中で「特別会計改革」及び「総人件費改革」の一環として林野庁の所管する国有林野事業の一部と森林国営保険を独立行政法人に移管することを、それぞれ2010年度末と2008年度末までに検討することが定められた（同法第27条、28、50条）。

これを受けて、農林水産省林野庁により行政改革推進法の規定に沿って二事業を非公務員型の独立行政法人に移管し、国有林野事業特別会計の一般会計への統合と森林保険特別会計の廃止を内容とする改革案が練られた。2008年6月には福田内閣が「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定し、その中で、国有林野事業の一部である人工林の整備、木材販売等の業務を、非公務員型独立行政法人へ移行することで、定員1970人を削減する方針が示された。さらに改革構想は具体化され、2009年2月の行政減量・効率化有識者会議にて林野庁は、2010年度から国有林野事業の人工林並びに木材販売業務、森林国営保険及び森林総合研究所の水源林造成事業を新たに設立する一つの独立行政法人に移管し、2特会は廃止・一般会計へ統合する案を公にした。

ところが、2009年8月の第45回衆議院議員総選挙により、民主党を中心とする連立政権が成立すると国有林野事業の改革方針は、特別会計を一般会計に統合し、業務・組織の全体を一般会計化するよう変更されることになった。民主党は総選挙に際して、国有林野事業の改革ついては、「国有林野事業特別会計を廃止し、その組織・事業の全てを一般会計で取り扱う」ことを公約していた。2009年12月、農林水産省が「森林・林業再生プラン」を公表し、国有林野事業全体を一般会計に移行させることを検討するとした。さらに、2009年12月25日に鳩山由紀夫内閣は「独立行政法人の抜本的見直しについて」を閣議決定し、森林国営保険と国有林野事業の独立行政法人化は凍結することになった。

2010年10月に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」では、国有林野事業特別会計と森林保険特別会計が遡上に上がった。「ワーキンググループB」は林野庁の示した改革案と同様に国有林野事業特別会計を「一部廃止し、一般会計化する」、「負債は区分経理して国民負担を増やさない」との評価結果を出した。森林保険特別会計は、同様にワーキンググループBが、「廃止（国以外の主体へ移管）（早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持。）」、資金のあり方については「積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映」との評価結果を出した。

2011年7月、菅内閣は「森林・林業基本計画」の変更を閣議決定した。これによると国有林野事業は「債務を区分経理した上で、組織・事業の全てを一般会計に移行することを検討」。森林保険特別会計については、上の行政刷新会議事業仕分けの評価結果を踏まえ、具体的な検討を進める。

現在もなお、国有林野事業の改革は国有林野部と政審議会（国有林野部会）が、森林国営保険は森林整備部と懇談会の「森林保険制度に関する検討会」が中心となり検討が進められている。

年表

• 1947年4月1日 - 宮内省帝室林野局所管の御料林を農林省に移管。農林省山林局を外局たる林野局に昇格。

林政部、林務部、国有林野部の3部構成。全国11か所に営林局を設置。

山林局林業試験場、帝室林野局林業試験場を統合し、林野局に林業試験場を設置。

• 1947年5月1日 - 北海道国有林を農林省に移管。営林局を3か所増設し、全国で14か所。
• 1949年6月1日 - 国家行政組織法施行により、林野局は林野庁に改組。

林政部、指導部、業務部の3部構成。

• 1952年8月1日 - 林業講習所を設置。
• 1963年1月20日 - 業務部から職員部を分離し、4部構成。
• 1978年3月1日 - 林業試験場を東京都（現在の林試の森公園）から筑波研究学園都市に移転。
• 1978年7月5日、農林省は農林水産省となり、林野庁は引き続き農林水産省の外局となる。

林野庁長官を補佐する職として林野庁次長を設置。

• 1979年1月1日 - 北海道内5営林局を1営林局4営林支局に改組。全国で10営林局4営林支局の構成となる。
• 1984年7月1日 - 林政部の一部と職員部を統合し、管理部設置。
• 7月5日 - 初代以来、林学系技官出身者のみが就任してきた林野庁長官に初めて事務官出身者を起用。

これ以降、長官は事務系・技術系が交互に就任。その逆に事務系のみが就任してきた林野庁次長は技術系・事務系の交互就任となる。

• 1985年8月1日 - 名古屋営林局を営林支局に改組。全国で9営林局5営林支局の構成となる。
• 1988年10月1日 - 林業試験場を森林総合研究所に改組。
• 1995年4月1日 - 林業講習所を森林技術総合研修所に改組。
• 1999年3月1日 - 管理部と業務部を統合し国有林野部を設置。

