核テロリズム

核テロリズム（かくテロリズム、英: Nuclear terrorism）は、核を利用したテロリズムである。

以下のような例が挙げられる。

核兵器の取得・製造および使用
劣化ウラン弾などの「汚い爆弾」の製造および使用
核施設（原発、核燃料再処理工場など）への攻撃
核動力を用いた船体・機体（原子力空母、原子力潜水艦、原子力商船、原子力ロボットなど）への攻撃

テロについて [編集]

2012年3月現在、核テロリズムと思われる行為が実行されたことはないとされる。しかし、テロ組織による核兵器（特に極めて小さいスーツケース型核爆弾）の使用は、1970年代以降アメリカを中心に、各国の脅威となっている。

2002年6月、アメリカ人のホセ・パディーヤはワシントンD.C.への放射能攻撃を計画しているとして逮捕された。パディーヤは2006年現在、"不法戦闘員"として軍の拘束下にある。

2002年8月、アメリカはこれら兵器の原料となる物質がテロリストや"ならずもの国家"の手に落ちる危険性を減らすため、16ヶ国24箇所のソ連式原子炉の濃縮ウランの追跡計画を始めた。最初の作業はセルビアで行われたProject Vincaで、核兵器2個分に相当する大量の濃縮ウランをベオグラード近郊の研究炉から取り除くものであった。[1].

2002年11月、核廃棄物を使った攻撃の危険を減らすため、EUの委員ロヨラ・デ・パラシオは、特に新規加盟国で運用されているソ連時代の原子炉からの地下核廃棄物処分のため、EUの共通基準の作成を提案した。

2005年8月9日、アーヤトッラーのアリー・ハーメネイーは、核兵器の生産、備蓄および使用を禁止するファトワーを発した。ファトワーの全文はウィーンの国際原子力機関 (IAEA) の会議で公式声明として発表された。[2]

日本における原発テロ対策 [編集]

日本の原発

9.11アメリカ同時多発テロ事件の後、日本においてもテロへの備えから、原子力発電所を含む重要施設に武装警官隊を24時間監視のために配備した^[1] ^[2]。

2002年3月、厚生労働省は、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し^[3]、5月に各地方公共団体に送付した^[4]。厚生労働省は、福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月17日、各地方公共団体に対し、このマニュアルを参照して食品を検査するよう指示した^[5]。

2006年には原子力委員会に「原子力防護専門部会」が新設され、原子力事故を保安の視点だけでなく、事前防護の視点に対応した。原子力防護専門部会は日本における核セキュリティー確保（核の安全確保対策）についてまとめ、レポートを原子力委員会に提出している^[6]。

2011年8月、原子力事故に関連する「放射線量モニタリング部門（現文部科学省）」、「原子力安全委員会（内閣府）」、「原子力安全保安院（経済産業省）」を統合し^[7]、環境省の外局に「原子力安全庁」を2012年4月を目処に新設する方針を固めた^[8]。原子力委員会や原子力安全保安院などは、原子力安全庁発足前の3月で解散の予定。原子力委員会配下の原子力防護専門部会が担当する「核セキュリティー」については、原子力安全庁が引き継ぐかは不明。

日本の原発テロ対策には不備もあるといわれる。^[9]日本の原発では、例えば「数人のゴロツキが昼間に、正面から突っ込んできた場合」というレベルの訓練しか行われていないのが実情である。これは政府や電力会社にテロリズムや軍事（特に特殊作戦）に関する知識や経験がある人間が乏しい為に実戦的な訓練を行う事が出来ないうえ、原発に関する危険や脅威を論じること自体が「安全神話」に抵触するためタブーとされているためだという。