テルアビブ空港乱射事件
テルアビブ空港乱射事件（テルアビブくうこうらんしゃじけん）は1972年5月30日にイスラエルのテルアビブのロッド国際空港（現・ベン・グリオン国際空港）で発生した日本赤軍によるテロ事件。別名はロッド空港乱射事件。また、英語では「Lod Airport massacre（ロッド空港の虐殺）」と呼ばれる。日本赤軍側はリッダ闘争と呼ぶ。リッダ(Lydda)はロッドの非ヘブライ語での名称である。
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[編集] 事件の経緯
[編集] サベナ機ハイジャックの失敗
1972年5月8日に、パレスチナ過激派テロリスト4人が、ベルギーのブリュッセル発テルアビブ行きのサベナ航空のボーイング707型機をハイジャックしてロッド国際空港に着陸させ、逮捕されている仲間317人の解放をイスラエル政府に要求した（サベナ航空572便ハイジャック事件）。
しかし、イスラエル政府はテロリストによる要求を拒否し、ハイジャックしているテロリストを制圧し、犯人の内2人は射殺され、残る2人も逮捕された。93人の人質の解放に成功したものの、乗客1人が銃撃戦で死亡した。
[編集] PFLPと日本赤軍の協力
そこで、PFLPは「報復」としてイスラエルのロッド国際空港を襲撃することを計画した。だが、アラブ人ではロッド国際空港の厳重警戒を潜り抜けるのは困難と予想されたため、PFLPは日本赤軍の奥平に協力を依頼し、日本人によるロッド国際空港の襲撃が行われた。
なお、事件発生時点では、まだ首謀者たちは「日本赤軍」とは名乗っていないので「日本赤軍の前史に属する事件」ともいえる。
[編集] 襲撃
犯行を実行したのは、日本赤軍幹部の奥平剛士（当時27歳）と、京都大学の学生だった安田安之（当時25歳）、鹿児島大学の学生だった岡本公三（当時25歳）の3名である[1]。
フランスのパリ発ローマ経由のエールフランス機でロッド国際空港に着いた3人は、スーツケースから取り出したチェコスロバキア製のVz 58自動小銃を旅客ターミナル内の乗降客や空港内の警備隊に向けて無差別乱射し[1]、さらに、ターミナル外で駐機していたエル・アル航空の旅客機に向けて手榴弾を2発投げつけた。
この無差別乱射により、乗降客を中心に26人が殺害され[2]、73人が重軽傷を負った。死傷者の約8割が巡礼目的で訪れたプエルトリコ人であった[1]。死者のうち17人はプエルトリコ人（アメリカ国籍）、8人がイスラエル人、1人はカナダ人であった。死者にはイスラエルで著名な科学者だったアーロン・カツィール（en:Aharon Katzir）も含まれている。
その後、岡本は警備隊に取り押さえられ、奥平と安田は死亡した。2人の死について、奥平は警備隊の反撃で射殺、安田は手榴弾で自爆したとされるが、確実ではない[3][4]。
なお、2002年には、計画に携わっていたとされる檜森孝雄の手記で、「当初の計画では空港の管制塔を襲撃する予定だった」と書かれていたものの、どのようにして警備が厳しい管制塔を襲撃するかなどの詳細が明らかにされておらず、この記述の真偽は不明である。その後檜森は2002年3月30日に日比谷公園で灯油を浴びて焼身自殺した[5]。
[編集] 事件後
[編集] 赤軍への国際的非難と日本での影響
当時は、テロリストが無差別に一般市民を襲撃することは前代未聞であり、事件は衝撃的なニュースとして全世界に伝えられた。赤軍による民間人への無差別虐殺には国際的な非難が起こった。一方でイスラエルと敵対するパレスチナ民衆の間で実行犯たちは英雄視され、PFLPは日本赤軍の重信房子幹部と共同声明を出し、事件発生の日を日本赤軍結成の日とするなど、これに対抗する態度を取り続けた。またアラブ-イスラエル間の抗争にも関わらず実行犯が日本人であったことも、世界に衝撃を与えた。日本政府は襲撃事件に関し、謝罪の意をイスラエル政府に公的に表明するとともに、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払った[6]。死者17人のプエルトリコ人の出身であったプエルトリコでは日本人排斥運動が起こる事態が発生した。[要出典]。
日本国内でも、その年の3月に発覚した連合赤軍による山岳ベース事件に続く左翼団体の凶行として、日本国民に強く印象に残り、凶行を繰り広げる左翼団体と日本国民との隔絶がさらに広がる事件となった。また、この事件において、武器を手荷物で簡単に持ち込むことができたことから、この事件以降、搭乗時の手荷物検査が世界的に強化されたほか、空港ターミナル内における警備も世界各国で強化されることとなった。
[編集] 犯人のその後
事件後唯一生存した岡本公三は現在、イスラエルと敵対する勢力の庇護を受けレバノンに居住しているとされる。
詳細は「岡本公三」を参照
[編集] 北朝鮮の関与
2009年にはイスラエルの人権団体「シュラト・ハディン」が、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本赤軍への支援を行ったとしてプエルトリコの連邦裁判所に対し、北朝鮮を相手取り遺族への総額3000万ドルの補償を要求する訴訟を起こした。同年12月に予備審理が行われたと報道されている[7]。
[編集] 脚注
- ^ a b c 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 4. 2010年3月1日閲覧。
- ^ 「第7章 公安の維持」『昭和48年 警察白書』 警察庁編、警察庁（原著1973年）。2010年3月1日閲覧。
- ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 6. 2010年3月1日閲覧。
- ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 7. 2010年3月1日閲覧。
- ^ 高山文彦. “奥平剛士の「愛と革命」リッダ!〈第一部〉”. G2. 講談社. pp. p. 9. 2010年3月1日閲覧。
- ^ 『死へのイデオロギー』パトリシア・スタインホフ、岩波書店、2003年10月16日、p1～p52
- ^ “赤軍乱射事件で北朝鮮提訴…イスラエル人権団体”. 読売新聞. (2010年2月14日) 2010年3月1日閲覧。
