司法院

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司法院
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司法院の建物は「司法大廈」と称され台湾の国定史跡に指定されている
各種表記
繁体字 司法院
簡体字 司法院
拼音 Sīfă Yùan
注音符号 ㄙ ㄈㄚˇ ㄩㄢˋ
発音: スーファ-ユエン
英文 Judical Yuan of the Republic of China
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司法院(しほういん)は中華民国台湾)の最高司法機関。現在は院長と副院長を含む15名の大法官により構成されている。院長は、翁岳生である。副院長は蘇永欽。

最終司法判断を下す機関としては、日本の最高裁判所に相当する最高法院最高行政法院がある。そのため、司法院は形式上、司法行政機関としての性格が強い。

大法官[編集]

大法官は総統が推挙し、立法院が承認する。大法官の任期は8年である。ただし、2003年(民国92年)に任命された8名の大法官(現任院長と辞任した副院長を含む)に限り任期は4年である。再任はされない。

大法官に必要な資格は、以下の通りである。

  1. 10年以上、最高法院法官を務めた者で、かつ優秀なもの。
  2. 9年以上、立法委員を務めた者で、かつ特別な貢献を果たしたもの。
  3. 10年以上、大学の主要な法律科目を担当し、専門著作がある者。
  4. 国際司法裁判所裁判官の経験者、もしくは公法学や比較法学の権威である者。
  5. 法律を研究し、豊富な政治経験を持つもの。

しかし、実際には曖昧な規定が多く、実質的な意味がないとの批判も有る。ちなみに、現任大法官にはドイツ留学経験者が多く、アメリカ日本留学経験者がそれに次ぐ。

大法官と正副院長[編集]

正副院長は当初、大法官ではなかった。しかし、大法官会議に出席していたため、大法官会議の)司法の独立に反するとの指摘がなされていた。ただし、1997年の第4回憲法改正以降、正副院長にも大法官の身分が与えられ、この問題は解決している。[1]

大法官の職務[編集]

司法院の構成員である大法官の職責は、大法官会議(憲法法廷)における憲法解釈と法解釈の統一、違憲な政党の解散に関する審理、総統副総統弾劾決議の審査に限定され、訴訟の審判は行わない。また、違憲政党の解散審理は、行われたことがない。

大法官会議に対する法解釈の要請[編集]

ただし、台湾では上告・上訴の割合が高く、最高法院最高行政法院の審議案件数が極めて多く、これら法院における法官(裁判官)の在籍数も多い。そのため、台湾では比較的軽微な案件を除き三審制であるが、最終審での判例にばらつきが出る傾向が有る。これらの要素が合わさり、法解釈の統一や下級法院の判決における法解釈の修正を求めて、大法官会議に持ち込まれる案件も非常に多い。また、下級法院が自らの判断で一旦審理を停止し、大法官会議による法解釈を伺う事も出来る。

また、行政院立法委員(総数の3分の1以上による提案が必要)、かつての国民大会などの国家機関および構成員、地方政府は、裁判を経ずに直接、大法官会議の憲法解釈を要請できる。近年は、与野党の対立が大法官会議に持ち込まれる事も多い。

歴代院長[編集]

憲法施行前[編集]

氏名 任期 副院長 秘書長
初代 Wang Chonghui2.jpg 王寵惠 1928年10月1932年1月 張継居正 伍大光朱履龢謝冠生
代理 Wu Chaoshu.jpg 伍朝枢 1932年1月1932年5月
第2代 Ju Zheng.jpg 居正 1932年5月1948年7月 覃振李文範石志泉 張知本茅祖権端木愷

憲法施行後[編集]

氏名 任期 所属政党
初代 王寵恵 1948年7月1958年3月 国民党
第2代 謝冠生 1958年3月1971年11月 国民党
第3代 田炯錦 1971年11月1977年3月 国民党
第4代 戴炎輝 1977年3月1979年6月 国民党
第5代 黄少谷 1979年6月1987年4月 国民党
第6代 林洋港 1987年4月1994年8月 国民党
第7代 施啓揚 1994年8月1995年1月 国民党
代理 呂有文 1995年1月1999年1月 国民党
第8代 翁岳生 1999年1月2007年10月 無所属
第9代 賴英照 2007年10月2010年7月 無所属
代理 謝在全 2010年7月2010年10月 無所属
第10代 賴浩敏 2010年10月現職 無所属

下部機関と司法制度[編集]

司法院の下部機関[編集]

司法院の下には、最高法院を頂点とする普通法院(裁判所)の系統と、最高行政法院を頂点とする行政法院(裁判所)の系統がある。さらに、公務員の懲戒を行う裁判機関も設けられている。

  • 最高法院:
    • 高等法院:台湾高等法院および同分院(台中、台南、高雄、花蓮)と福建高等法院金門分院がある。
      • 地方法院:全ての直轄市、県、省轄市に設置されている。一部は一県市に複数ある。
      • 少年法院:高雄のみ。通常は地方法院の中に、少年法廷が設けられている。
  • 最高行政法院:2000年7月に行政訴訟が一審制から二審制に改正されたのに伴い、行政法院から改称された。
    • 高等行政法院:行政訴訟の増加に対応するため、最高行政法院(旧行政法院)の下部法院として2000年7月、台北、高雄、台中の三院が設置された。
  • 公務員懲戒委員会:公務員の懲戒を行う。
  • 司法人員研修所:法官(裁判官)や司法職の訓練を行う。

検察機構[編集]

台湾の検察機構は、形式上、各普通法院に付属して設置されている。検察機構のトップは、最高法院検察署検察総長である(「検察総長」とのみ呼称されることも多い)。ただし、実際には法院から独立して動いている。

  • 最高法院検察署:
    • 高等法院検察署(高検):台湾高等法院および同分院(台中、台南、高雄、花蓮)と福建高等法院金門分院に設置されている。
      • 地方法院検察署(地検):全ての直轄市、県、省轄市に設置されている。一部は一県市に複数ある地方法院に設置されている。

軍事裁判[編集]

司法院に属する裁判所のほか、「軍法審検機構」(軍事裁判所と検察署)が行政院国防部の中に設けられている。軍事検察署は各法院に対応する形で、検察署が設けられている。(最高軍事法院には、最高軍事法院検察署。各地方軍事法院や分院には、同検察署が設置されている。)

  • 最高軍事法院
    • 高等軍事法院
    • 高等軍事法院高雄分院
      • 北部地方軍事法院:馬祖分庭を含む
      • 北部地方軍事法院桃園分院
      • 中部地方軍事法院
      • 南部地方軍事法院:澎湖および金門分庭を含む
      • 東部地方軍事法院

建築[編集]

司法院の建物は「司法大廈」と呼ばれ台湾の国定史跡に指定されている。現所在地は清代に武廟が置かれており、日本統治時代の1929年に取り壊され裁判所の建設が開始された。工事期間は5年にも及び1934年(昭和9年)に完成した建造物には台湾総督府高等法院台北地方法院、検察局が設置され、当時の台湾における最高司法機関となっていた。中華民国政府の台湾移転後に、司法院、最高法院(既に移転)が設けられ、1977年には4階部分が増築されて4階建てに増築されて現在に至っている。

注釈[編集]

  1. ^ 李仁淼「台湾における違憲審査制の新展開」大沢秀介・小山剛編著『東アジアにおけるアメリカ憲法』慶應義塾大学出版会、2006年、129頁

関連項目[編集]

外部リンク[編集]