偏向報道

偏向報道（へんこうほうどう）とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図を以って、直接的・間接的な情報操作が行われる報道である。政治・経済・事件・裁判・芸能等、対象は幅広い。様々なメディアの中でも、特に現代において最も影響力が強いとされるテレビの報道姿勢が問題視される事が多くなった。

なお、偏向報道の範囲・基準は必ずしも明確ではない。この項を読み進める上で、この点には十分留意頂きたい。

概要

日本でマスコミの偏向報道を主張した人物は、佐藤栄作元総理大臣が始まりとされる。1972年6月の退陣表明記者会見で、「僕は国民に直接話したい。新聞になると（真意が）違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ、大嫌いなんだ。（記者は）帰って下さい。」と新聞記者を退席させ、テレビ局のカメラに向かって会見を行ったエピソードは有名である。

田中角栄は、マスコミを「第四の権力」と表現し、偏向報道をマスコミの武器として認識していたという。産経新聞の鹿内信隆は、社長だった1967年7月当時の広告主向け説明会で「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか。」「敢然と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼商業主義!」と演説した。また、1970年9月には、産経拡販への協力を通じた支持を求める田中（当時は自民党幹事長）の通達が、全国の自民党支部連合会長、支部長宛に「取扱注意・親展」として送付され、国会で取り上げられた事もある。

2008年11月、トヨタ自動車相談役の奥田碩は、年金問題に関するマスコミの報道について、「個人的な意見だが、本当に腹が立っている。」「あれだけ厚生労働省を叩くのは、ちょっと異常な話。」と不快感を示し、続けて、「なんか報復でもしてやろうかな。例えばスポンサーにならないとかね。」と広告の引き上げを示唆した。この様に、偏向報道を行う事によって、かえって報道活動に権力（政治やスポンサー、時には視聴者=大衆）から圧力が加わり、報道の自由が危機に瀕する恐れもある（参照:報道におけるタブー）。

報道の信頼性の低下とメディアの多様化

偏向報道による世論操作は、政治や経済や倫理に影響を与えかねず、実際に社会を変容させたり、国民に対してマスコミ主導のミスリードを招いている例（戦時下などの自主規制とそれに続く言論統制等）がある（参照:記者クラブおよび報道）。

また、既存メディアに限らず、インターネット上においてもイデオロギーに影響された情報や信憑性に疑問符が付く情報を鵜呑みにし、影響されてしまう現状が考えられており、メディア・リテラシー教育の必要性が叫ばれる一つの理由となっている。

只、マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌など）の報道が全て正しいという訳ではないので（捏造・偏向報道など）、これらの報道を完全に（全て）鵜呑みにしない為には、 「どの情報（報道）が正確」か「捏造・偏向」かを見極める（判断出来る）能力（メディアリテラシー）を身に付ける必要がある（実際にはそうでもないのに、 まるでそうであるかのような報道に踊らされないよう注意する事も必要）。

中国との関連

中国に関する日本のマスメディアの報道についても偏向報道が指摘されることがある。また、そうした偏向の原因が日中記者交換協定にあるとも指摘される。

1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・中華人民共和国首相をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる

1. 日本政府は中国を敵視してはならないこと。
2. 米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと(台湾問題）。
3. 中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

このうち項目2は、台湾国民政府を正統の政府と認めないという意味である。以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。

詳細は「日中記者交換協定」を参照

このような日中記者交換協定は、しばしば日本のマスメディアの報道に影響を残し、報道における中国政府におもねり、偏向、つまり偏向報道があると指摘される。事例としては南京大虐殺に関する朝日新聞の親中派・反日的な性格などが問題視されることがこれまでにあった。

2009年ウイグル騒乱に関する日本の報道において「暴動」と表記されたことについて世界ウイグル会議系日本ウイグル協会代表のイリハム・マハムティは「“暴動”というのは明らかに中国政府側に立った表現」だとし、「もし暴動という呼び方をするのであれば、日本のマスコミは現地に記者を派遣して徹底的に取材し、デモに参加したウイグル人たちが最初に暴力事件を起こしたという証拠を提示したうえでそう呼ぶべきでしょう。しかし実際には、現地でそんな詳細な調査・取材を行っている日本のマスコミは、テレビでも新聞でも一社もありません。にもかかわらずマスコミは、中国政府に都合の良い報道を毎日のように繰り返している」として痛烈に批判したうえで、そのような日本のマスコミの態度の原因を1964年に中国政府と日本の大手マスコミとの間で締結された日中記者交換協定にあるのではないかとし、同協定のなかには「(日本人の記者は）中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれていると指摘している。

