韓国併合

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韓国併合(かんこくへいごう、: Japan's Annexation of Korea)とは、1910年(明治43年)8月29日韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国大韓帝国[1]併合した事実を指す。日韓併合朝鮮併合日韓合邦とも表記される。この後、日本による統治は、1945年(昭和20年)9月9日朝鮮総督府の降伏まで、35年間続いた。

概要

朝鮮歷史
朝鮮の歴史
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箕子朝鮮

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統一
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高麗
李氏朝鮮
大韓帝国
日本統治時代
連合軍軍政期
大韓民国 朝鮮民主主義人民共和国
Portal:朝鮮

1910年(明治43年)8月22日に、韓国併合条約が漢城(現在のソウル特別市)で寺内正毅統監李完用首相により調印され、同月29日に裁可公布により発効、大日本帝国は大韓帝国を併合し、その領土であった朝鮮半島領有した。1945年(昭和20年)8月15日、大日本帝国は第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争)における連合国に対する敗戦に伴って実効支配を喪失し、同年9月2日ポツダム宣言の条項を誠実に履行することを約束した降伏文書調印によって、正式に大日本帝国による朝鮮半島領有は終了した。

条約上の領有権の放棄は、1952年(昭和27年)4月28日サンフランシスコ平和条約発効によるが、1945年9月9日朝鮮総督府が、連合国軍の一部として朝鮮半島南部の占領にあたったアメリカ軍への降伏文書に署名し、領土の占有を解除した。代わりに在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁(アメリカ軍政庁)が統治を開始した。その後朝鮮半島は、北緯38度線を境に南部はアメリカ軍、北部はソビエト連邦軍の2つの連合国軍を中心にした分離統治が続き、1948年(昭和23年)8月15日には、李承晩がアメリカ軍政庁からの独立を宣言して南部に大韓民国第一共和国が建国され、同年9月9日には、北部にソビエト連邦の後押しを受けた金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国が建国された。

「韓国併合」や「日韓併合」というとき、条約の締結により大韓帝国が消滅し、朝鮮半島が大日本帝国の領土となった瞬間的事実だけではなく、併合の結果として朝鮮半島を領有した継続的事実を含意する場合もある(例:日本統治時代)。

経緯

冊封体制下の秩序と開国

当時朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝中国を中心とした冊封体制を堅持し、鎖国状態にあった。

西欧列強や、朝鮮を取り込もうとするロシア帝国・大日本帝国は朝鮮半島の鎖国状態が続くことを容認せず、大日本帝国は江華島事件を機に朝鮮と不平等条約である日朝修好条規を締結し、これを契機に朝鮮は列強諸国とも同様の条約を結ぶことで開国を強いられた。大日本帝国側は条約締結の際、朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるため「朝鮮は自主の邦」という文言を入れることに固執した[2]。(冊封体制下の国、すなわち「朝貢国」が、即「従属国保護国」を意味するかについて認識の差が日朝間に存在した)[3]

開国後から日清戦争まで

大日本帝国による朝鮮開国後に甲申事変が起きるなど、李氏朝鮮の内部からも改革の要求は出ていたが、実権を掌握していた興宣大院君閔妃は守旧的態度を採り続けた。大日本帝国は自国主導による朝鮮半島の政治改革を目指したが、清国側はあくまでも「李氏朝鮮は冊封体制下の属邦である」との主張を変えなかった。

ジョルジュ・ビゴーによる当時の風刺画(1887年)
日本と中国(清)が互いに釣って捕らえようとしている魚(朝鮮)をロシアも狙っている

朝鮮半島を挟んで日清両国の関係が緊張するなか、李氏朝鮮内部においても悪政と外圧の排除を唱えた東学党による農民反乱・甲午農民戦争が起きた。朝鮮は自力での解決ができずに清に救援を依頼し、清は朝鮮を属領と称し派兵を行った。この事により、朝鮮の独立の怪しさが露見され、日本を不安に陥れた。日本は邦人保護を名目に朝鮮半島に出兵し、朝鮮に独立国かの再確認を行い、日本は朝鮮の自主独立のために五カ条の改革案を朝鮮に提案した。[独自研究?]改革案は受け入れられ、甲午改革が行われた。また、反乱終了後も、改革勢力による駐兵要求があるとして、日本軍は駐留を続けた。

しかし、清国も軍の駐留を続行し、1894年(明治27年)日清戦争が勃発することとなった。日清戦争で勝利した大日本帝国は、清国との間に下関条約を締結した。大日本帝国が朝鮮での独占的利権を得るために清国と朝鮮との宗属関係の排除が必要であり、下関条約によって朝鮮が自主独立国であることを認めさせることにより、大日本帝国の権益の障害となる清国の朝鮮半島における影響力を排除することに成功した。

