韓国併合

朝鮮総督府章

韓国併合（かんこくへいごう、英: Japan's Annexation of Korea）とは、1910年（明治43年）8月29日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した事実を指す。日韓併合、朝鮮併合、日韓合邦とも表記されている。韓国国内では韓日併合や庚戌国恥と表記されている。

概要

朝鮮の歴史
櫛目文土器時代 無文土器時代
古朝鮮	辰国			檀君朝鮮 箕子朝鮮 衛氏朝鮮
原三国	三韓			濊	沃 沮	漢四郡		高句麗
三国		伽倻	百済	高句麗
	新羅
			唐熊津、安東
南北国	統一 新羅				安東			渤海
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高麗						双城	東寧府	耽羅
李氏朝鮮
大韓帝国
日本統治時代
連合軍軍政期
大韓民国				朝鮮民主主義人民共和国
* 朝鮮の君主一覧 * 大韓民国指定国宝 * 朝鮮半島を中国とみなす記述
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1910年（明治43年）8月22日に韓国併合条約が漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島を領有した。1945年（昭和20年）8月15日、日本は第二次世界大戦における連合国に対する敗戦に伴い実効支配を喪失し、1945年（昭和20年）9月2日、ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。

条約上の領有権の放棄は1952年（昭和27年）4月28日のサンフランシスコ平和条約発効によるが、1945年（昭和20年）9月9日に朝鮮総督府が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の占領にあたったアメリカ軍への降伏文書に署名し領土の占有を解除した。代わりに在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁（アメリカ軍政庁）が統治を開始した。その後朝鮮半島は北緯38度線を境に南部はアメリカ軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年（昭和23年）8月15日には李承晩がアメリカ軍政庁からの独立を宣言し、南部に大韓民国第一共和国が建国され、9月9日に北部にソビエト連邦の後押しを受けた金日成を指導者とした朝鮮民主主義人民共和国が建国された。

「韓国併合」や「日韓併合」というとき、条約の締結により大韓帝国が消滅し、朝鮮半島が大日本帝国の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮半島を領有した継続的事実を含意する場合もある（例:日本統治時代）。

経緯

冊封体制下の秩序と開国

当時朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。大日本帝国による開国要求は、その要求国書において歴代の中国皇帝と同列の「天皇」を使用していたこともあり、長らく中華秩序の一翼を担ってきた朝鮮側からは、中華秩序に対する挑戦と受け取られた。朝鮮側は、大日本帝国政府による近代化の要請を内政干渉としたほか、朝鮮では大日本帝国の民間知識人による近代化のアドバイスも侵略的意図があるものと捉えられ、朝鮮王朝内部における政争の一因となった。

西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア・大日本帝国は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを容認せず、大日本帝国は江華島事件を機に朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶことで開国を強いられた。大日本帝国側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執したが、これは冊封体制に依存していた朝鮮王朝や朝鮮側知識人にとって容易には理解しがたいものであった（冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」が、即「従属国・保護国」を意味するかについて認識の差が日朝間に存在した）。また西欧列強が自国の価値観を非ヨーロッパ圏の諸民族・諸文明に押し付けていたのと同じ様に、大日本帝国も自国の価値観を李氏朝鮮へ押し付けようとしたため、朝鮮側の反発を招いた。

開国後から日清戦争まで

大日本帝国による朝鮮開国後に甲申事変が起きるなど、李氏朝鮮の内部からも改革の要求は出ていたが、実権を掌握していた興宣大院君と閔妃は守旧的態度を採り続けた。大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。

ジョルジュ・ビゴーによる当時の風刺画（1887年）
日本と中国（清）が互いに釣って捕らえようとしている魚（朝鮮）をロシアも狙っている

朝鮮半島を挟んで日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起きた。日清両国はそれぞれ、「乱の鎮圧」を名目に朝鮮半島に出兵したが、既に農民勢力と政府の間には和約が結ばれ、日清両軍は出兵の口実を失った。しかしこれを、朝鮮への清国の影響力を排除する好機と捉えた陸奥宗光など大日本帝国政府側は「李氏朝鮮政府の内政改革勢力からの駐兵要求」など、新たに口実を設けて自軍の駐留を続けた。清国も同様に軍の駐留を続行し、1894年（明治27年）日清戦争が勃発することとなった。日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を締結した。大日本帝国が朝鮮での独占的利権を得るために清国と朝鮮との宗属関係の排除が必要であり、下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを認めさせることにより、大日本帝国の権益の障害となる清国の朝鮮半島における影響力を排除することに成功した。

三国干渉後と大韓帝国の成立

日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、その後大日本帝国が西欧列強による三国干渉に屈服したことで、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。そのため、政争が過激化した。閔妃暗殺もこの時期である。1896年（明治29年）に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館において1年あまり政務を執う異常事態となった（露館播遷）。この事態は、朝鮮が帝政ロシアの保護国と見なされる危険性もあったことや、朝鮮の自主独立を目的とする民間団体である独立協会からの還宮要請に応えるため、高宗は1897年（明治30年）2月に慶福宮に還宮し、皇帝が主権を取る清国や大日本帝国、帝政ロシアに対抗するため、高宗は1897年（明治30年）10月に皇帝に即位し、国号を朝鮮国（李氏朝鮮は通称）から大韓帝国と改めた。

光武改革

高宗は皇帝専制による近代化を志向し、光武改革とよばれる上からの改革を行おうとした。1898年（明治31年）、「光武量田事業」とよばれる土地調査・改革が行われ、日露戦争によって中止に追い込まれるまで土地登録者に地券に相当する「地契」を発行するなど土地所有権保護と国家による近代的地税賦課を可能にする土地改革が朝鮮国（大韓帝国）全土の3分の2にあたる218郡で実施された。1899年（明治32年）8月には「大韓帝国国制」を制定し、皇帝による絶対主義君主支配を明確にした。しかし皇帝専制は市民的改革路線を排除するものであり、独立協会や進歩会（のちの一進会）などの改革派を排除・弾圧が行われ、近代化に向けた国論の統一が奏功しなかったことや、国外からの干渉などから、大韓帝国が独自に近代化を進めることは困難だった。日露戦争により帝国主義列国の相互牽制による独立維持という朝鮮国（大韓帝国）の外交方針は崩れ、大日本帝国による朝鮮国（大韓帝国）の保護国化が強行され、光武改革は潰えた。

韓国側が自主近代化の証拠と考えている「光武改革」であるが、日本では日清戦争に勝利した日本が着手した改革であると考えられており、多くの史料もこの説を支持している。イギリスの旅行作家イザベラ・バードは、光武改革について著書「朝鮮紀行」で以下のように述べている。

朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。

—イザベラ・バード, 『朝鮮紀行』講談社〈講談社学術文庫〉、1998年、pp.343 f

併合まで

ハーグ密使事件以降の大日本帝国国内では、朝鮮を自国領土に組み込み朝鮮人を皇民とせしは皇国民の質の劣化であるという見地により、反対の意見も根強かった。併合時に必要となる莫大な資金の負担についても政財界より併合反対の意見があった。 反対に、軍部出身者を中心とした中国への膨張政策の為の日韓併合を賛成派もあり、「我が国上下輿論沸然として鼎（かなえ）の湧くが如く、或いは新聞に、演説に併呑を論じ、合邦を説くこと盛んなり」とい記事にされるなど、国論は併合賛成・反対に二分されていた。 伊藤博文死後は賛成派に対するストッパーを失い、朝鮮側からの併合の要請に対し徐々に賛成へと傾いた。