また、元外交官の佐藤優も「暴動」表記は中国共産党・政府側の立場に基づく表現と指摘し、中立的な観点から「騒擾」や「事件」と表記すべきとしている。そのうえで、多くの新聞が当初「暴動」と報じた点を問題視しており、当初から「騒乱」と表記した『朝日新聞』に対しては「民族紛争に関する報道では、こういう細部への配慮が重要」と評価している。一方で、「暴動」と表記し続ける『産経新聞』に対して「なぜ中国当局と同じ『暴動』という表現を用いるのか?」と疑問を呈している。

偏向報道とされる主な例

（注意）編集者の意向が反映される事もあるため、ここで挙げる事例自体が偏向的である可能性にも留意されたい。

政治

• テレビ朝日は、1993年に行われた総選挙の期間中に、小沢一郎率いる新生党をはじめとした当時の野党（日本共産党は除く）による非自民政権樹立を促す報道と、当時の同局報道局長・椿貞良が日本民間放送連盟の会合でそれを正当化する旨の発言をした「椿事件」が起こり、椿局長が証人喚問される事態になった。
• 2000年夏頃より、当時の内閣総理大臣森喜朗がビル・クリントンに対して出鱈目な英語の挨拶を行ったと言う噂が一部マスメディア、著名人によって報じられる。事実は毎日新聞論説委員高畑昭男による作り話であり、森はこの捏造を批判している（詳細はWho are you ?捏造報道）。
• 2001年5月15日、当時の長野県知事・田中康夫による「脱・記者クラブ宣言」に地元の有力紙である信濃毎日新聞（信毎）が猛反発し、これ以後一貫して田中知事の政策を批判する報道が行われ続けた（参照:記者クラブ#長野県の「脱・記者クラブ宣言」）。
• TBSの情報番組『サンデーモーニング』の2003年11月2日放送分にて、東京都知事・石原慎太郎の「私は日韓合併（の歴史）を100%正当化するつもりはないが、（以下略）」という発言が、テロップによって「100%正当化するつもりだ」という正反対の表示で報道された（参照:石原発言捏造テロップ事件）。
• 朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていた。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣した。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされ、逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになった。
• 日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、民主党を擁護する報道を行っていたが、参議院選期間中の2010年7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載している。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載した。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出した。

一方的なバッシング・過度の肩入れ

• 産経新聞は、日本国憲法が保障する自由権（殊に言論・出版・思想・良心・結社の自由）が暴力等により脅かされる事件が起きても、人命に関わる事態に発展しない限り、社説『主張』で取り上げる事は無い。これは他紙には見られない際立った編集方針である（ただし、メディア規制三法には反対の立場である）。えひめ丸事件では、アメリカ政府およびアメリカ海軍を弁護擁護する主張を繰り返した。他にも、日教組大会拒否問題を『主張』で取り上げたのは他紙の5日後であり、記者が組合員にバッシングされた事まで記述していた。ただし、同事件の当事者であり当時の内閣総理大臣であった森喜朗はメディアによる偏向報道を重ねて批判しており、代表的な事例として、事件が起きた時点でゴルフ場にとどまったことをマスコミが批判した際、事件当時は冬であったにも関わらずテレビ各局が半年前の夏に撮影された箱根でのゴルフの姿を繰り返し放送したことなどを挙げている。
• 日本経済新聞とその傘下にあるテレビ東京では、企業側および経営者側（概ね大企業）の意向を汲んだ報道姿勢が際立っており、親米保守系の読売新聞や産経新聞よりも新自由主義・市場原理主義を強く支持し、社会的弱者の現況に対しても「自己責任」と論じている。例えば、日本経団連などの経済三団体が「提言」と称して、当時の与党であった自民党と公明党に要求し続けていたホワイトカラーエグゼンプションの導入や労働者派遣法の更なる規制緩和等は、実現すればいずれも労働者側にとっては不利益になる為、他のメディアでは問題点を指摘する報道もあった。しかし、テレビ東京のニュースや経済番組では、「国際競争力が低下する」との財界の意向を汲んで賛成の立場を示し、問題点を検証する報道を一切行わず、反論に対しては、ゲスト出演のコメンテーター（殆どはエコノミスト）のみならず、一介の会社員であるアナウンサーまでもが「時代遅れ」などと批判している（参照:テレビ東京#日本経済新聞の支配）。
• 読売新聞は1974年から1975年にかけて名人戦騒動を起こした。1961年から始まった旧・名人戦は14年間に渡って約2500万円に契約金が据えおかれたため、日本棋院は新たに1億円の契約金を提示した朝日新聞社に名人戦主催権を移すことを表明した。これを受けて読売新聞は「金目当て」「信義がない」と激しいバッシングをほぼ1年にわたって囲碁界全体に加え、裁判にまで発展した。1975年末に棋聖戦創設という形で決着したものの、日本棋院の院生数の激減という結果に至り、日本囲碁界の凋落と中国・韓国の台頭の一因となった。
• TBSにおけるプロボクシングの中継（番組構成や実況）については、「亀田びいき」と指摘されている。例えば、同局のバラエティ番組『ガチンコ!』への出演が縁で2000年以降、ボクシング中継の解説を務めていた竹原慎二と畑山隆則は、2006年8月2日に行われた亀田興毅とファン・ランダエタの世界タイトル戦で、亀田勝利の判定に「正直、（試合内容では）負けていましたね」と発言した事により、同局の解説を降板させられたという。
  • 翌2007年10月11日の内藤大助と亀田大毅の世界タイトル戦でも、同局の新タ悦男アナウンサーによる実況が、亀田に肩入れしているとも解釈出来る内容であった為、視聴者から電話とメールによる1500件前後の抗議を受けた。また、試合前の煽りVTR（いわゆる選手紹介）では、挑戦者である亀田よりもチャンピオンの内藤の方が格下であると印象付ける様な内容であった（「さあ、内藤よ、（亀田に）勝ってみせろ!」というナレーション）。
• プロ野球において現在でも読売ジャイアンツが勝利するとスポーツ報知だけではなく、他の在京スポーツ新聞（日刊スポーツ・スポーツニッポン・サンケイスポーツ）がこぞって1面記事に持ち込む場合がある。それに対し、みのもんたの朝ズバッ!にてみのもんたが「なんで（番組で応援している）横浜を1面にしないの？」と苦言を指すシーンが時折見られる。
• 高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」とTwitter上で発言した。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせてる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしている。自身の思想信条をツイッターで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされなかったが契約は解消された。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られていない。また、高岡の発言から派生した2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどもフジテレビをはじめとした在京キー局・主なメディア等では報道されていない。