営林局を森林管理局に改組し、全国7か所に配置。

従来の9営林局5営林支局のうち廃止される2営林局5営林支局は暫定的に分局（北海道内4か所、他3か所）として残置。

営林署は森林管理署に改組。

• 2001年1月6日 - 指導部を森林整備部に改組。
• 4月1日 - 森林総合研究所を分離して独立行政法人森林総合研究所を設立。
• 2004年4月1日 - 暫定的に置かれていた森林管理局分局（7か所）を廃止。
• 2008年1月17日 - 長官と次長の双方ともに初めて事務官出身者が就任。（7月4日の異動で次長に技官が就任するまで約5か月半）
• 2008年9月19日 - 長官に初めて2代続けて事務官出身者が就任。（事務次官の急な辞任に伴い、林野庁長官がその後任になったことに伴う措置）

組織

林野庁の組織とその基本的には法律では農林水産省設置法が、政令では農林水産省組織令が、省令では農林水産省組織規則がそれぞれ階層的に規定している。

長等

• 林野庁長官（根拠法:法第29条）
• 林野庁次長（令第94条）

林野庁長官は一般職であり、1984年の代16代以降、事務官と技官が交互に就任するタスキがけ人事が続いている。戦前までは、技官が長官となったことは無かったが、GHQの方針により技官長官が誕生した。林野庁長官は食糧庁廃止後、事務次官の待ちポストとしても注目されている。

内部部局

林野庁に林政部、森林整備部、国有林野部の三部を置く（令第95条）。職員数は各々200名前後、計およそ600名である。

• 林政部（令第95条）

各部署の総合調整、広報、人事労務管理、法令、公文書、会計、林政一般など、林野庁の官房的機能をつかさどる。林政課、企画課、経営課、木材産業課、木材利用課の5課を置く。林政課は庁内取りまとめ、企画課は白書や税制・金融などを担当、経営課は林業経営や森林組合、きのこなどの特用林産物を担当、木材産業課は木材の生産・加工、木材利用課は木材利用の推進、貿易を担当する。

• 森林整備部（令第95条）

森林資源の全国計画、民有林、森林の環境保全などに関する事務をつかさどる。森林国営保険、森林・林業に関する試験及び研究も所掌するので、その前者の関連で森林保険特別会計を経理し、後者の関連で独立行政法人森林総合研究所を所管する。計画課、整備課、治山課、研究・保全課の4課を置く。計画課は森林計画や公共事業の取りまとめなど全般を担当する中心的な課、整備課は造林や林道、緑資源機構などを所管し、治山課は治山事業を担当する。研究・保全課は研究普及や森林保全などを担当する。

• 国有林野部（令第96条）

国有林野事業をつかさどる部である。国有林野事業特別会計と国有林野事業職員の人事労務管理も所管する。管理課、経営企画課、業務課、職員・厚生課の4課を置く。1999年3月1日、管理部と業務部を統合し設置された。

審議会等

• 林政審議会（森林・林業基本法第29条)

森林・林業基本法に権限として定められた事項、農林水産大臣又は関係各大臣の諮問事項及び同法の施行に関する重要事項について調査審議する（第30条）。森林・林業基本法第29条により農林水産省におかれ、農林水産省法第32条によって林野庁におくことが定められている審議会である。政府が「森林・林業基本計画」を策定したり、毎年国会に提出する『森林・林業白書』を作成したりするさいには、林政審議会の意見を聴かなければいけない（第10条第3項）。委員は森林・林業について学識経験のある者のうちから農林水産大臣が任命し、30人以内で組織する。また、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、農林水産大臣は特別委員を任命することができる（林政審議会令第3条）。2010年度（平成22年度）以降は、施策部会と国有林部会の2つ部会が置かれている。施策部会は『森林・林業白書』を検討する。国有林部会は国有林野事業の一般会計化を検討するために2011年1月28日の本審議会により設置が決定された。

施設等機関

• 森林技術総合研修所（令第105条）
  • 林業機械化センター（規則401条）

森林技術総合研修所は林野庁の職員、林政を担当する地方公共団体及びこれに準ずる団体の職員並びに林業従事者に対し、森林及び林業に関する技術並びに林業の経営に関する総合的な研修を行う文教研修施設である。1952年8月1日に林業講習所として設置、1994年4月に林野庁研究普及課沼田林業機械化センターと統合・改組され、現在の森林技術総合研修所となった。内部組織として、総務課、技術研修課、経営研修課の三課及び林業機械化センター並びに教務指導官及び首席教務指導官を置く（規則第401条）。