朝鮮統監であった伊藤博文については現在も日韓双方で解釈が異なっている。

日本での解釈

伊藤博文は国際協調重視派の軍部と、しばしば激しく対立した。また、韓国併合について、保護国化による一時的（実質）な統治で充分であるとの考えから併合反対の最右翼の立場を取っていた。近年発見された伊藤のメモには「韓国の富強の実を認むるに至る迄」という記述があり、これについて伊藤博文研究の第一人者とされる京都大学教授の伊藤之雄は、「伊藤博文は、韓国を保護国とするのは韓国の国力がつくまでであり、日韓併合には否定的な考えを持っていた事を裏付けるものだ」としている。 従来日本では、伊藤は一時的な保護国化のみを提唱し、また併合に反対の姿勢を貫いたとされ。死の間際には、自分を撃ったのが朝鮮人だったことを知らされ、「俺を撃ったりして、馬鹿な奴だ」と呟いたといわれている。

韓国での解釈

韓国では伊藤博文を殺害した安重根をテロリストではなく、祖国の英雄として評価している。その認識の為、伊藤が併合反対派であったことや安重根がテロリストと呼ばれた当事の日本側の見識とは異なった解釈が現在なされている。

韓国では伊藤博文は対外的に「まだ国際社会の同意を得られない」と考えていたことなどから「併合は時期尚早である」として反対していたが、1909年（明治42年）4月に桂太郎首相と小村寿太郎外相が伊藤に「韓国の現状に照らして将来を考量するに、韓国を併合するより外に他策なかるべき事由を陳述」を行ったところ、「（伊藤）公は両相の説を聞くや、意外にもこれに異存なき旨を言明」し、なおかつ桂・小村の提示した「併合の方針」についても、「その大網を是認」した。伊藤博文は2週間後に東京で行った演説でも、「今や方に協同的に進まんとする境遇となり、進んで一家たらんとせんとす」と併合を容認する発言をして聴衆を驚かせている。伊藤暗殺時にはもはや大日本帝国政府内において朝鮮併合に反対する政治勢力は存在しなかった。

ロシアの南下と日露戦争

「韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。純宗の署名が入っている。

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝国側は外交努力で衝突を避けようとしたが、帝政ロシアとの関係は朝鮮半島や満州の利権をどちらが手に入れられるかで対立した。大日本帝国とロシアは満韓交換論などめぐり交渉を続けたが、両国の緊張は頂点に達した。1904年（明治37年）には日露戦争の開戦にいたる。

大日本帝国政府は開戦直後、朝鮮半島内における軍事行動の制約をなくすため、中立を宣言していた大韓帝国に軍による威圧をかけた上で、1904年（明治37年）2月23日に日韓議定書を締結させた。また、李氏朝鮮による独自の改革を諦め韓日合邦を目指そうとした進歩会は、鉄道敷設工事などに5万人ともいわれる大量の人員を派遣するなど、日露戦争において日本側への協力を惜しまなかった。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦して、大韓帝国政府内への影響力を強めたり、閔妃によって帝政ロシアに売り払われた関税権を買い戻すなどして、大日本帝国による保護国化を進めていった。

一方で、高宗は大日本帝国側の影響力をあくまでも大韓帝国から排除しようと試み、日露戦争中においても帝政ロシアに密書を送るなどの密使外交を展開していたという説もある。

桂・タフト協定

日本は日本海海戦での勝利を経て、ロシア軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす。桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

• 日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
• 極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
• アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

会談の中で、桂は、韓国政府が日露戦争の直接の原因であると指摘し、朝鮮半島における問題の広範囲な解決が日露戦争の論理的な結果であり、もし韓国政府が単独で放置されるような事態になれば、再び同じように他国と条約を結んで日本を戦争に巻き込むだろう、従って日本は韓国政府が再度別の外国との戦争を日本に強制する条約を締結することを防がなければならない、と主張した。 桂の主張を聞いたタフト特使は、韓国政府が日本の保護国となることが東アジアの安定性に直接貢献することに同意し、また彼の意見として、ルーズベルト大統領もこの点に同意するだろうと述べた。この協定は7月31日に電文で確認したセオドア・ルーズベルト大統領によって承認され、8月7日にタフトはマニラから大統領承認との電文を桂に送付した。桂は翌8月8日に日露講和会議の日本側全権として米国ポーツマスにいた外相小村寿太郎に知らせている。

桂・タフト協定および、第2次日英同盟、日露戦争の結果結ばれたポーツマス条約によってロシアにも韓国に対する優越権を認めさせた結果、事実上、英米露が大韓帝国に対する日本の支配権を認めた結果となった。なお、韓国の歴史家ではこの桂・タフト協定定が日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる。

第二次日韓協約とハーグ密使事件

英米政府およびロシア政府から朝鮮半島に関する支配権を承認された大日本帝国政府は1905年（明治38年）11月、第二次日韓協約（大韓帝国では乙巳保護条約）を大韓帝国と締結する。この協約によって大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。12月には韓国統監府が設置される。

高宗は「条約締結は強制であり無効である」と抗議をする。しかし、高宗は日韓保護条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする「日省録」や「承政院日記」も残されている。また締結時に学部大臣だった李完用も閣議で『わが国の外交は変幻きわまりなく、その結果日本は２回の大戦争に従事し、多大の犠牲を出して、ようやく今日における韓国の地位を保全したのだから、これ以上わが国の外交が原因で東洋の平和を乱し、再び危地に瀬するような事は、その耐えざる所』とし、日本との協約締結を肯定している(なお、韓国では李完用は売国奴とみなす見解が現在多い)。

1907年（明治40年）、高宗は第2回万国平和会議に密使を派遣した（ハーグ密使事件）。しかし第二次日韓協約は当時の帝国主義国間で認められた合法な国際協約であったため、この訴えは第2回万国平和会議から不当なものとして拒絶された。この事件に対して、朝鮮統監であった伊藤博文をはじめとした大日本帝国政府首脳は李完用らの協力を得て、7月20日には半強制的に高宗を退位に追い込み、純宗が第2代の大韓帝国皇帝として即位した。7月24日には第三次日韓協約を結んで内政権を掌握し、8月1日には大韓帝国の軍隊を解散させた。

抗日闘争

元兵士などを中心として、抗日目的の反乱が起きたが、兵のほとんどが旧式の装備しか持たず、兵としての練度もなかったためにほどなく鎮圧された。武力抵抗の排除を目的とする軍隊の解散でもあったが、残存兵力はその後の抗日義兵闘争に加わったともされる。この抗日義兵闘争は大韓帝国全土に広がり、朝鮮駐箚軍司令部編『朝鮮暴徒討伐誌』（1913年（大正2年））という日本側の公式統計だけでも、1907年（明治40年）から1909年（明治42年）の期間で朝鮮人に16,700人もの死者が出る大規模なものだった。抗日闘争はこの後も幾度も鎮圧されるが、1945年（昭和20年）の大日本帝国崩壊まで存続した。