レッテル貼り

• 1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者が、漫画やアニメの収集・観賞を趣味に持ついわゆる「おたく」であった事から、おたくを犯罪者予備軍として扱う批判的報道がなされた。その後2000年代に入ると、おたくを題材にした邦画やテレビドラマが人気を博し、それをきっかけにおたく関連の番組や特集も組まれる様になった。また、中川翔子や栗山千明といった女性芸能人がインタビュー等で堂々とおたくである事を公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えている事から、以前の様な差別や偏見は幾分和らいでいる。しかしながら、一たび凶悪事件が起きると、当該事件を想起させると見なされている漫画やアニメがバッシングの対象となる事例も依然として起きている。
• 大阪府出身のフリーアナウンサー・寺谷一紀は、在京キー局で平日夕方に放送されている情報番組の悪質マナー問題に関する特集について、主に関東ローカル枠での放送であるにも拘わらず、大阪を中心とした関西圏や名古屋を中心とした中京圏といった他の地域ばかりを取り上げ、「○○（取り上げた地域名）は東京に比べてマナーが悪い」という印象報道を行なったと厳しく批判している。
• バブル崩壊後の長期不況に伴い、有効求人倍率が著しく低下した社会状況の中で、若者が正規雇用にあり付けず、フリーターと呼ばれる非正規雇用の状態や失業・無業（ニート）の状態に置かれる事を余儀なくされた。にも関わらず、社会環境の問題としてでは無く、「努力をしない（または足りない）からだ」との自己責任論や「フリーターやニートになりたがる若者が増えている」「若者がひ弱になった」という批判的報道が新聞やテレビ等で繰り返しなされた結果、モラル・パニックを引き起こし、若者バッシングが社会全体で加速した（→俗流若者論）。また、マスコミが常に取り上げるのは、前述した様な若者批判を展開する論者（学者・評論家）や、これを鵜呑みにした不勉強な芸能人の発言ばかりで、こうした言説に疑問を呈する人物からの反論を新聞やテレビが取り上げる事は殆ど無かった。
• 在京キー局の番組で大阪府を取り上げる際、決まってイメージ映像は道頓堀や通天閣が使われ、さらにBGMはよしもと新喜劇のテーマソングや六甲おろしが使われている。大阪府民はすべてお笑い好き・阪神ファンであるかの印象を持たれてしまう。

関連項目

• マスメディア - マスコミュニケーション
• マスコミ不信 - マスゴミ
• おたく差別
• 寺谷一紀
• 報道被害
• イエロー・ジャーナリズム
• スピン (パブリック・リレーションズ)
• モラル・パニック
• 社会的制裁
• 個人攻撃
• ネガティブ・キャンペーン
• スケープゴート
• バッシング - 俗流若者論
• 虚偽報道
• 情報操作
• プロパガンダ
• 報道におけるタブー
• 視聴率主義
• クロスオーナーシップ (メディア)
• テレビ離れ
• 放送倫理・番組向上機構（BPO）