三国干渉後と大韓帝国の成立

日清戦争直後の朝鮮半島では、大日本帝国を後ろ盾とする改革派の勢いが強まったものの、[独自研究?]その後大日本帝国が西欧列強による三国干渉に屈服し遼東還付条約を締結したことで、朝鮮王室は列強同士の牽制による独立維持を目指し、帝政ロシアに接近した。そのため、政争が過激化した。閔妃暗殺もこの時期である。1896年(明治29年)に親露保守派が高宗をロシア公使館に移して政権を奪取、高宗はロシア公使館において1年あまり政務を執う異常事態となった(露館播遷)。この事態は、朝鮮が帝政ロシアの保護国と見なされる危険性もあったことや、朝鮮の自主独立を目的とする民間団体である独立協会からの還宮要請に応えるため、高宗は1897年(明治30年)2月に慶福宮に還宮し、皇帝が主権を取る清国や大日本帝国、帝政ロシアに対抗するため、高宗は1897年(明治30年)10月に皇帝に即位し、国号を朝鮮国(李氏朝鮮は通称)から大韓帝国と改めた。

しかしロシアは、1898年3月15日、清国と旅順港・大連湾租借に関する条約を結び、遼東半島に不凍港が手に入ることになると、韓国への関心が失われ、1898年3月23日には韓国から全てのロシアの軍事・民事アドバイザーが撤退した[4]

光武改革

高宗は近代化を志向し、「光武改革」とよばれる改革を行おうとした。1898年(明治31年)、「光武量田事業」とよばれる土地調査・改革が行われ、日露戦争によって中止に追い込まれるまで土地登録者に地券に相当する「地契」を発行するなど土地所有権保護と国家による近代的地税賦課を可能にする土地改革が朝鮮国(大韓帝国)全土の3分の2にあたる218郡で実施された。しかし、日露戦争により帝国主義列国の相互牽制による独立維持という朝鮮国(大韓帝国)の外交方針は崩れ、大日本帝国による朝鮮国(大韓帝国)の保護国化が強行され、光武改革は潰えた。

併合まで

ハーグ密使事件以降の国論は併合賛成・反対に二分されていたが、1909年7月6日の閣議で併合方針は明確となった(適当ノ時期ニ於テ韓国ノ併合ヲ断行スル事 )。

日本での解釈

伊藤博文が1909年7月6日の併合方針の閣議決定を否定した形跡は無い。

韓国での解釈

近年の韓国世論は、初代統監でありハーグ密使事件以降には韓国皇族や国民を弾圧した伊藤博文を殺害した安重根テロリストではなく、祖国の英雄として解釈している。

韓国では、1909年(明治42年)4月に桂太郎首相小村寿太郎外相が伊藤に「韓国の現状に照らして将来を考量するに、韓国を併合するより外に他策なかるべき事由を陳述」を行ったところ、「(伊藤)公は両相の説を聞くや、意外にもこれに異存なき旨を言明」し、なおかつ桂・小村の提示した「併合の方針」についても、「その大網を是認」した[5]。伊藤博文は2週間後に東京で行った演説でも、「今や方に協同的に進まんとする境遇となり、進んで一家たらんとせんとす」と併合を容認する発言をして聴衆を驚かせた。伊藤暗殺時には、大日本帝国政府内において朝鮮併合に反対する政治勢力は存在しなかった。」としている。

ロシアの南下と日露戦争

韓国併合ニ関スル条約」に関する李完用への全権委任状。純宗の署名が入っている。

大韓帝国は冊封体制から離脱したものの、満州に権益を得た帝政ロシアが南下政策を取りつつあった。当初、大日本帝国側は外交努力で衝突を避けようとしたが、帝政ロシアとの関係は朝鮮半島や満州の利権をどちらが手に入れられるかで対立した。大日本帝国とロシアは満韓交換論などめぐり交渉を続けたが、両国の緊張は頂点に達した。1904年(明治37年)には日露戦争の開戦にいたる。

大日本帝国政府は開戦直後、朝鮮半島内における軍事行動の制約をなくすため、中立を宣言していた大韓帝国に軍による威圧をかけた上で、1904年(明治37年)2月23日に日韓議定書を締結させた。8月には第一次日韓協約を締結し、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問にアメリカ人のドーハム・スティーブンスを推薦して、大韓帝国政府内への影響力を強めたり、閔妃によって帝政ロシアに売り払われた関税権を買い戻すなどして、大日本帝国による保護国化を進めていった。

桂・タフト協定

日本は日本海海戦での勝利を経て、ロシア軍もセオドア・ルーズベルトによる講和勧告を受け入れていた1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす[6]。桂・タフト協定は、1902年日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。