朝鮮併合と大日本帝国統治時代

詳細は「日本統治時代の朝鮮」を参照

伊藤博文の暗殺を受け、韓国側からの提案である一進会の上奏声明等を経て韓国併合の話が持ち上がる。この時会員100万人といわれる韓国最大政党である「一進会」は併合推進派であった。

二分された国内世論に慎重な日本政府は併合の正当性について列国に打診している。アメリカとイギリスは、このまま韓国を放置することは地域に混乱与えると考え、韓国併合に賛成した。その他、清国、ロシア、イタリア、フランス、ドイツといった当時の主要国からの反対も全くなかった。各国の賛成を得て、また一進会も併合を望み、日本は韓国併合に乗り出した。 日本政府は、当時最も穏やかな併合だったイギリスのスコットランド併合を参考に韓国の併合を進めるている。そして明治43年（1910）、日韓併合条約が締結された。

韓国統監府を辞して帰国していた伊藤は元来併合に反対であった。帝国内においても根強い併合反対派は存在したが、度重なる韓国側の条約無視（ロシアへの内通等）により併合賛成派が優勢となっていた。安重根による伊藤博文暗殺（それに対する民衆の怒り）により、公が元勲の一人だったことも相まって、日本国内の世論は併合へ大きく傾いた。同年3月30日には小村寿太郎外相が桂太郎首相に「適当な時期に於て韓国の併合を断行すること」を方針とする対韓大方針案を提出し、これは7月6日に閣議決定され、同日明治天皇の裁可を得た。

一進会の上奏声明

12月4日には大韓帝国の一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を上奏した。「韓日合邦を要求する声明書」は大日本帝国とが対等な立場で新たに一つの政府を作り、一つの大帝国を作るという、国際的に見て、両国の時勢・国力比から考えても受け入れられない提案であった。 また、一進会の声明の中で「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と日本天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との声明もあり。独立を堅持するよりも、日本との併合による地位の向上をより求めたとの見識がある。（伊藤博文暗殺に対する日本人の反感に敏感に反応したという側面もある。） 統監府からは併合後の混乱を防止する観点から集会および演説の一時的な禁止命令が下され、対価として一進会は１５万円を受領している。

ただし、大韓帝国においては大日本帝国同様、内部に派閥ごとの併合への賛成・反対の違いがあり対立があったともされ、現在の韓国では下級市民にも不満があったと教科書に記述されている。しかしながら、国民の大部分を占める白丁（農奴・奴隷階級）に政治参加の権利は無く、事実上大韓帝国の皇族のみがその主権者である為、当事の白丁の政治的意思を他国が考慮する必要は無く、また白丁階級の賛成・反対も正確な統計は無い。（白丁が市民権を得たのは大日本帝国統治後である。）

併合

1910年（明治43年）6月3日には「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、7月8日には第3代統監寺内正毅が設置した併合準備委員会の処理方案が閣議決定された。8月6日に至り韓国首相である李完用に併合受諾が求められた。親日派で固められた韓国閣僚でも李容植学相は併合に反対するが、大勢は併合調印賛成に傾いており、8月22日の御前会議では李完用首相が条約締結の全権委員に任命された。統監府による新聞報道規制、集会・演説禁止、注意人物の事前検束が行われた上、一個連隊相当の兵力が警備するという厳戒態勢の中、1910年（明治43年）8月22日に韓国併合条約は漢城（現：ソウル特別市）で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。

これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）終結まで大日本帝国の統治下に置かれた。大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。韓国の皇族は大日本帝国の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされた。

朝鮮総督府による政策

身分解放

統監府は、1909年（明治42年）に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代から人間とは見なされず姓を持つことを許可しなかった肉屋のような民にも姓を自称させた。李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除した。このため身分が平等になり、肉屋の子供たちも学校に通うことができるようになった。身分解放に反発する両班は激しい抗議デモを行ったが、政府によって強制的に鎮圧された。

土地政策

朝鮮総督府は1910年（明治43年）から1919年（大正8年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。この際に申告された土地は、境界問題が発生しないかぎり地主の申告通りに所有権が認められた。申告がなされなかった土地や、国有地と認定された土地（所有権が判明しない山林は国有化され入会権を認める方法が採られた（火田民も参照）。そのほか隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地など）は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。ソウル大学教授李栄薫によると朝鮮総督府に接収された土地は全体の10%ほどとしている。山本有造によれば総督府が最終的に接収した農地は全耕作地の3.26%であるとする。この大規模な土地調査事業は戦後おこなわれた精密測量による地籍調査のようなものではなく、あくまで権利関係を確定させるためのものであったが多くの境界問題や入会権問題を生み、現代に続く「日帝による土地収奪」論を招いている。

総督府による測量および登記制度の導入を機に朝鮮では不動産の売買が法的に安定し、前近代的でゆるやかな土地所有を否定された旧来の零細自作農民が小作農に零落し、小作料高騰から大量に離村した者もいるが、一方で李王朝時代の朝鮮は農地が荒廃しており、民衆は官吏や両班、高利貸によって責めたてられて収奪されていたため、日本が朝鮮の農地で水防工事や水利工事、金融組合や水利組合もつくったことで、朝鮮農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、多大な利益を得るようになった朝鮮人も現れ、これらの新興資本家の多くは総督府と良好な関係を保ち発展した。

教育文化政策

日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には100校程度だったのが、1943年（昭和18年）には4271校にまで増加した。

1911年（明治44年）、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、韓国語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は1910年（明治43年）の10％から1936年（昭和11年）には65％に上昇した。学校教育における教授言語が日本語であったことをもって、「言葉を奪った」というという評価がなされることがある。これに対しては、朝鮮語が科目として導入されたこと、朝鮮語による文化活動が許容されていたことをもって、言葉が奪われたとはいえないという反論もある。また、ハングルは併合以前は漢字と比べて劣等文字として軽蔑されており、あまり普及していなかったというのも事実である。

年表

韓国併合に関係する年表

年	出来事
	韓国	北朝鮮
1895年（明治28年）	下関条約 閔妃暗殺（乙未事変）
1896年（明治29年）	露館播遷
1897年（明治30年）	大韓帝国に国号変更
1904年（明治37年）	日露戦争開戦 日韓議定書 第一次日韓協約
1905年（明治38年）	日露戦争終結 第二次日韓協約 韓国統監府設置
1907年（明治40年）	ハーグ密使事件 純宗即位 第三次日韓協約
1909年（明治42年）	伊藤博文暗殺
1910年（明治43年）	韓国併合
1945年（昭和20年）	分割占領、朝鮮総督府解体
	北緯38度線以南 アメリカ合衆国が占領	北緯38度線以北 ソビエト連邦が占領
1948年（昭和23年）	大韓民国建国	朝鮮民主主義人民共和国建国
1952年（昭和27年）	サンフランシスコ平和条約発効 日本、朝鮮に対する権利、権原及び請求権を放棄
1965年（昭和40年）	日韓基本条約調印 発効 日本は大韓民国を全朝鮮の正統政府として承認

