山本幸三

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本の旗衆議院議員 山本 幸三
山本幸三 略歴用
生年月日 1948年8月8日(65歳)
出身地 日本の旗 福岡県京都郡行橋町(現行橋市
出身校 東京大学経済学部
学位・資格 経済学士、MBA
前職 国家公務員大蔵省
所属委員会 予算委員会
財務金融委員会 
世襲
義父・村山達雄(元大蔵大臣
叔父・柳田桃太郎(元参議院議員)
選出選挙区 旧福岡4区→)
福岡11区→)
比例九州ブロック→)
福岡10区
当選回数 6回
所属党派 自由民主党→)
新生党→)
新進党→)
無所属→)
自由民主党(岸田派
党役職 日本経済再生本部事務局長
観光立国調査会長
税制調査会幹事
会館部屋番号 衆議院第2議員会館915号室
ウェブサイト 山本幸三のHP
テンプレートを表示

山本 幸三(やまもと こうぞう、1948年8月8日 - )は、日本政治家大蔵官僚自由民主党所属の衆議院議員(6期)。

義父は新潟県出身の元大蔵官僚で大蔵大臣を務めた元衆議院議員村山達雄。叔父は参議院議員門司市長を務めた柳田桃太郎

来歴[編集]

福岡県北九州市門司区(旧門司市)畑で生まれる。7人兄弟の末っ子。父・山本益一は門司鉄道の職員で、後、満州鉄道に移籍、6人の子を連れて中国へ渡る。父は終戦後シベリア抑留され、取り残された母親は6人の子を連れて帰国。親戚の家に身を寄せ、そこで幸三を出産。父親は2年後に帰国。幸三が3歳の時、父親の郷里の行橋に移り住む。福岡県立京都高等学校東京大学経済学部卒業。東大卒業後、大蔵省に入省した。在職中コーネル大学経営大学院に留学し、MBAを取得。帰国後、岩国税務署長、アメリカ合衆国ハーバード大学国際問題研究所客員研究員、大蔵大臣秘書官を歴任し、1990年に退官。

1990年第39回衆議院議員総選挙旧福岡4区(定数4)から自由民主党公認で出馬したが、次点(得票数5位)で落選した。1993年第40回衆議院議員総選挙には結党したばかりの新生党公認で再び旧福岡4区から出馬し、同区トップ当選。1994年新進党結党に参加し、1996年第41回衆議院議員総選挙には小選挙区比例代表並立制導入に伴い福岡11区から出馬。社会民主党中西績介、自民党の武田良太らを破り、再選(中西は比例復活)。1997年末の解党を待たず、新進党を離党した。

2000年第42回衆議院議員総選挙には保守無所属で福岡11区から出馬し、再び社民党の中西、自民党の武田を破り3選(中西は再度比例復活)。その後、自民党に復党する。2003年第43回衆議院議員総選挙では、過去2度の選挙を非自民で戦った山本が自民党公認、逆に自民党公認で戦った武田が無所属で福岡11区から出馬し、約16,000票差で山本が敗れた。2005年第44回衆議院議員総選挙では、2004年8月に自民党に復党していた武田が郵政民営化法案に反対したため自民党の公認を得られず、福岡11区から無所属で出馬。自民党公認の山本は武田に再び敗れるが、比例九州ブロックで復活し、2年ぶりに国政復帰。2006年9月、安倍内閣経済産業副大臣に就任。

2009年第45回衆議院議員総選挙では山本、武田が共に福岡11区からの立候補に意欲を示したため、選挙区の調整が難航。7月21日に衆議院が解散された時点でもまだ公認候補が内定していなかったが、結局武田が福岡11区から出馬し、山本は比例九州ブロック単独での立候補が決まった。武田は福岡11区、山本は比例九州ブロックでそれぞれ当選。

第46回衆議院議員総選挙では、前回選挙で福岡10区に出馬して落選した西川京子と選挙区支部長の座を争い、2012年4月に党本部から支部長として公認された。同年12月に行われた選挙で福岡10区から出馬し、6選。無所属であっても出馬する意向を示していた西川も公示直前に党の裁定で比例九州ブロックに回り当選した。

略歴[編集]

1948年8月:福岡県北九州市にて生誕(8月8日)
1967年3月:福岡県立京都(みやこ)高等学校卒業
1967年4月:東京大学理科Ⅰ類入学(専門課程で経済学部に転科)
1971年6月:東京大学経済学部(小宮ゼミ)卒業
1971年7月:大蔵省入省
1973年7月:コーネル大学大学院留学(MBA取得)
1976年7月:岩国税務署長(山口県)
1981年7月:ハーバード大学客員研究員
1985年7月:福岡国税局直税部長
1987年6月:宮沢喜一大蔵大臣秘書官
1991年4月:九州国際大学講師
1993年7月:衆議院議員初当選(旧福岡4区)
1996年10月:衆議院議員2期目当選(福岡11区)
2000年6月:衆議院議員3期目当選(福岡11区)
2004年4月:西日本工業大学講師
2005年9月:衆議院議員4期目当選(福岡11区)
2006年9月:経済産業副大臣(安倍晋三内閣)
2008年9月:衆議院法務委員長
2009年8月:衆議院議員5期目当選(比例九州ブロック)
2012年12月:衆議院議員6期目当選(福岡10区)
2013年10月:衆議院消費者問題に関する特別委員長
(2013年10月現在)

