公明新聞
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公明新聞（こうめいしんぶん）は、日本の政党・公明党機関紙局が発行する、日刊機関紙である。
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[編集] 概説
公明党の党活動報告、所属議員による国会質問などが掲載されている。最終面はテレビ・ラジオ放送の番組表（ラテ欄）が掲載されている。通常8ページで発行され、公明党の支持母体である宗教法人・創価学会の機関紙『聖教新聞』の販売店を通じて宅配が行われている。なお、公明新聞の配達は、聖教新聞の配達員が兼任しており、聖教新聞の配達と並行して行われている。週刊の「公明新聞日曜版」もある。聖教新聞と公明新聞の両紙を購読する創価学会員もいる。
[編集] 沿革
- 1962年4月2日 - 創刊
- 1990年頃よりラテ欄が掲載されるようになった。聖教新聞の営業に配慮してのことだと言われている[要出典]。
- 新進党時代は、参議院と地方議員のみからなる政党「公明」の機関紙として発行され、発行元は「公明 党機関紙局」とされていた。
[編集] 現状の配達における問題点
前述のように、現在、公明新聞の配達は聖教新聞の配達員に業務委託され、行われている。しかし、聖教新聞の配達員は一般紙と違い公募により雇用されているのでなく、その区域の創価学会員から徴用されており、さらに一般紙の配達に比べて配達費用も幾分安く設定されていたりと、雇用者側に対して不利な形式で雇用関係を結ばれている。
それは聖教新聞の配達は創価学会の宗教活動的な色彩を持つものであり、実際、配達員も雇用者も創価学会の宗教活動の一環であると認識しているからである。
宗教活動ということで現在の聖教新聞の配達網が成立している以上は、公明党の政治活動である公明新聞の配達を請け負い、その費用を得ること、また、公明党側も宗教活動である聖教新聞の配達システムを利用して公明新聞を配達させ政治資金を獲得していることはルールに反していると言え、その是非は、宗教施設である創価学会の会館を選挙活動に利用してきた問題と同様に議論の余地があっていい筈である。
また、公明新聞の配達費用が一般紙に配達を委託した場合と比べて著しく安く設定されているならば、寄付行為になってしまう可能性もある。
[編集] 価格
- 公明新聞（日刊）
- 購読料月額：1,835円
- 1部：71円
- 公明新聞日曜版（週刊）
- 購読料月額：285円
- 1部：71円
[編集] 出身著名人
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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