李朝時代の西大門

条約無効を訴える高宗の親書

統監府に向かう伊藤博文

呼称について

日本国における呼称

大日本帝国による朝鮮半島統治時代を日本側は主に日韓併合、または韓国併合や日本統治時代などと呼んでいる。これらも含め、自由に各メディア毎に呼称されている。

大韓民国における呼称

大日本帝国による朝鮮半島統治時代を韓国側は日帝強占期（韓国の公共放送・KBSはこの呼称に最近統一しようとしている）や日帝時代、または日政時代などと呼んでいる。前者2つは、大日本帝国による大韓帝国併合の有効性、合法性を認めず、朝鮮半島に対する大日本帝国の支配は単なる軍事占領であったとの主張による。また併合の実態は植民地であったとの認識から日本植民地時代という呼称も用いている。

「植民地」という呼称が使われることについて

植民地という用語は元々は「開拓地」や「入植地」などと同様に正否の価値判断を含まない一般術語であり、近代植民地法制学においても社会科学の講学上の概念にすぎない。

ただし、外地を「植民地」「殖民地」と呼ぶことへの感情的な反発は、明治期からすでに存在していた。忌避語・侮蔑語のようなニュアンスがあり、外地を植民地と呼称することは回避され、「我国にては斯（植民）の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ」ことが事実上の慣例となっていた。

（1905年（明治38年）の帝国議会において下記のようなことがあった。）衆議院の委員会において、当時の首相で第二代台湾総督でもあった桂太郎が、台湾は「日本」なのか「殖民地」なのかいう問に、うっかり「無論殖民地であります内地同様には行かぬと考へます」と答えてしまったのである。..中略..この首相発言は、議員達に大きな感情的反発をよんだ。議員側からは、「台湾を殖民地にするとは云ふことは、何れの内閣からも承ったことはない」とか「吾々議員として実にぞっとするではございませぬか」といった非難が出た。

—小熊英二, 『〈日本人〉の境界　沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮植民地支配から復帰運動まで』新曜社、1998年7月、第5章、pp.142 f ISBN 4-7885-0648-3

我国にては斯の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺 太等地名を呼ぶ。但し学術的又は通俗的に之等を植民地と称するを妨げない。我国の学者政治家等が朝鮮を指して植民地と称することに対し、「千万年歴史の権威」と「二千万民衆の誠忠」を有する朝鮮民族は大なる侮辱を感じ、大正八年三月一日の独立宣言書にもその憤慨が披瀝せられた。併乍ら研究者は事実関係を以ってその研究対象とするより外はない。

—矢内原忠雄, 『植民及植民政策』有斐閣、1926年、pp. 17-25

なお、実際にはいくつかの勅令等に「殖民地」「植民地」の用語を使用するものが存在していたことが指摘されている。

• 1898年（明治31年）勅令第37号では、「北海道殖民地」の用語が使用されている。
• 1932年（昭和7年）9月3日に天皇が公布した「昭和七年・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約九月三日・予算外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スヲ要スル件」において、「電話ノ料金中本邦收得分（植民地收得分ヲ除ク）」と「植民地」の用語が使用されている 。
• 1930年（昭和5年）条約第4号・万国郵便条約では、「第8条　殖民地保護領等」の項目に、朝鮮を含めている。

また、公文書にも「植民地」の用語例は見られ、例えば1923年（大正12年）刊行の拓殖事務局『植民地要覧』では朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島を「我が植民地と解せらるる」としていた（同書では南満州鉄道付属地も扱っている）。

また、上記のような語義的な観点ではなく、実質においても「植民地」ではなかったとする主張は日本の保守系の論壇誌などでしばしば論じられる。欧米による先行のモデルとの差異を論じるべく「日本型」植民地支配がどのようなものであったかについては継続して論争が続いている。のみならず「大日本帝国の統治政策は同時代に欧米諸国の行った異民族統治とは異質で、善政である」「植民地という言葉は諸外国が異民族統治に対して行った悪政に使われる言葉である」という認識から、双方を植民地という言葉で同一に形容することへ批判する見方もある。この立場からは、日本の朝鮮支配について「植民地」という表現を用いるべきではないという主張がなされることがある。

帝国議会審議では、朝鮮は日本の植民地であったとする表現が使われている。1918年（大正7年）3月12日の帝国議会に於いて、牧山耕蔵衆院議員は「殖民地統治に関する質問主意書」を説明するなかで、朝鮮・台湾・樺太に言及し政府に質問を行った。戦後の例としては1945年（昭和20年）勅令第五百四十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件）（承諾を求むる件）委員会に於いて、中谷武世理事はポツダム宣言の条件説明において、「第八條の「カイロ」宣言の實行、即ち朝鮮臺灣等の從來の日本の植民地を失ふこと、」と、「植民地」の用語を使用した。

国会審議では、朝鮮はかつて日本の植民地であったとする表現が使われている。たとえば、1947年（昭和22年）11月20日参議院通信委員会で、深水六郎君委員長は、「朝鮮、台湾、樺太等の旧植民地」と、「旧植民地」の用語を使用した。

2010年（平成22年）7月7日、仙谷由人官房長官は「個人補償問題で改めて決着が必要」「日本は併合によって朝鮮人民から言葉や文化を奪ったが、それは植民地支配だった」と述べ、韓国併合について｢植民地支配」の用語を使用した。

実際の使用事例

大日本帝国政府は朝鮮に対し、法的に特別な呼称（植民地、外地など）を用いなかったが、公文書においては植民地、外地とも使用例が見られる。一例として1923年（大正12年）、拓殖省事務局は『殖民地便欄』を刊行したが、このなかには「我ガ殖民地ト称セラルル朝鮮・台湾・樺太・関東州及ビ南洋群島」と記載されている。

戦前から在野の学者や思想家の間では、朝鮮が植民地であるか否かについてはすでに議論があり、憲法学者の美濃部達吉など社会科学系の研究者はおおむね植民地であると見なしていたが、歴史学者の田保橋潔や革命家の北一輝などは植民地ではないとしていた。戦後においては、外務省条約局による「内地の法体系とは異なる外地法によって外地法令が適用された地域」という外地の定義を援用し、領域としての朝鮮地域において大日本帝国憲法の適用に保留があったこと、日本内地とは異なる法体系（朝鮮総督府令等）が適用される点、また朝鮮籍（大日本帝国）臣民の権利に国籍条項など制限があったことをもって、植民地であったとする主張がある。

小渕内閣時に出された日韓共同宣言においては、村山内閣時の「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（村山談話）を踏襲し、過去の日本の朝鮮統治について、「植民地支配」という表記を用いている（日本の戦争謝罪発言一覧も参照）。また、国交のない北朝鮮との間で出された日朝平壌宣言においても同様に「植民地支配」表記が用いられるなど、現在の日本政府の公式見解となっていると理解するのが一般的である。これに対して（終戦記念日の村山談話、及びそれを踏襲した政府見解における）「植民地支配」とは、朝鮮統治そのものについて言ったのではなく、戦争行為にもとづく満州政策などについて言ったもので、満州を植民地にするための拠点として朝鮮半島を利用した、という意味との解釈もある。

