インターネット協会

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インターネット協会
Internet Society
略称 ISOC
設立年 1992年
種類 非営利
目的 リーダーシップ
本部 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 バージニア州レストン[1]
貢献地域・分野 全世界
メンバー 50,000人
提携 Public Interest Registry
ウェブサイト http://www.internetsociety.org/
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インターネット協会(インターネットきょうかい、ISOC、アイソック)は、1992年に設立された国際的非営利組織で、インターネット関連の標準・教育・方針についてリーダーシップを提供している。その目的は「全世界のあらゆる人々の利益のため、インターネットのオープンな開発/進歩/利用を保証する」ことである[2]

ワシントンD.C.とスイスのジュネーブにオフィスがある。130以上の団体と55,000人以上の個人が参加している。会員は地域毎や関心事毎に支部を設立している。世界中に90以上の支部がある[2]

歴史[編集]

ISOC は1992年、インターネットの成長に関する活動主体となる組織構造を提供するため正式に設立された。ヴィントン・サーフロバート・カーン、ライマン・チェーピンが発表した Announcing the Internet Society という文書にインターネット協会設立の理由が示されている。その文書には次のように当初の綱領が記されている[3]

当協会は非営利組織とし、次のような国際的な教育的・慈善的・科学的目的に沿って運営される。

  • 研究・教育基盤としてのインターネットの技術的発展を促進・サポートし、学術・科学・工学コミュニティなどがインターネットの発展に関わることを奨励する。
  • インターネットの技術・利用・応用について、学界や社会を教育する。
  • インターネット技術の科学的・教育的応用を促進し、様々なレベルの教育機関、産業、および一般大衆におけるその利用を高める。
  • 新たなインターネットの応用について討論の場を提供し、インターネットの運営と利用について各種組織の協力関係を育む。

Internet Engineering Task Force(IETF)などのインターネット領域の様々な団体は法的には公式な組織とは呼べない状態であった(一部は現在もそうである)。そのため財政面のサポートや組織構造の面でのサポートの必要性が強まった。インターネット協会は、インターネットの発展のために重要なサポート構造を提供し、活動を促進するために非営利の教育団体として設立された。

インターネット協会はIETFの上層団体である。インターネット標準を含むIETFの全ての Request for Comments (RFC) 文書の著作権はインターネット協会が有している(ただし、配布は自由で無料)。しかし別の見方をすれば、ISOC は IETF から派生した団体であり、企業組織としての構造が必要な各種活動をサポートするために生まれたとも言える。実際、IETFの事務局はCNRIが担っていたが、CNRIの活動資金を提供していたアメリカ国立科学財団 (NSF) は1991年までで資金提供を打ち切るとした。そのため、インターネット協会が新たに設立されたという面がある。CNRIはインターネット協会の運営面の母体となった。

2012年、インターネット協会は20周年を迎え、インターネットの殿堂英語版を創設し「インターネットの発展と進歩に重要な貢献をしたと一般に認識されている」人物を毎年表彰することにした[4][5]

活動状況[編集]

インターネット協会は、標準化、社会政策、教育の主要3分野での様々な活動を行っている。

標準化活動は Internet Engineering Task Force (IETF)、インターネットアーキテクチャ委員会 (IAB)、Internet Engineering Steering Group (IESG)、Internet Research Task Force (IRTF) を通して行われる。インターネット協会はこれら標準化団体の作業をサポートし、促進している。インターネット協会はまた、オープンで透明性のある合意に基づく意思決定についての理解を促進することに努めている[6]

ISOC は .ORG トップレベルドメインを運用しているPublic Interest Registry の親会社となっている。ISOC は毎年開催される国際会議(INET) の後援団体として、各種出版物やトレーニングセミナーに関わっている。ISOCのオフィスはバージニア州ジュネーヴにある。

社会政策活動としては、各国政府や各種組織や市民社会や民間などと共同で、インターネットの価値を高める政策の実現を促進している。そういった面でのインターネット協会の基本的姿勢は次の文言に表されている。

我々は、世界中の人々が生活の質を向上させるためにインターネットを活用している世界を想像している。そのためには、標準、テクノロジー、商慣習、政府の政策が、技術革新や創造性や商業的機会のためのオープンで誰でもアクセス可能な基盤を支えていく必要がある。[7]

インターネット協会はインターネットガバナンスについての議論の場を提供しており、例えば、世界情報社会サミット (WSIS) や インターネットガバナンスフォーラム英語版 (IGF) にも深く関与している。

教育の分野では、インターネット関連の最新の話題について実地訓練、セミナー、会議などを調整・提供することを目的としている。例えば、各地域のインターネット組織のサポート、インターネット技術についての概要文書やホワイトペーパーの発行、インターネット専門家を開発途上国に派遣する資金の提供なども行っている[8]

インターネット協会はまた、.ORGトップレベルドメインを管理している Public Interest Registry の上層団体でもる。

2012年に開催された World IPv6 Launch というイベントを企画・運営した。このイベントはIPv6への移行促進が緊急課題であることを広く一般に知らせることを目的に、FacebookGoogleYahoo!アカマイ・テクノロジーズ、主なISPといった企業が賛同して実施したものである[9]

インターネット協会は理事会が管理運営している[10]

支部[編集]

一般財団法人インターネット協会[編集]

日本支部の役割を果たしているのは、一般財団法人インターネット協会である。略称はIAjapan。2001年、日本インターネット協会(1993年創設)と電子ネットワーク協議会(1992年創設)が合併して誕生した。

「インターネット白書」などの刊行物の監修を手がけているほか、警察庁の外郭業務を担っている。具体的には、警察庁からの業務委託によるインターネット・ホットラインセンターの管理・運営や、警察庁の検討会・総合セキュリティ対策会議が設立を提案した児童ポルノ流通防止協議会の事務局運営が例として挙げられる。

財務状況[編集]

「平成19年度公益法人に対する国の関与等を透明化・合理化するための措置に基づく補助金等支出明細書」[11]によると、国による補助金等の年収比率は64%に上っている。また平成21年度予算[12]においても、事業活動収入の約2億5千万円のうち、インターネット・ホットラインセンターの運営受託金収入として1億5千万円が予定されており、国庫受託金収入の割合は約59.9%に上っている。

なお、2009年12月11日付けで「国と特に密接な関係がある」特例民法法人[13]に該当する旨が表明されており、国からの補助金・委託費等による収入額が年間収入額の3分の2以上を占めるものと見られる。そのため、国家公務員が天下りを行う際には一定の規制が行われる対象となっている。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]