  • 日本は、アメリカの植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。
  • 極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである。
  • アメリカは、日本の韓国における指導的地位を認める。

なお、韓国の歴史家ではこの桂・タフト協定が日本によって韓国が併合された直接の原因であるとするものもいる[7]

第二次日韓協約とハーグ密使事件

大日本帝国政府は、1905年(明治38年)11月、第二次日韓協約(大韓帝国では乙巳保護条約)を大韓帝国と締結する。この協約によって大韓帝国の外交権はほぼ日本に接収されることとなり、事実上、保護国となる。12月には、統監府が設置される。 高宗は「条約締結は強制であり無効である」と抗議をした。

1907年(明治40年)、高宗は第2回万国平和会議に密使を派遣した(ハーグ密使事件)。この事件に対して、日本から抗議がなされ、統監である伊藤博文の要求により、7月20日には退位することになった。7月24日には第三次日韓協約を結んで内政権を掌握し、8月1日には大韓帝国の軍隊を解散させた。

1909年(明治42年)7月6日、閣議で「適当の時期に韓国併合を断行する方針および対韓施設大綱」を決定した。

朝鮮併合と大日本帝国統治時代

併合

併合当日に発行された『朝鮮総督府官報』第1号の第1面。明治天皇が併合に際して発した詔書が掲載された。曰く「朕ハ韓国皇帝陛下ト与(とも)ニ〔中略〕茲(ここ)ニ永久ニ韓国ヲ帝国ニ併合スルコトトナセリ」。

1910年(明治43年)6月3日には「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、7月8日には第3代統監寺内正毅が設置した併合準備委員会の処理方案が閣議決定された。8月6日に至り韓国首相である李完用に併合受諾が求められた。8月22日の御前会議では李完用首相が条約締結の全権委員に任命された。統監府による新聞報道規制、集会・演説禁止、注意人物の事前検束が行われた上、一個連隊相当の兵力が警備するという厳戒態勢の中、1910年(明治43年)8月22日に韓国併合条約は漢城(現:ソウル特別市)で寺内正毅統監と李完用首相により調印され、29日に裁可公布により発効し、大日本帝国は大韓帝国を併合した。

これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は第二次世界大戦大東亜戦争太平洋戦争)終結まで大日本帝国の統治下に置かれた。大韓帝国政府と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。韓国の皇族は大日本帝国の皇族に準じる王公族に封じられ、また、韓国併合に貢献した朝鮮人は朝鮮貴族とされた。

朝鮮総督府による政策

身分解放

統監府は、1909年(明治42年)に戸籍制度を朝鮮に導入した。李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除した。身分解放に反発する両班は抗議デモを行ったが、政府によって鎮圧された。

土地政策

朝鮮総督府は1910年(明治43年)から1919年(大正8年)の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。この際に申告された土地は、境界問題が発生しないかぎり地主の申告通りに所有権が認められた。申告がなされなかった土地や、国有地と認定された土地(所有権が判明しない山林は国有化され入会権を認める方法が採られた(火田民も参照)。そのほか隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地など)は最終的に朝鮮総督府に接収され、日本人農業者に払い下げたれた。この大規模な土地調査事業は戦後おこなわれた精密測量による地籍調査のようなものではなく、あくまで権利関係を確定させるためのものであったが多くの境界問題や入会権問題を生み、現代に続く「日帝による土地収奪」論を招いている。

教育文化政策

1911年(明治44年)、朝鮮総督府は第一次教育令を公布した。学校教育における教授言語は日本語であった。朝鮮語は科目にしか過ぎなかった。

年表

韓国併合に関係する年表
出来事
韓国 北朝鮮
1895年(明治28年) 下関条約
閔妃暗殺(乙未事変
1896年(明治29年) 露館播遷
1897年(明治30年) 大韓帝国に国号変更
1904年(明治37年) 日露戦争開戦
日韓議定書
第一次日韓協約
1905年(明治38年) 日露戦争終結
第二次日韓協約
韓国統監府設置
1907年(明治40年) ハーグ密使事件
純宗即位
第三次日韓協約
1909年(明治42年) 適当の時期に韓国併合を断行する方針を閣議決定
伊藤博文暗殺
1910年(明治43年) 韓国併合
1945年(昭和20年) 分割占領、朝鮮総督府解体
北緯38度線以南 アメリカ合衆国が占領 北緯38度線以北 ソビエト連邦が占領
1948年(昭和23年) 大韓民国建国 朝鮮民主主義人民共和国建国
1952年(昭和27年) サンフランシスコ平和条約発効
日本、朝鮮に対する権利、権原及び請求権を放棄
1965年(昭和40年) 日韓基本条約調印 発効
日本は大韓民国を全朝鮮の正統政府として承認