評価と争点

日本側では、韓国併合を否定的に見る見方と、併合が朝鮮半島の近代化に寄与したと肯定的に評価する見方とがあり、対立している。韓国側では、一般的に韓国併合を否定的に見る見方が多数であり、また日本による統治を肯定する言論は徹底的に弾圧され、社会的に容認されない。逮捕・投獄に至るケースさえある。

争点と評価（歴史認識）の相違については下記節「#歴史認識の比較表|歴史認識の比較表]]」を参照。 韓国における肯定的な見方については、下記節「大韓民国における大日本帝国統治時代の評価」を参照。

大韓民国における大日本帝国統治時代の評価

独立後の韓国の歴史学者は、大日本帝国による統治を正当化する日本側の歴史研究を「植民地史観」と呼び、これを強く批判することから出発した。「植民地史観」に対抗して登場したのは民族史観であり、その後の歴史研究の柱となった（下記節「歴史認識の比較表」を参照）。

しかし1990年代から2000年代にかけて、この「民族史観」とは異なる見解が韓国内からも提示されるようになっている。本節では、下記節「歴史認識の比較表」に入らない、韓国における肯定的見解（ないしは「植民地史観」「民族史観」への批判的見解）を記述する。

• 金完燮や呉善花は、大日本帝国による統治を肯定的に評価する。
• 李栄薫は、大日本帝国の統治が近代化を促進したと主張する植民地近代化論を提示するが、韓国国内では少数派である。
• 崔基鎬も、李氏朝鮮の末期には、親露派と親清派が内部抗争を続ける膠着状態にあり、清とロシアに勝利した日本の支配は歴史の必然であり、さらに日韓併合による半島の近代化は韓民族にとって大いなる善であったとしている。
• 元韓国空軍大佐の崔三然も、「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした」「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」と証言し、肯定的に併合時代を評価した上で日本政府の行動を批判している。
• 当時の併合時代に育ち、のちカナダに移住した朴贊雄（パク・チャンウン）は2010年に発表した著書で「前途に希望が持てる時代だった」「韓国史のなかで、これほど落ち着いた時代がかつてあっただろうか」として、統治時代の肯定的側面を公正に見ることが真の日韓親善に繋がると主張している。
• 2004年に東亜日報社長の権五琦（クォン・オギ)は、新しい歴史教科書をつくる会による教科書について、特に反発を感じないとしながら、「韓国でも併合に一部のものが賛成していた」という同教科書の記述について「『韓国人はみんな日本に抵抗した』と自慢したいのが韓国人の心情かもしれないが、本当はそうでないんだから、韓国人こそがこの教科書から学ぶべきだ」「どの程度の『一部』だったか知ることは、何もなかったと信じているより韓国人のためになる」と発言している。
• 漢陽大学名誉教授で日露戦争や韓国併合についての著書もある歴史学者崔文衡（チェ・ムンヒョン）は、左派寄り教科書とされる金星出版社『高等学校韓国近現代史教科書』における「日帝が韓国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争のため」といった記述に関して、事実とは異なるとしたうえで、ロシアが米国と協力し満州から日本の勢力を追い出そうとする露米による対日牽制などの折衝を日本が克服するために併合に時間がかかったのだとした。また、「代案教科書」における安重根による伊藤博文狙撃が併合論を早めたとする記述についても、併合は1909年7月6日の閣議で確定しており、安の狙撃で併合論が左右されたのではないと指摘したうえで、双方の教科書に代表されるような、当時の世界情勢や国際関係を看過する史観について「自分たちの歴史の主体的力量を強調する余り、国際情勢を無視し、 歴史的事実のつじつまを合わせようとしている」と批判し、世界史において韓国史を理解しようとしない教育は「鎖国化教育」であるとした。

資本主義萌芽論

大日本帝国統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、資本主義の萌芽は李氏朝鮮の時代に既に存在しており、大日本帝国による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする資本主義萌芽論が、1950年代に北朝鮮で唱えられた。これはのち1960年代から1970年代に日本に紹介され、1980年代には韓国へ日本を経由して伝わった。

近年、李栄薫らは李氏朝鮮時代の資料を調査し、李氏朝鮮時代の末期に朝鮮経済が急速に崩壊したことを主張し、近代化萌芽論を強く否定した。またハーバード大学の朝鮮史教授カーター・J・エッカートは、資本主義萌芽論を「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」とし、韓国の資本主義は日本の植民地化の中で生まれ、戦後の韓国の資本主義や工業化も、大日本帝国の近代化政策を模したものであるとした。またエッカートは大日本帝国による統治そのものについて朴正煕政権との類似性などを挙げ、軍事独裁の一形態であり、韓国の資本家に独裁政権への依存体質をもたらす原因になったとも述べている。

これに対しカリフォルニア大学のステファン・ハガードは、エッカートの議論は具体例に欠しいと批判した。しかしハガードの研究においても、戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性を弱めていると主張する韓国人もいる。

ほか韓国においても、その後の実証的研究の進展により、若い研究者からはこの資本主義萌芽論は採用されなくなってきている。

日本内地への影響

日本内地へ多くの朝鮮人が流入したことによって、内地の失業率上昇や治安が悪化したため、日本政府は朝鮮人を内地へ向かわせないよう、満洲や朝鮮半島の開発に力を入れるとともに、内地への移住、旅行を制限するようになった。また、朝鮮半島内でのインフラ整備に重点をおいたため、東北地方のインフラ整備に遅れが生じた。。さらに、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、その影響で東北地方などの生産性の低い地域では農家が困窮することとなった。このため崔基鎬は、韓国併合によって搾取されたのはむしろ日本であるとしている。