林業機械化センターは林業の機械化に関する研修をつかさどる。1957年（昭和32年）8月に沼田営林署（現、利根沼田森林管理署）が「機械作業実験営林署」に指定され、「機械化室」が設置されたのを起源とする。その後、営林署機械課、営林署技術開発センター、林野庁研究普及課沼田分室と組織は順次強化されながら変遷し、1995年（平成7年）に森林技術総合研修所の支所として、現在の林業機械化センタ－になった。

地方支分部局

• 森林管理局（法第33条）
  • 森林管理署（法第35条）（98）
    • 支署（法第35条）（14）

森林管理局職員の中で特に指定を受けた者は「国有林野・部分林・公有林野官行造林、その林野の産物に関する罪又はその林野・国営猟区における狩猟に関する罪」について特別司法警察職員としての権限を有する(「大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件）」）。

1993年3月以降、以下の7局が置かれている。

• 北海道森林管理局
• 東北森林管理局
• 関東森林管理局
• 中部森林管理局
• 近畿中国森林管理局
• 四国森林管理局
• 九州森林管理局

所管法人

2008年度以降、林野庁が所管する独立行政法人は森林総合研究所のみである。森林総合研究所は森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的とする（森林総合研究所法第3条）。1905年に設置された農商務省山林局林業試験所を起源とし、1988年に林業試験場を改組するとともに現名に改称。2001年、林野庁（施設等機関）から分離して独立行政法人となった。主務課は林野庁森林整備部研究・保全課である。

2003年（平成15年）10月に緑資源公団から独立行政法人に改組して発足した緑資源機構は、2007年（平成19年）の緑資源機構談合事件を契機に同年度限りで廃止された。同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主務局の独立行政法人は、森林総合研究所のみとなった。

公益法人は2011年9月1日現在、42法人を所管している。2008年（平成20年）年12月1日の新公益法人制度施行より、すべて特例民法法人に移行した。

財政

2011年度（平成23年度）一般会計において林野庁が所管する予算額は約2907億6800万円である。これは前年度の3299億7700万円（補正）より億万円少ない。

林野庁が所管する特別会計には国有林野事業特別会計（所管:国有林野部）と森林保険特別会計（森林整備部）がある（詳細は、森林保険特別会計及び国有林野事業特別会計の項を参照）。国有林野事業特別会計の2011年度当初予算は歳出・歳入ともに4500億3500万円。借換借入金を除いた収入のうち8割にあたる1419億5700万円が一般会計からの受入であり、そのほとんどが林野庁予算に含まれる（一部の沖縄関係事業が内閣府所管）。一方、林産物収入など独自の事業収入は290億円にとどまる。森林保険特別会計は同年度の会計で歳入103億600万円、歳出46億円となっている（差額は積立）。歳入はすべて森林保険収入などの自主財源である。

職員

2010年1月15日現在、林野庁の一般職在職者数（定員内）は5288名（うち女性489名）、うち国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(以下、給与特例法）適用職員は4788名（同427名）と全体の9割を占める。国有林野事業の職員のほとんどが給与特例法適用職員である。定員外職員には作業員が2009年度（平成21年度）初日で1126名、非常勤職員が2010年度初日で258名となっている。

法令上の定員は5166人で、うち4681人が国有林野事業に割り当てられている。なお、国有林野事業の職員数は総定員法に定められた定員の最高限度の数に含まれず、これを含めた定員は省令の農林水産省定員規則（最終改正：2011年4月1日）に規定されている。

給与特例法適用職員は、給与にとどまらず労働関係についても労働組合法と特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（以下、特労法）が適用されるなど通常の一般職国家公務員と公務員法制が異なる。したがって国有林野事業の職員の労働組合（後述）は団体協約締結権を持ち、給与等の勤務条件は林野庁当局との交渉を通して、原則として団体協約を締結して決定される。ただし、争議行為は特労法で禁止されているため、その代償措置として中労委の仲裁・裁定制度があり、協約締結に至らない場合はこれで決定される（特労法第35条）。

職員の人事労務管理を担当する中心的部署は林政部林政課であるが、国有林野事業の職員は主に国有林野部職員・厚生課が担当である。

庁職員の労働組合は、基本的には他府省職員と同様に国家公務員法上の職員団体という形をとるが、国有林野事業の職員がつくる組合には労働組合法と特労法が適用されるので、法律上も労働組合という位置づけである。前者には林野職組があり、組合員数はおよそ90名。後者は現在、全国林野関連労働組合（林野労組）に統一されており、定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。森林労連（連合加盟）の中核組合であり、林野労組の事務所（庁舎内に所在）が森林労連の本部を兼ねている。国有林野事業の労働組合は長らく、全林野労働組合（略称:全林野、総評加盟）と日本国有林労働組合（略称:日林労、同盟加盟。後に日本林業労働組合に改称）に分かれていたが、2006年に林野労組に統合した。林野職組と林野労組は連携関係にある。

職員が任意で入る親睦団体には学歴の共通性（林学科卒、研修所の専攻科など）によって組織されるものもあり、その場合、学閥としての機能を持っているとされる。

歴代長官

• 氏名の末尾に「事」との表示があるのは事務官出身者を示し、無表示は技官出身者を示す。
• また、※印を付してあるのは林野庁長官のあと、その直後か次に別の官職に在任した後に、農林水産事務次官を務めたことを指す。

林野庁長官
代	氏　名		在任期間	前職	退任後の主要な役職
1	三浦辰雄		1949.6.1-1950.3.15		参議院議員
2	横川信夫		1950.3.15-1952.9.3		参議院議員、法務政務次官、栃木県知事
3	柴田榮		1952.9.3-1955.11.19		参議院逓信・内閣・大蔵各委員長、労働政務次官
4	石谷憲男		1955.11.19-1958.6.6		参議院地方行政委員長
5	山崎齊		1958.6.6-1961.7.1		参議院農林水産委員長
6	吉村清英		1961.7.1-1963.5.1		森林開発公団理事長
7	田中重五		1963.5.1-1966.7.6
8	若林正武		1966.7.6-1967.9.8		参議院地方行政委員長、北海道開発政務次官
9	片山正英		1967.9.8-1970.1.6		参議院文教委員長、科学技術政務次官、農林政務次官
10	松本守雄		1970.1.6-1972.2.10
11	福田省一		1972.2.10-1974.7.5		森林開発公団理事長
12	松形祐堯		1974.7.5-1976.10.29		林業信用基金理事長、宮崎県知事
13	藍原義邦		1976.10.29-1979.7.20		林業信用基金理事長
14	須藤徹男		1979.7.20-1981.7.21		日本林業協会会長
15	秋山智英		1981.7.21-1984.7.6		森林開発公団理事長
16	角道謙一	事※	1984.7.6-1984.11.13		農林漁業信用基金理事長、農林中央金庫理事長
17	田中恒寿		1984.11.13-1986.6.10		林業信用基金理事長
18	田中宏尚	事※	1986.6.10-1988.1.12		農業者年金基金理事長、農林漁業信用基金理事長
19	松田堯		1988.1.12-1989.7.11		森林開発公団理事長
20	甕滋	事※	1989.7.11-1990.8.1		農林漁業信用基金理事長、地方競馬全国協会会長
21	小澤普照		1990.8.1-1992.7.21		林政総合調査研究所理事長
22	馬場久萬男	事	1992.7.21-1993.7.6		水資源開発公団副総裁、農林漁業信用基金理事長
23	塚本隆久		1993.7.6-1995.1.18		森林開発公団理事長
24	入澤肇	事	1995.1.18-1997.1.8		参議院議員
25	高橋勲		1997.1.8-1998.7.3		農林漁業信用基金副理事長、林野弘済会会長
26	山本徹	事	1998.7.3-1999.7.30		農畜産業振興機構理事長
27	伴次雄		1999.7.30-2001.1.6		緑資源機構理事長
28	中須勇雄	事	2001.1.6-2001.7.6		大日本水産会会長
29	加藤鐵夫		2001.7.6-2003.7.1		農林漁業信用基金副理事長
30	石原葵	事※	2003.7.1-2004.1.13		日本中央競馬会副理事長
31	前田直登		2004.1.13-2006.1.6	林野庁次長	緑資源機構理事長
32	川村秀三郎	事	2006.1.6-2006.12.26	農林水産省農村振興局長	衆議院議員
-	（辻健治）		2006.12.26-2007.1.5		（林野庁次長による長官心得）
33	辻健治		2007.1.5-2008.1.17		農林漁業信用基金副理事長
34	井出道雄	事※	2008.1.17-2008.9.19
35	内藤邦男	事	2008.9.19-2009.7.14		農畜産業振興機構副理事長
36	島田泰助		2009.7.14-2010.7.30		農水産業協同組合貯金保険機構理事長
37	皆川芳嗣	事	2010.7.30-

関連項目

• 日本の官公庁一覧
• 森林浴の森100選
• 林試の森公園
• 水源の森百選

外部リンク

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