福岡県第5区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗福岡県第5区
行政区域 福岡市南区南東部、筑紫野市春日市大野城市太宰府市朝倉市那珂川市朝倉郡
(2024年1月1日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2017年区割変更)
選出議員 堤かなめ
有権者数 45万5825人
2.010 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)
テンプレートを表示

福岡県第5区(ふくおかけんだい5く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

区域[編集]

現在の区域[編集]

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[4][3]。2017年の区割り変更により、2区から福岡市南区の一部が編入された。

  • 福岡市
    • 南区(弥永・弥永西・老司・鶴田の各投票区)
      • 曰佐3丁目、警弥郷1〜3丁目、柳瀬1・2丁目、弥永1〜5丁目、弥永団地、野多目4丁目(14〜17番、18番15〜60号、31・32番)、野多目6丁目、老司1丁目(1番18〜25号、5番1〜17・37〜53号、7番1〜8・29〜39号、8〜35番)、老司2〜5丁目、鶴田1〜3丁目、鶴田4丁目(1番9〜43号、2番、3番1〜4・25〜37・55〜60号、4〜54番)、柏原1丁目26番、柏原2丁目
  • 筑紫野市
  • 春日市
  • 大野城市
  • 太宰府市
  • 朝倉市
  • 筑紫郡
  • 朝倉郡

2017年以前の区域[編集]

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 筑紫野市
  • 春日市
  • 大野城市
  • 太宰府市
  • 朝倉市
  • 筑紫郡
  • 朝倉郡

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

  • 甘木市
  • 筑紫野市
  • 春日市
  • 大野城市
  • 太宰府市
  • 筑紫郡
  • 朝倉郡

歴史[編集]

福岡市南区の最南部から横に広がっており、南のベッドタウンとしての役割を果たしている。

1996年の第41回衆議院議員総選挙中選挙区神奈川2区から鞍替えした原田義昭が返り咲いて以来、2009年の第45回衆議院議員総選挙を除いて2017年の第48回衆議院議員総選挙まで原田が当選を続けていた。

2021年の第49回衆議院議員総選挙では第45回で原田を下したが、その後は落選し続けた後に太宰府市長に転じた楠田大蔵に代わって前福岡県議会議員堤かなめ立憲民主党公認の野党統一候補として出馬。自民党は原田と元福岡県議会議長の栗原渉との候補者調整が難航し、最終的に公示4日前の10月15日に党本部が原田を公認とすることを決定。原田と堤の一騎打ちとなり、堤が当選。原田は党の73歳定年制で比例九州ブロックとの重複立候補が出来なかったためそのまま落選となった。

小選挙区選出議員[編集]

選挙名 当選者 党派
第41回衆議院議員総選挙 1996年 原田義昭 自由民主党
第42回衆議院議員総選挙 2000年
第43回衆議院議員総選挙 2003年
第44回衆議院議員総選挙 2005年
第45回衆議院議員総選挙 2009年 楠田大蔵 民主党
第46回衆議院議員総選挙 2012年 原田義昭 自由民主党
第47回衆議院議員総選挙 2014年
第48回衆議院議員総選挙 2017年
第49回衆議院議員総選挙 2021年 堤かなめ 立憲民主党

選挙結果[編集]

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 福岡県第5区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:45万4493人 最終投票率:54.52%(前回比:減少1.4%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
堤かなめ61立憲民主党125,315票
53.09%
――社会民主党福岡県連合推薦
原田義昭77自由民主党110,706票
46.91%
88.34%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 福岡県第5区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:45万1843人 最終投票率:55.92%(前回比:増加3.59%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭73自由民主党123,758票
50.48%
――公明党推薦
楠田大蔵42希望の党96,675票
39.44%
78.12%
田中陽二61日本共産党24,715票
10.08%
19.97%
  • 楠田は翌年に太宰府市長選挙に立候補し、当選。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 福岡県第5区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:41万3480人 最終投票率:52.33%(前回比:減少7.33%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭70自由民主党113,736票
54.47%
――公明党推薦
楠田大蔵39民主党73,805票
35.35%
64.89%
田中陽二58日本共産党21,251票
10.18%
18.68%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 福岡県第5区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:59.66% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭68自由民主党113,155票
47.39%
――公明党推薦
楠田大蔵37民主党56,940票
23.85%
50.32%国民新党推薦
吉田俊之56日本維新の会46,416票
19.44%
41.02%みんなの党推薦
浜武振一47日本未来の党11,213票
4.70%
9.91%新党大地推薦
田中陽二56日本共産党11,068票
4.63%
9.78%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 福岡県第5区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
楠田大蔵34民主党148,502票
53.15%
――
原田義昭64自由民主党125,767票
45.01%
84.69%
鵤卓徳49幸福実現党5,139票
1.84%
3.46%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 福岡県第5区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭60自由民主党139,178票
53.27%
――
楠田大蔵30民主党104,550票
40.01%
75.12%
河内直子52日本共産党17,560票
6.72%
12.62%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 福岡県第5区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭59自由民主党105,071票
48.33%
――
比当楠田大蔵28民主党81,166票
37.33%
77.25%
松崎百合子48社会民主党18,419票
8.47%
17.53%
河内直子50日本共産党12,756票
5.87%
12.14%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 福岡県第5区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭55自由民主党93,343票
42.56%
――
松本惟子63民主党58,392票
26.62%
62.56%
佐藤耕造64自由連合47,002票
21.43%
50.35%
森山皓子55日本共産党20,608票
9.40%
22.08%
  • 松本は第41回は比例単独立候補で当選していた。
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 福岡県第5区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
原田義昭52自由民主党85,399票
43.25%
――
楠田幹人55新進党66,353票
33.60%
77.70%
佐藤耕造60自由連合25,810票
13.07%
30.22%
木原民也70日本共産党19,895票
10.08%
23.30%

脚注[編集]

  1. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. ^ 福岡県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. ^ a b 福岡県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  4. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  5. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. ^ 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目[編集]