歴史認識の比較表

韓国併合について、以下のような歴史認識の相違、対立がある。

	韓国併合を肯定的に捉える歴史認識	韓国併合を否定的に捉える歴史認識
資本主義の萌芽	李氏朝鮮末期の朝鮮には資本主義の萌芽は存在せず、大日本帝国による統治が朝鮮の近代化をもたらした。カーター・J・エッカートは、韓国における李氏朝鮮後期資本主義萌芽論は「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」とし、李氏朝鮮において近代化の萌芽を発見することはできないとしている（#参考文献）。ステファン・ハガードはエッカートの議論は具体例に欠しいと批判した。しかしハガードの研究においても戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性は弱められている。	韓国の研究者の多くは李氏朝鮮末期の朝鮮には近代化や資本主義の萌芽が存在していた（資本主義萌芽論）と主張している。資本主義萌芽論では、李氏朝鮮後期には資本主義の萌芽が存在したが日本の植民地支配により芽が摘まれてしまったとされる。(この理論は1950年代後半に北朝鮮で唱えられ、日本には1960年代に紹介、1970年代に力を持った。韓国には1980年代に日本経由で広まった。しかし、その後の実証的研究の進展により否定されてきている)
併合の目的、意義	大日本帝国は自国の安全を確保する目的と、朝鮮に対する善意の両方から併合を行った。朝鮮を近代化することにより日本の防波堤となるよう援助や支援を行ったが、朝鮮では改革派は失脚し反動勢力が政権を掌握して、朝鮮自身による近代化は絶望的となったので、日本が直接近代化を行う為の併合。仮に大日本帝国が朝鮮を併合しなければ、帝政ロシアが併合していた。ソ連時代における少数民族の過酷な境遇を思えば、朝鮮が大日本帝国に統治されたことは肯定できる。	朝鮮の富を収奪する為の併合である。ロシア併合は仮定の話でしかないので、この点はほとんど論じられない。大日本帝国が併合しなければ帝政ロシアに併合されると言う設定も、また大日本帝国の統治のほうが帝政ロシアやソ連による統治より善いとする論拠のいずれも日本側のみの言い分にすぎない。
韓国併合の合法性	李朝末期では最大と大日本帝国がみなしていた政治団体・一進会も、併合に賛成していた。韓国併合は多くの朝鮮人に歓迎された。しかし、一進会などが主張する対等合併は両国の国力の差、大韓帝国の混乱した実情などから非現実的で、朝鮮が従属的な地位に置かれるのは必然的であった。地方の農民反乱についてはその多くが既得権益を失った両班によるものであり、何らかの手段を用いて貧農を反乱に駆り立てたのに違いない。国際法学者J・クロフォードは「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではない」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(1914年（大正3年）-1918年（大正7年）)以降のもので当時としては問題になるものではない」としている。	韓国では、朝鮮の植民地化は武力による脅迫によって断行されたとする認識が多数を占める。ゆえに韓国併合に関する全ての条約は締結時から違法であり、国際法上も違法とされる。この認識に基づいて、締結前の日韓協定に遡及して、それによってもたらされた結果にまで日本側の責任を問う者もいる。日本国の革新派では、併合条約が違法だという立場をとらない論者も植民地化の不正義を遡及して追及すべきと考えている者がいる。また、韓国・日本国を問わず、朝鮮植民地化のみならずアフリカにおける奴隷貿易や欧州の奴隷制度時代にまで遡及して（すなわち欧米諸国の植民地主義をも含めて）違法とすべきだと唱える者もいる。朝鮮の資本主義化を悲観していた一進会でさえ大日本帝国への吸収合併ではなく対等合併を主張していたために彼らの期待は裏切られた。併合への民間レベルでの抵抗は、各地で地方士大夫に率いられた農民反乱が起きたことが示している。
独立運動	朝鮮においては三・一独立運動など独立運動が相次いで起こっていたが、それらは本格的な武力衝突には至っておらず、独立運動としては小規模であり、多くの朝鮮民衆は独立に向けて熱烈に活動していたわけではない。上海に成立した大韓民国臨時政府は派閥抗争が激しく、また無差別なテロリズムの性質が強く独立運動の実態に乏しい。臨時政府が第二次世界大戦中に行った宣戦布告は連合国からは承認されていない。国内の共産主義運動は地下に潜伏しており、大きな影響力を持たなかった。満州の共産主義運動は中国共産党の影響下で行われたもので朝鮮独立ではなく中国革命を目指すのが本義とされていた。しかし、その実態は無差別に民衆から略奪を行う匪賊と大差がない。匪賊とゲリラの違いについては論じないが、論じる必要がない。	大日本帝国の統治に対して朝鮮の民衆は併合前から激しく反発していた。朝鮮では100万人規模の三・一独立運動など独立運動が相次いで起こっていた。三・一独立運動が大日本帝国政府に与えた衝撃は大きく、運動が首都で弾圧された後も各地方に波及し、完全な制圧迄に数ヵ月を要している。その中では治安当局がキリスト教会に立てこもった独立派住民を教会ごと焼き払い皆殺しにして鎮圧する事件まで引き起こした（堤岩里事件）が、これは欧米諸国の非難を招き、以後キリスト教会を弾圧対象にできなかったため却って独立運動の拠点を作り出してしまう結果にもなった。独立運動に対する植民地下の法による処罰は全面的に「人道主義に反する植民地犯罪」であった。上海では大韓民国臨時政府が成立し光復軍を組織して抗日運動を行っており、第二次世界大戦中には大日本帝国に対して宣戦布告を行い、連合軍と共同行動をとろうとしたが、その実態は爆弾テロ闘争程度であったことを認めざるを得ず、結果としても直接対決に至る以前に大日本帝国の降伏によって大韓民国として独立を迎えた。また共産主義運動に対する弾圧への評価では大日本帝国統治に批判的な人々の間においても、日本革命または中国革命など単に他国の共産主義化運動に従事するべき存在として扱われていたという評価や、朝鮮民主主義人民共和国の建国の基礎になったとする評価、無差別な略奪・暴行を行う匪賊以上の打撃を大日本帝国へ与えられなかったという評価や、むしろゲリラであるかぎり匪賊と（犯罪行為はともかく）見分けがついてはならないのが当然とするものまで様々である。
大日本帝国統治時代の認識	大日本帝国はその開国直後から、帝政ロシアの南下への備えとして、朝鮮に対して自立を求め様々な支援をしたが、朝鮮独自の改革運動が失敗に終わると、併合に方針を転換した。そのため、当初から植民地化ではなく、大日本帝国の一部分として殖産と教育などの様々な投資を活発におこない、朝鮮半島の経済および人的資源を育成しようとした。したがって、植民地的搾取ではなく、投資に重点が置かれ、市場を開設し、インフラを整備した。特に、教育の普及による朝鮮半島の人的資源の開発は当初から重視され、学制がひかれるとともに、京城帝国大学が帝国大学としては6番目に京城府（ソウル）に設置された。朝鮮は天然資源も労働力も豊富ではなく、植民地としての価値はなく、逆に、大日本帝国からの財政支援が長期に渡っておこなわれた。ゆえに大日本帝国は併合によって利益を得たわけではなく、むしろ朝鮮に恩恵を及ぼした面が大きい。これらを「植民地支配」であるとして、西洋列強が行った残虐で搾取的な異民族支配と同じ言葉で括るのは、不当な印象操作であり、うけいれられない。朝鮮半島が、帝政ロシアや清国の侵略圧力にさらされていた当時、それらの国家に対して侵略をさせないだけの経済力と軍事力を独自でもつことができなかったという状況下での選択としては、韓国併合はもっとも妥当なものに近い。朝鮮民衆の最大組織であった一進会などの勢力が併合を推進した意図と比べても本質的な差異はない。このように併合にはプラス面があったし、また大韓民国・一進会が併合について主体的に関与している度合いが大きい以上、決して大日本帝国側が一方的に非難されるいわれはなく、プラス面を考慮したうえで併合を評価するべきである。仮に、大日本帝国の朝鮮支配が現在の法理で不当なものであったとしても、当時の国際法において適法であった場合同じような植民地支配を行った欧米諸国はこれについて謝罪も賠償もしておらず、日本国だけが責任を追及されるのは国際的に考えても不当である。	朝鮮は植民地化によってあらゆる搾取（七奪）に甘んじ絶対的に窮乏化した（すなわち相対的に窮乏化したのではない）。植民地政策、特に土地調査事業によって大量の農民が土地を離れざるを得なくなった。多くの人々やその子孫たちを、中国、ロシア、日本などに移住させるという苦痛を負わせた。産米増殖計画においては、日本内地への輸出ばかりが増大し小作農は窮乏化した。また、工業化によって大日本帝国の資本家（企業）は安価な労働力を確保し、土地・資源のみならず膨大な労働力を搾取した。朝鮮人による商品消費も日本資本または日本資本傘下の朝鮮人系企業に依存したため、朝鮮人は二重三重に搾取された。朝鮮の植民地化によって、大日本帝国は莫大な利益を蓄積し、欧米の植民地宗主国に列する強国に成長した。
