警察不祥事

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警察不祥事けいさつふしょうじ)とは、社会の治安維持を職責とする警察官・警察組織が、その目的に好ましくない事件・よくない事件を起こすことを謂う。

目次

[編集] 概要

警察の不祥事とよばれるものは多様である。単純なものとしては、警察官自身が窃盗や殺人などの犯罪を行うものがある。また、警察官という職業には一般人よりも高い道徳性が期待されるため、不倫等非社会的行為を行えば、たとえ違法でなくても強く非難されやすい。

事件の性質にたいする無知・無理解などや、単なる怠慢などにより市民の通報に適切に対処できずみすみす犯罪を見逃すようなことも不祥事とされる(桶川ストーカー殺人事件など)。

捜査の誤り・事件の長期化で起きる冤罪事件も不祥事とされる(政治的な理由によるものはここでは除く)。原因について速やかに解決出来ない焦り、これによる世論からのバッシング、担当者の思い込みに基づいて見込み捜査が行われ、誤った犯人の断定が行われると指摘される。捜査担当者にとって都合の良い証拠のみの採用または捏造や、自白の強要なども冤罪の原因となるとの意見もある。

また、一般的に警察官は武装しているが、その武器は好奇心や犯罪の目的のために狙われている。本来、治安を守るための武器が奪われ、犯罪に使われるのは失態であるとされる。昭和49年(1974年)に韓国の大統領に向けられた銃は、日本の派出所から盗みだされたものであった(文世光事件)。

警察官が不適切な態度をとることも問題視される。例えば、横柄であったり、過度に強権的であったり、不必要に暴力をふるったりである。

時の与党が警察権力を政治的な目的に用いることが、しばしば明るみにでることがあるとされる。そうした主張をする人によるとその典型とされているのが「日本共産党幹部宅盗聴事件」だという。また、警察組織も一種の政府機関・官僚機構であることから、他の組織と同じような不祥事も当然起こしえる。例えば、許認可権限や利権をめぐる汚職裏金、不正経理、不都合な事例の隠蔽などである。組織防衛のために、不正に不正を重ねることもありえる(警察官ネコババ事件神奈川県警察不祥事問題を見よ)。警察組織がこうした不正を行うと正しにくく、他の組織よりも問題が大きいとされる。

警察の不祥事は他の役所に増してマスコミや世論の強い反感をかいやすい。日本第22次西成暴動では一人の警察官の不祥事が明らかになったことをきっかけとして、それまでの警察に対する不信感が噴出した。昭和53年(1978年)に日本で起きた警察官による強姦殺人事件では、当時の警視総監が引責辞任している。

[編集] 日本の警察不祥事

日本では、最も問題となる警察不祥事に警察組織すべてが関わっているとみられている捜査報償費の私的流用等に代表される裏金・不正経理問題がある。なお、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は1980年代から指摘され続けている。退職警察官による告発本も著され(松本均幕田敏夫など。第三書館による)、果ては現職の警察官が告発したところ、問題の表面化を恐れた上層部によって閑職に追いやられ、訴訟を起こす事態になった(愛媛県警察での事件)。

[編集] 対処

不祥事事件の際は、各都道府県警察本部の警務部にある監察官室が速やかに事態収拾を図る。当該警察官に懲戒処分の可能性がある場合、監察官と部下にあたる監察席付調査官で構成された班員で事実関係を調査する。この時点で監察事案となり、調査中は機密扱いとなる。

処分については調査内容を元に、内部の幹部で行う懲戒審査委員会と、公安委員が呼ばれる会議が行われ、その上で警察庁に上げ、処分にばらつきが出ない様に全国の警察での懲戒処分との調整を行い処罰を決定する。この警察官の懲戒処分については「懲戒処分の指針」である程度決まっている。

しかし、警察官の不正を調査する立場である監察官自らが不祥事を起こす事件も発生している。また、監察自体が警察の内部機構であり、監察官自体も内部の警察官であるために絶対に不祥事を起こさないとは言えない上に、不祥事を起こした当該警察官と知り合いである可能性も少なくはない。監察官も通常の事件捜査と同様3人一組等の班員と共に行動をするが、これも通常の警察業務と同じで、監察官は多くが警視で最も高い階級であり、次いで監察調査官である班員は警部警部補と階級が下であるが故に監察官に最も裁量権が与えられており、監察官自身が不祥事や不正を犯した場合、それを関知する事は難しい。

[編集] 発砲事件

警察官の武器使用は警察官職務執行法に規定があり、武器使用自体が不祥事というわけではないが、職務において発砲したことが報道などにおいて問題視されることがある。

ただし、警察官職務執行法に定められた要件を守らずに発砲を行うという不適正な武器の使用については当然不祥事と扱われることとなる。

[編集] 処分の不透明性と監視体制の問題

現在確認されている不祥事において、通常なら逮捕される事件でも逮捕されなかったり不祥事を起こした警察官の氏名や年齢、所属先や処分内容など、通常の刑事事件などで公表されるべき情報が公表されないケースが多く「身内に甘いのではないのか」という批判の声も一部にある。2000年前後の不祥事発覚後に国家公安委員会が設置した警察刷新会議も、その後の不祥事を見る限り国家公安委員会と共に形骸化しているのではないかともいわれる。[要出典]


報道関係者の間で警察不祥事などを報道することは「桜タブー」とも呼ばれ、大々的に批判すると、事件取材の際や別の事件の取材などで取材拒否・記者クラブ出入り差し止めを受けることもあると指摘する者もいる。

もっともマスコミの警察攻撃が多いと感じるか少ないと感じるかは専ら視聴者個人の思想によるところが大きく、一概にどうとは言えない。「タブー」の存在を疑う声もある。平成19年には冤罪事件が連続して2件発覚するという事態が起こったため、報道も比較的行われている。現役の警察官が顔を出さず、音声を変えてテレビ朝日の「スーパーモーニング」や「ザ・スクープ」へと不祥事を匿名で内部告発する事があり、また元警察官がテレビの取材に顔出しで出ることもある。

[編集] 裏金問題

裏金など、金がからむ不祥事については、責任者が自殺することも多く、真相の究明を困難にしている。[要出典]

[編集] 飲酒運転

警察官の飲酒運転による交通事故が絶えない。[要出典]

[編集] 脚注

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[編集] 書籍

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク