食品安全委員会

食品安全委員会（しょくひんあんぜんいいんかい）とは、内閣府の審議会等で、食品安全基本法に基づいて食品安全行政を行う機関である。

[編集] 主な任務

国民の健康の保護が最も重要であるという基本的認識の下、規制や指導等のリスク管理を行う関係行政機関から独立して、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正にリスク評価を行う^[1]という。

2003年 7月1日、内閣府に設置。

委員会は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員7人（任期3年。再任可）で構成される。うち3人は非常勤。

内閣府設置法の規定に基づき、食品安全（委員会に限らず食品安全行政全般）に関する事務を担当する特命担当大臣が置かれることがある（必置ではない）。
辞令が発出される「再任」は区別して記載する。
理論上は内閣総理大臣又は内閣官房長官が辞令なしに食品安全を直接掌理する余地もあり、辞令で明示された担当大臣が空位となる可能性がある（職位としての連続性が担保されない）ため代数は付記しない。
委員会発足前に発令された国務大臣・食品安全委員会（仮称）担当の職務の正式な表記は「食品安全委員会（仮称）等の企画立案を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当」。内閣府特命担当大臣としてでなく国務大臣としての辞令である。
小野清子以降は「内閣府特命担当大臣（食品安全担当）」の表記が正式なものとなり「食品安全担当大臣」は略称として扱われるが、委員会発足当時は「食品安全担当大臣」が辞令上の正式表記であったため、これに倣って記載。

委員長は委員の互選で決まるため、会合開催日の都合により選出が遅れ一時空位となることがある。したがって、委員としての任期と委員長の在任期間は必ずしも一致しない。
退任日に付した（願）は依願退任、（慣）は慣例による委員長改選（後述）のための退任、付してないものは委員としての任期満了に伴う委員長職自然退任。
慣例による委員長改選とは、委員一斉の任期満了時期（3年ごとの7月初頭）以外に、委員の一部の依願退任・死亡等により委員の構成に異動が生じた場合、委員長以下委員全員の意向により、補欠任命された新委員の初参加会合時に改めて委員長の選出を行うこと。この場合、会合議事録では前委員長の退任日時は明確でないが、本欄では便宜上改選日を退任日として記載する。