李朝時代の西大門
条約無効を訴える高宗の親書


呼称について

日本国における呼称

大日本帝国による朝鮮半島統治時代を日本側は主に日韓併合、または韓国併合日本統治時代などと呼んでいる。これらも含め、自由に各メディア毎に呼称されている。

大韓民国における呼称

韓国側では、併合そのものについては韓日併合庚戌国恥庚戌は1910年を意味する)と呼び、大日本帝国による朝鮮半島統治時代については、日帝強占期(近年韓国の公共放送・KBSはこの呼称に統一しようとしている)や日帝時代、または日政時代やなどと呼んでいる。これらの名称は日本による大韓帝国併合の有効性、合法性を認めず、朝鮮半島に対する大日本帝国の支配は単なる軍事占領で、不法なものであったとの韓国側の主張が言外に含まれたものである。また併合後も内地とは対等に扱われず、実質的には植民地のままで変化がなかったとの認識から日本植民地時代という呼称を用いることもある。

日韓基本条約による諸問題の清算

1965年(昭和40年)、日韓両国にて交わされた日韓基本条約において、日韓併合は無効化された。 また、同条約において日本は実質の賠償金として資金協力(無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、いずれも1965年(昭和40年)当時額)を韓国に対して行い、それと引き換えに下記の点が確約された。

  • 両締約国は、両締約国及びその国民(法人含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。(個別請求権の問題解決。)
  • 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。(相手国家に対する個別請求権の放棄。)

近況

2009年(平成21年)、韓国政府(外交通商部)は、強制動員労務者と軍人・軍属の不払い賃金訴訟にさいし、「(不払い賃金)は、請求権協定を通じて日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしているため、日本政府に請求権を行使しにくい」という立場を公式に提示した[8][9]。なお韓国政府は太平洋戦争強制動員犠牲者支援法制定後、2008年(平成20年)から「人道的次元で苦痛を慰める」として不払い賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、慰労金を給付している。

2010年(平成22年)、菅直人首相は日韓併合100周年を記念して韓国に詫びる談話を発表したが、「謝罪」ではなく「お詫び」という表現を用いたため韓国側からの反発を買った[10]。また、菅はこの談話について、安倍晋三以外の日本国首相経験者から同意を得た[11]

2010年(平成22年)8月13日、日本キリスト教協議会は、韓国キリスト教教会協議会と共同で「韓日強制併合100年 韓国・日本教会共同声明」を発表し、 日韓併合条約は「武力の脅迫によって調印された条約」であり不法であること、 また独立運動(抗日パルチザン)への処罰が「人道主義に反する植民地犯罪」であったこと、 また日本の統治は朝鮮半島に窮乏化をもたらし、そのため多数の朝鮮人を中国、ロシア、日本などに移住させたこと、 また日本による統治のため、朝鮮半島が分断し、朝鮮戦争が起こったことなどを主張した上、日韓併合条約の無効化と日本政府による賠償、朝鮮半島の平和統一に向けた努力等を訴えた。[12]

注釈

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  1. ^ 今日の大韓民国朝鮮民主主義人民共和国に相当する地域。旧韓国朝鮮国李氏朝鮮)領域。間島については一部に領有権について主張がある。
  2. ^ 岡本隆司 『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』 名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X
  3. ^ 岡本隆司 『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』 名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X
  4. ^ Korean-American relations. 3. The period of diminishing influence, 1896 - 1905 George McAfee McCune 1989
  5. ^ 春畝公追頌会(1940)下巻、pp. 836-840
  6. ^ 外務省外交資料「桂・タフト覚書」Q&A
  7. ^ 長田彰文『セオドア・ルーズベルトと韓国』未來社、1992年
  8. ^ “日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい” (日本語). 中央日報 (中央日報). (2009年8月15日). http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119225&servcode=200&sectcode=200 2011年11月13日閲覧。 
  9. ^ 黒田勝弘 (2009年8月16日). “対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解”. MSN産経ニュース (産経新聞). オリジナル2010年10月20日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20101020222339/http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090816/kor0908161337004-n1.htm 2011年11月13日閲覧。 
  10. ^ 支持率最悪の野田首相、外交で賭け…書簡返送と受け取り拒否 中央日報 2012年8月24日
  11. ^ 中央日報 2014年08月13日10時22分 【コラム】「複合骨折」の韓日関係(1)[1]
  12. ^ “韓日キリスト教会が共同声明、歴史清算訴え” (日本語). 聯合ニュース (聯合ニュース). (2010年8月13日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2010/08/13/0400000000AJP20100813001900882.HTML 2010年8月13日閲覧。 

関連項目

参考文献

外部リンク