政策[編集]

金融緩和[編集]

リフレ推進派。金融緩和によるデフレ脱却の必要性を主張。アベノミクスの仕掛け人とされる[1][2]。長年、国会答弁において日本銀行の金融引締め政策を批判し続け、異端児扱いされてきたが、自民党の野党時代に議員連盟などの活動を通じて後に首相となる安倍晋三に金融緩和の必要性を説き、アベノミクスの第一の矢である大胆な金融政策を実現させた[3]。 また、東日本大震災の復興に対する予算を増税で賄うのは間違いで、最大の問題はデフレであり、デフレから脱却するべきだと安倍に説明したとされている[4]

消費税について[編集]

2014年4月の消費増税について「デフレ脱却と消費税は関係ない。早く決めるべきだ」と安倍首相に早期の決断を求めた[5]。消費増税を先送りすれば外人投資家が日本株・日本国債の売りに走り、株安・債券安・円高を招いてアベノミクスが市場に与えた効果が「吹き飛ぶ」と主張した[6]。消費増税に合わせて実施する経済対策のための補正予算の規模について「4-5兆円くらいはやればいい」と提唱し、具体的な対策として低所得者向けの給付金支給や公共事業、税制面での対応を挙げている[6]

2015年10月の消費税率10%引き上げについて、引き上げをやめる選択肢はないとの認識を示し、安倍首相に早期の決断を求めた[7]。山本は「確実に実施すべきだ」と指摘し、「先送りする理由はなく、早めに決断したほうが政府に対する信認が増す」と述べた[8]。また、経済が下振れる場合には「財政面でのテコ入れは必要」と述べている[8]

主な議員立法[編集]

その他[編集]

不祥事[編集]

  • 2013年、山本自身が代表を務める政党支部を通して725万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことがわかった[12]
  • 2009年7月21日、元私設秘書が北九州市のレンタルビデオ店に押し入って約10万円を奪った容疑で逮捕された。元秘書は半年ほど前から勤務していたが、勤務態度が悪く10日ほど前に解雇されていた[13]。山本は「解雇したとはいえ私の教育不行き届きであった」とコメントし、謝罪している。

エピソード[編集]

  • 東大では当初物理学を志し理科一類に入学したが、途中で卒業後の志望を官僚に変更したため、経済学部に進学した。大学時代の恩師は小宮隆太郎で、小宮からは大学に残って研究を続けるよう勧められた[14]

主な所属団体・議員連盟[編集]

親族[編集]

著作[編集]

  • 『豊の国・北九州に立つ』(若林出版企画・1988年)
  • 『日本破局のシナリオ』(共著)( 新講社・1995年)
  • 『日本を救う国会論戦』
  • 『景気回復のカギは日銀にあり!』
  • 『日本経済再生に向けて何をすべきか』
  • 『一問一答・特定調停法』(監修)(商事法務研究会・2000年)
  • 『債権放棄こそ、景気回復のカギだ!』
  • 『日銀につぶされた日本経済』(ファーストプレス・2010年)

脚注[編集]

  1. ^ アベノミクスの仕掛け人「ドル円は98円に」 海外投資新聞 2013年1月11日
  2. ^ 自民・山本幸三議員、「アベノミクス」を語る(1)~日銀にだまされるな ネットアイビーニュース 2013年1月28日
  3. ^ 日本経済新聞 2013年4月14日4面
  4. ^ 浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」現代ビジネス 2012年11月29日
  5. ^ 消費増税:自民、8%への引き上げ論一色に 全議員会合で毎日jp(毎日新聞) 2013年9月9日(2013年9月17日時点のインターネット・アーカイブ
  6. ^ a b 自民・山本幸三氏:消費増税先送りならアベノミクス吹き飛ぶ(1)Bloomberg 2013年9月10日
  7. ^ 自民・山本氏:消費税率10%、やらない選択肢ないBloomberg 2014年7月22日
  8. ^ a b インタビュー:物価目標は来年末達成、資産買入延長を=自民・山本氏Reuters 2014年6月12日
  9. ^ a b “2012衆院選 福岡10区 山本幸三”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A40010001001 2013年4月22日閲覧。 
  10. ^ 児童買春・児童ポルノ等禁止法改正へ向けて 日本ユニセフ協会大使 アグネス・チャンさんとともに
  11. ^ 第154回国会 - 衆議院 - 法務委員会 - 20号 平成14年07月30日
  12. ^ 「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」、朝日新聞、2013年4月20日
  13. ^ zakzak2009年7月21日
  14. ^ 「豊の国、北九州に立つ」(山本幸三著)より。[要ページ番号]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]


議会
先代:
吉川貴盛
日本の旗 衆議院消費者問題に関する特別委員長
2013年 -
次代:
現職
先代:
下村博文
日本の旗 衆議院法務委員長
2008年 - 2009年
次代:
滝実
公職
先代:
西野陽
松あきら
日本の旗 経済産業副大臣
渡辺博道と共同
2006年 - 2007年
次代:
新藤義孝
中野正志