日本専売公社

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日本専売公社
Japan Tobacco and Salt Public Corporation
種類 公共企業体
略称 専売公社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都 港区虎ノ門2丁目2番地1号 JTビル
設立 1949年6月1日
業種 食料品
事業内容 たばこ等の製造、専売
特記事項:1985年4月1日解散、事業は日本たばこ産業株式会社に移行
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日本専売公社(にっぽんせんばいこうしゃ)は、1949年(昭和24年)に大蔵省の外局である専売局を大蔵省から分離独立させて発足した特殊法人であり、公共企業体である。1985年(昭和60年)に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。いわゆる「三公社五現業」の一つ。単に専売公社とも呼ばれた。

沿革[編集]

  • 1948年7月22日 - 連合国最高司令官(GHQ最高司令官)ダグラス・マッカーサーから内閣総理大臣芦田均宛てに、たばこ樟脳の政府事業運営のための公共企業体を組織するべき主旨の書簡が発せられる[1]
  • 1949年6月1日 - たばこ・塩・樟脳の専売業務を行ってきた大蔵省専売局を独立し発足。
  • 1960年2月25日 - 産業計画会議が「専売制度の廃止を勧告する―専売公社の民営分割は議論の時代ではない実行の時代である」と発表。
  • 1962年4月1日 - 樟脳専売法廃止により樟脳が専売品でなくなる。
  • 1972年5月15日 - 沖縄返還に伴い、沖縄におけるたばこ生産事業を行なっていた琉球煙草(1951年設立)、オリエンタル煙草(1956年設立)、沖縄煙草産業(1957年設立)の三民間会社から事業を譲受。
  • 1984年8月10日 - 専売改革関連法が成立。
  • 1985年4月1日 - 日本たばこ産業株式会社にたばこの独占製造権と塩の専売権を継承させ解散。

歴代総裁・副総裁[編集]

  • 総裁
    1. 秋山孝之輔 : 1949年6月1日 - 1953年5月31日 ※元大日本製糖副社長
    2. 入間野武雄 : 1953年6月2日 - 1957年6月1日 ※元大蔵省銀行局長帝国銀行頭取
    3. 松隈秀雄 : 1957年6月2日 - 1961年6月1日 ※元大蔵省事務次官
    4. 阪田泰二 : 1961年6月2日 - 1967年10月28日 ※元国税庁長官選挙違反に伴う職員大量逮捕の引責により任期途中で辞任。
    5. 東海林武雄 : 1967年10月29日 - 1971年10月28日 ※元旭電化社長
    6. 北島武雄 : 1971年10月29日 - 1973年10月28日 ※元国税庁長官
    7. 木村秀弘 : 1973年10月29日 - 1975年7月17日 ※元国税庁長官、総裁在職のまま死去。
    8. 泉美之松 : 1975年7月18日 - 1982年6月29日 ※元国税庁長官、副総裁から昇格。
    9. 長岡實 : 1982年6月30日 - 1985年3月31日 ※元大蔵省事務次官、副総裁から昇格。
  • 副総裁
    1. 野田卯一 : 1949年6月1日 - 1950年2月22日 ※元専売局長官・事務次官
    2. 勝田雄次郎 : 1950年7月18日 - 1954年7月17日
    3. 松田令輔 : 1954年7月19日 - 1956年6月7日 ※元大蔵省資金局長
    4. (心得)石田吉男 : 1956年6月8日 - 1956年7月7日
    5. 舟山正吉 : 1956年7月7日 - 1958年2月11日
    6. 石田吉男 : 1958年2月11日 - 1962年2月11日
    7. 大槻義公 : 1962年2月11日 - 1966年2月11日
    8. 佐々木庸一 : 1966年2月11日 - 1971年9月13日
    9. 泉美之松 : 1971年9月13日 - 1975年7月18日
    10. 斎藤欣一 : 1975年7月18日 - 1978年10月16日
    11. 原秀三 : 1978年10月16日 - 1981年7月17日
    12. 長岡實 : 1981年7月17日 - 1982年6月30日 ※総裁へ昇格。
    13. 石井忠順 : 1982年7月17日 - 1985年3月31日

関連項目[編集]

関連人物[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 9. わが国における専売制度の沿革 (PDF)”. 財政金融統計月報. 財務省財務総合政策研究所. 2012年6月6日閲覧。

参考文献[編集]