差別	経済的平等については併合直後の、日本内地と朝鮮半島の経済的な開発状況にはかなりの差があり、当初から大日本帝国は朝鮮半島に多大な投資を行ってその改善に努めた。その格差が大きかったため改善には多大な時間を必要とし併合期間が終了するまでに達成され得なかったが、経済水準の均衡化はかなりの改善をみた。（この時期の朝鮮半島に対する投資が東北地方の過小資本をよび東北地方の経済の遅れの原因となったという指摘がある）。政治的平等については、朝鮮人に対しても内地では選挙権が与えられ、かつ、選挙権と徴兵の有無が多くの国で併せて考えられていたのと趣旨を同じくし、朝鮮半島に対しては徴兵が実施されなかったように、徴兵義務などの負担と選挙権などの政治的な権利の付与は、朝鮮半島の地理的な隔絶による選挙の困難性と併せて、ある程度の合理性のある区別が行われていたと見ることが可能であり、これらの事態をさして単純な差別と見ることはできない。なお、太平洋戦争中には朝鮮に徴兵制がひかれるのが決まったのと平行して朝鮮の住民にも投票権が認められた(ただし、あくまでも制限選挙ではあった)。支那事変から太平洋戦争にかけては大日本帝国内の戦時体制の強まりの結果として同化圧力も高まった。この時期に創氏改名が行われているが、これは朝鮮人側から改名についての要望が当初のきっかけで、日本側はその要望に答えたのだから朝鮮人に非難されるいわれはない。また創氏改名も日本人名にすることを強制されたわけではなく、改名は任意だった。第二次世界大戦中に、抗日運動がほとんど起きていないのは、ほとんどの朝鮮人が日本人になる道を受け入れ始めていたからである。そのことは朝鮮人の志願兵の多さからも傍証されうる。官公庁や軍においても朝鮮人の高官が存在したことは、形式的には差別が存在しなかったことの証左となる。また共産主義者の弾圧にしても朝鮮人のみならず日本人に対しても行われており、これも差別はなかった。	日本人は朝鮮人を蔑視していた。その象徴が創氏改名であり、これに応じない朝鮮人は、郵便物が配達されないなどにとどまらず、職や仕事を得られず生活できない事態にまで追い込まれるといった不利益を受けた。いわば社会的な強制であった。地方では強制のためにしばしば官憲による暴行が横行した。大日本帝国の官憲と行政官とによる創氏改名の強要は日増しに強まり、第二次大戦中には抗日運動の一つも起こせないほど、官憲による弾圧が激しくなっていた。民族主義者系の抗日運動は1920年代のうちに壊滅し、共産主義者による運動のみが細々と残った。朝鮮に徴兵制が施行されなかったのは多くの植民地と同じく、朝鮮人の反乱を恐れたためである。朝鮮からは本国議会へ議員を選出することはできず、朝鮮人の代議士が存在したとしても大日本帝国政府の傀儡としてあらかじめ選出されている候補に過ぎず、朝鮮人の民意を代表してはいなかった。官公庁や軍に朝鮮人が採用されたとしても、多くは下級職であり、昇進の道は日本人より比較にならないほど閉ざされていた。これらは、後年、総動員体制期を迎えるにあたって唱えた一視同仁や内鮮一体などの美麗字句が単なる建前でしかなかったことを示している。朝鮮人への蔑視感情は継続してさまざまなメディア表現にあらわれており、激化する一方であった。庶民の間では“（天皇）陛下の赤子に鮮人がなるなど畏れ多い”という差別思想が根強くあり、特に植民地朝鮮においてその程度は根強かった。この根強さは朝鮮総督府の支配政策にとって障害になるほど強固であり、朝鮮憲兵隊は本国政府に対して、朝鮮に植民した日本人（大日本帝国政府にとっては棄民に近い扱いだった事情も介在する）が朝鮮人に蔑意をあらわにする実例を個々具体的に報告ことで、日本人の差別意識が朝鮮人の民族意識を涵養しているという警告を再三に渡って送っている。
解放後	大日本帝国は、大量のインフラを朝鮮に残したにも拘らず、朝鮮戦争でそれを台無しにした。北部では、行政のプロを対日協力者として公職追放したために、行政のノウハウがない状態で建国しなければならず、朝鮮戦争後にも金日成による相次ぐ粛清によって人材を失い正常な統治が不可能になった。南部では、朝鮮戦争前には権力をめぐる抗争や共産主義者のゲリラ活動が激しく、朝鮮戦争後には李承晩政権のもとで経済的に停滞していた。行政機構の機能不全は朝鮮人の施策によって引き起こされ、朝鮮戦争は日本国政府が関与しないところで金日成の奇襲によって起きたのだから、何もかも大日本帝国統治が原因だとするのは筋違いである。また1965年（昭和40年）の日韓基本条約には過去の賠償責任問題については「完全かつ最終的に解決した」とする条文があり、同条約によって日本は朝鮮に投資した資本及び個別財産の全て（GHQ調査で52.5億ドル）を放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助した。同条約を韓国国民に周知しなかったのは当時の韓国政府の側に責任がある。また韓国政府はその資金をインフラの整備に充て、戦時徴兵補償金は死亡者一人あたり30万ウォン（約2.24万円）を支払っている。補償金の額については日本政府は関与していない。 詳細は「日本の戦争賠償と戦後補償」を参照 半島の分断については、当時日本は連合国軍最高司令官総司令部に占領統治されていて、国家主権をもっておらず、分断にはまったく関与していない。1945年（昭和20年）9月2日の降伏文書調印による日本の朝鮮半島統治は終了直後から北緯38度線以南を米国に、38度線以北をソ連に占領され、両国の軍政支配を受けたのであり、その後、米ソ両国が朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した結果、1948年（昭和23年）8月15日にアメリカ軍政地域単独で大韓民国が、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立したのである。	南部では占領軍が朝鮮総督府が残した行政機構・行政官・警察官を用いた統治を継続しようとした。朝鮮人にとっては、解放の喜びに浸る間もなく対日協力者による統治が続くと映り、大きな反発を招き、ときには反乱が起きた。これは大韓民国政権担当者の座を巡る争いと密接に関連した。北部では朝鮮民主主義人民共和国政府が対日協力者を徹底的に除去したため貧農およびインテリ層の支持を集め多数の越北者が出現したが、のちに粛清される者が多数出るなど失望させられる結果となった。日本帝国による植民地支配の結果、朝鮮半島は1945年（昭和20年）の解放と同時に分断された。大日本帝国は敗戦国であることから植民地統治の後始末にあたる責任から逃れることに成功した。朝鮮は朝鮮戦争という東西の代理戦争に巻き込まれ莫大な人的物的資源を失った。日本は朝鮮半島分断の原因となると共に、朝鮮半島分断により恩恵を蒙った。それゆえ日本は朝鮮半島の分断と朝鮮戦争に歴史的な責任を負う。大日本帝国の植民地支配が悲劇の原因であるという認識を示す日本国人もいる。北朝鮮は戦後の日本国の行為について謝罪と償いを求めており、1990年（平成2年）には金丸信を代表とする自民党・旧社会党・朝鮮労働党の間で「南北朝鮮分断後45年間についての補償」が約束された」。日本国内の革新派・韓国内の左派ともに、日本国政府が植民地支配被害者・戦争被害者に対して何らの対策もとらず「日韓基本条約締結によって日韓問題は全て解決済み」として一方的に現状を正当化しつづけてきたことの道義的責任、それによって被害を拡大したことの不作為責任を追及している。

