特別司法警察職員

特別司法警察職員（とくべつしほうけいさつしょくいん）とは、一般司法警察職員たる通常の警察官よりも特定の分野に詳しい知識や経験を有する公務員が、その専門の知識や経験を活用し、犯罪の捜査に従事すべく、権限を付与された司法警察職員である。

一般司法警察職員との相違

いずれも、その分野のエキスパートであり、一般司法警察職員たる通常の警察官にない高度な専門の知識・技能・経験などを有するため、警察官よりも円滑・スムーズに捜査できるので、その分野における犯罪の捜査に限り、司法警察職員としての権限を付与されている。場合によっては、おとり捜査など、法律によって警察官よりも強力な権限を付与されている場合もある。

なお、特別司法警察職員が捜査をしている事件を一般の警察官が捜査できないということはなく、警察も同じ事件を合同で捜査したり独自に捜査したりすることもある。

また、主として陸上を管轄するために組織されている警察の装備や能力では、対処できない、ないし対処が困難な場面を想定して設けられた海上保安官のように、司法警察権の範囲が限定されず、単に行使すべきエリアのみを限定した特別司法警察職員の制度もある。さらに海上保安官には、公海における海賊の船舶や海賊放送を行う船舶などを領海の外において拿捕する権限の他、これらに乗船している者を逮捕する権限や船内にある財産を押収する権限など、国際法・条約に基づく権限も付与されている。

特別司法警察職員にも、一般司法警察職員と同様に司法警察員と司法巡査との区別がある。

一覧

個別の根拠法によるものの他、司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第1条が追認する大正12年勅令第528号「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」によっても指定されている。また、刑事訴訟法第190条の規定にも根拠がある。

個別法によるもの

• 陸・海・空自衛隊警務官（自衛隊法　第96条第1項）・・・拳銃等武器携帯権限あり
• 海上保安官（海上保安庁法　第31条）・・・拳銃等武器携帯権限あり
• 麻薬取締官・麻薬取締員（麻薬及び向精神薬取締法　第54条第5項）・・・拳銃等武器携帯権限あり・また同法第58条に基づき警察官には認められないおとり捜査が許されている
• 労働基準監督官（労働基準法　第102条）・・・捜査権および逮捕権あり・武器携帯権なし・ただし手錠、捕縄、腰縄は武器とはみなされないため必要性がある場合に限り携帯可
• 皇宮護衛官（警察法　第69条）・・・拳銃等武器携帯権限あり
• 船員労務官（船員法　第108条、船員災害防止活動の促進に関する法律　第62条）・・・捜査権および逮捕権あり
• 漁業監督官又は漁業監督吏員（漁業法　第74条第5項）・・・捜査権および逮捕権あり・特殊警棒と手錠のみ携帯権限あり、拳銃その他銃器の携帯・使用の権限はなし（漁業取締船の項目を併せて参照のこと）
• 鉱務監督官（鉱山保安法　第49条）・・・捜査権および逮捕権あり
• 鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律　第76条）
• 刑事施設の長、刑事施設の職員（＝刑務官）（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律　第145条）・・・拳銃等武器携帯権限あり

「司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件」によるもの

• 猟場管守の事務を担当する宮内庁出仕・同職員（第3条第2号）
• 森林管理局署勤務の農林水産事務官・同技官（林野庁森林管理局職員（第3条第4号）
• 北海道庁職員
  • 北海道庁の森林管理局署勤務の地方技官・同事務官（第3条第6号）
  • 公有林野の事務を担当する北海道庁の地方事務官・同技官（第3条第7号）
  • 北海道庁河川監守たる地方事務官（第3条第14号）
• 狩猟取締の事務を担当する庁府県の地方技官（第3条第8号）
• 船長、機関長、通信長、事務長（遠洋区域、近海区域又は沿海区域を航行する総噸数20噸以上の船舶の船長・上記船舶の甲板部、機関部及事務部の海員中其の各部に於て職掌の上位に在る者）（第6条第1号・第2号）

廃止されたもの

• 帝室林野局出仕（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件　第3条第1号）
• 日本国有鉄道職員（旧運輸省所管）
  • 日本国有鉄道の駅長・車掌区長・同助役・同支区長・自動車区長・同助役・同支区長・駅の助役・車掌たる運輸事務官、鉄道手及雇員（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件　第3条第5号・12号）
  • 鉄道公安職員（国有鉄道に於ける旅客公衆の秩序維持又は荷物事故防止の事務を担当するもの）（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件　第3条第5号・12号及び鉄道公安職員の職務に関する法律）
• 経済監視官
  • 経済監視官補たる地方事務官（司法警察官吏及司法警察官吏ノ職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件　第3条第14号）
• 海上公安官
  • 海上公安官補（根拠法となる「海上公安局法」が成立・公布されたが、施行されないまま廃止されたために実際には存在しなかった。）
• 経済査察官（昭和22年勅令193号「経済安定本部令」）
• 専売公社監視員
• 郵政監察官（日本郵政公社法　第63条第3項）・・・捜査権限及び逮捕状を含む令状の請求権・検察官に対して被疑者および事件を送致する権限（身柄送検および書類送検のいずれもなし得る）はあるが、自身のみで逮捕状を執行する権限はもたず、郵政監察官が逮捕状を執行する必要があると判断するときは、一般司法警察職員に対して令状を示してその執行を依頼し、一般警察職員をして逮捕させ、その上で引致を受ける必要がある。なお、現行犯逮捕は単独で可能であり、この場合、一般人と違い、一般警察職員等への引致は必要としない。

関連項目

• 巡視船／巡視艇
• 漁業取締船
• アメリカ合衆国の警察#特別な法執行機関
  • 連邦捜査局
  • 麻薬取締局
  • アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局
  • アメリカ動物虐待防止協会 - アメリカでは動物愛護団体などの民間団体にも司法警察権が付与されている場合がある。
• 憲兵／国家憲兵
  • 海軍犯罪捜査局／空軍警備隊
• 法務官
• 警察／警察官
• 行政警察活動
• 公安職／行政職

外部リンク

• 『いんちき館　研究分館』より「治安機関エトセトラ」-廃止されたものも含めた様々な特別司法警察職員の概要が紹介されている。また、広義の治安関係機関とその職員についての解説もあり。