日韓基本条約による諸問題の精算

1965年（昭和40年）、日韓両国にて交わされた日韓基本条約において、1910年（明治43年）8月22日以前に両国において交わされたすべての条約、協定はもはや無効であることが「確認」され、日韓併合は無効化された。また、同条約において日本は巨額の資金協力（無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、いずれも1965年（昭和40年）当時額）を韓国に対して行い、それと引き換えに下記の点が確約された。

• 両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題解決。）

• 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年（昭和20年）8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。（相手国家に対する個別請求権の放棄。）

しかし、事後も韓国からの「賠償要求」は発生しつづけている（以下の#近況を参照）。

「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」も参照

近況

2009年（平成21年）、韓国政府(外交通商部)は、強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金訴訟にさいし、「（不払い賃金）は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしなくてはならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を公式に提示した。なお韓国政府は太平洋戦争強制動員犠牲者支援法制定後、2008年（平成20年）から「人道的次元で苦痛を慰める」として不払い賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、慰労金を与えている。

2010年（平成22年）8月10日、幸福実現党は、日韓併合百年を機に公表された菅談話に対して、日韓併合に至る当時の世界情勢や地政学的要員を一切ふまえず、自国の安全と繁栄を確保しようとした先人の努力を完全否定し、一方的に「自らの過ち」と断罪するものとし、また日本による統治が韓国の近代化と発展に寄与した功績を全く考慮しないものであるとして談話の即時撤回を求める声明文を公表した。声明では日韓の戦後補償の問題は「完全かつ最終的に解決」されており、過去を蒸し返し謝罪する「菅談話」は「村山談話」や「河野談話」と同じく日韓友好を根本から揺るがし国益を損ない、著しく問題があるとしている。

2010年（平成22年）8月13日、日本キリスト教協議会は、韓国キリスト教教会協議会と共同で「韓日強制併合100年　韓国・日本教会共同声明」を発表し、日韓併合条約は「武力の脅迫によって調印された条約」であり不法であること、また独立運動（抗日パルチザン）への処罰が「人道主義に反する植民地犯罪」であったこと、また日本の統治は朝鮮半島に窮乏化をもたらし、そのため多数の朝鮮人を中国、ロシア、日本などに移住させたこと、また日本による統治のため、朝鮮半島が分断し、朝鮮戦争が起こったことなどを主張したうえで、日韓併合条約の無効化と日本政府による賠償、朝鮮半島の平和統一に向けた努力等を訴えた。

併合条約の合法性

日韓両国の見解

• 第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。
• 第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

この点について、日本国と大韓民国の間で1965年（昭和40年）の国交回復時に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）では、その条文第二条において「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。しかし、両国でこの条文に関する解釈が異なるなど、見解の相違が解決したわけではない。日本国政府はこの条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明している。他方、韓国側ではこの日韓基本条約さえも無効とする勢力もある。

国際法からの観点

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年（大正3年） - 1918年（大正7年））以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

「韓国併合再検討国際会議」も参照

関連項目

• 韓国併合再検討国際会議
• 国家の独立における白紙の原則
• 条約に関する国家承継に関するウィーン条約
• 朝鮮の歴史観 - 歴史教科書問題
• 日本統治時代の朝鮮
• 日本の戦争賠償と戦後補償

参考文献

• 浅野豊美 『帝国日本の植民地法制――法域統合と帝国秩序』 名古屋大学出版会、2008年2月。ISBN 4-815-80585-7。
• 海野福寿 『韓国併合』 岩波書店〈岩波新書〉、1995年5月。ISBN 4-00-430388-5。
• 『日韓協約と韓国併合――朝鮮植民地支配の合法性を問う』 海野福寿編、明石書店、1995年6月。ISBN 4-7503-0704-1。
• 海野福寿 『韓国併合史の研究』 岩波書店、2000年11月。ISBN 4-00-002846-4。
• 海野福寿 『伊藤博文と韓国併合』 青木書店、2004年6月。ISBN 4-250-20414-6。
• エッカートカーター 『日本帝国の申し子――高敞の金一族と韓国資本主義の植民地起源1876-1945』 小谷まさ代訳、草思社、2004年1月。ISBN 4-7942-1275-5。
• 呉善花 『韓国併合への道』 文藝春秋〈文春新書〉、2000年1月。ISBN 4-16-660086-9。
• 『伊藤博文伝』上・中・下巻、春畝公追頌会編、春畝公追頌会、1940年。
• 杉本幹夫 『「植民地朝鮮」の研究　日本支配36年　謝罪するいわれは何もない』 展転社、2002年6月。ISBN 4-88656-214-0。
• 崔基鎬 『日韓併合の真実――韓国史家の証言』 ビジネス社、2003年9月。ISBN 4-8284-1068-6。
• 崔基鎬 『日韓併合――韓民族を救った「日帝36年」の真実　歴史再検証』 祥伝社、2004年9月。ISBN 4-396-61227-3。
  • 崔基鎬 『日韓併合――歴史再検証　韓民族を救った「日帝36年」の真実』 祥伝社〈祥伝社黄金文庫〉、2007年7月。ISBN 978-4-396-31435-4。
• 『韓国・北朝鮮の嘘を見破る――近現代史の争点30』 鄭大均・古田博司編、文藝春秋〈文春新書〉、2006年8月。ISBN 4-16-660520-8。
• 釋尾春芿 『朝鮮併合史　一名朝鮮最近史』 宮本正明、オークラ情報サービス、2007年12月、復刻版。ISBN 978-4-903824-67-3。 - 「朝鮮及満州社」版（1926年刊）の複製。
• 朴泰赫 『醜い韓国人　われわれは「日帝支配」を叫びすぎる』 光文社〈カッパ・ブックス〉、1993年3月。ISBN 4-334-00532-2。
• 水間政憲 『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実――韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』 徳間書店、2010年7月。ISBN 978-4-19-862990-8。
• 矢内原忠雄 『植民及植民政策』 有斐閣、1926年。
• 山本有造 『日本植民地経済史研究』 名古屋大学出版会、1992年2月。ISBN 4-8158-0174-6。
• 『韓国朝鮮の歴史と社会』 吉田光男編著、放送大学教育振興会〈放送大学教材〉、2004年3月。ISBN 4-595-23759-6。

外部リンク

• 韓国併合 - Yahoo!百科事典
• 藤井賢二「第1次日韓会談における「旧条約無効問題」について」、『東洋史訪』第15号、史訪会、2009年3月、 pp. 76-84頁、 ISSN 1346-6917。