北橋健治

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日本の旗 日本の政治家
北橋健治
きたはし けんじ
生年月日 1953年3月19日(61歳)
出生地 日本の旗 兵庫県西宮市
出身校 東京大学法学部
前職 民社党職員
所属政党 民社党→)
新進党→)
民主改革連合→)
民主党→)
無所属
称号 法学士
公式サイト 北橋健治

Flag of Kitakyushu, Fukuoka.svg 第12・13代 北九州市長
当選回数 2回
任期 2007年2月20日 - 現職

選挙区 旧福岡2区→)
福岡9区
当選回数 6回
任期 1986年7月8日 - 2006年12月19日
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北橋 健治(きたはし けんじ、1953年3月19日 - )は、日本政治家福岡県北九州市(2期)、民社協会専務理事。衆議院議員(6期)、衆議院環境委員長を務めた。

来歴[編集]

兵庫県西宮市生まれ。母親は広島被爆したため被爆二世になる[1]甲陽学院高等学校東京大学法学部卒業。東京大学在学中、ヨーロッパ社会民主主義を研究するため、学内に社会思想研究会を設立した。同会のメンバーには国際自由労働連合組合アジア太平洋組織書記長の鈴木則之がいた。東大卒業後、1977年から民社党に勤務する。

1986年第38回衆議院議員総選挙に民社党公認で旧福岡県第2区から出馬し、初当選を果たした。旧福岡2区の同期当選には自由民主党三原朝彦がいる。1990年第39回衆議院議員総選挙では落選するが、1993年第40回衆議院議員総選挙で返り咲きを果たした。この選挙で自民党は衆議院で過半数の議席を失い、北橋が所属する民社党も加わった非自民8党派の細川連立政権が発足した。

1994年、民社党解党に伴い新進党結党に参加。1996年第41回衆議院議員総選挙では新進党公認で福岡県第9区から出馬し3選を果たすが、1997年7月に新進党を離党(新進党は同年末に解党)。民主改革連合に入党し、院内会派無所属クラブに所属する。1998年、民主改革連合の解散により民主党に合流した。

2005年第44回衆議院議員総選挙では初めて自民党の三原朝彦に小選挙区で敗北し、重複立候補していた比例九州ブロックで6回目の当選を果たした。翌2006年12月、民主党を離党し衆議院議員を辞職(北橋の辞職により、比例九州ブロックで楠田大蔵が繰り上げ当選)。2007年2月、北九州市長選挙に無所属(民主・社民国民新推薦)で出馬し、当選。非自民系の北九州市長の誕生は40年ぶりであった。2011年2月、北九州市長に再選される。

政策・主張[編集]

  • 安全保障政策に関してはタカ派色の強い民社党の出身であり民社協会に所属しているが、集団的自衛権の行使には否定的である。尊敬する人物に元西ドイツ首相・ドイツ社会民主党党首のヴィリー・ブラントを挙げている。また公式サイトで自身の思想について社会民主主義を挙げており、愛国主義反共主義に関心が強いタカ派も多かった旧民社党出身者の中ではリベラル派に属する。
  • 1999年国旗・国家法案の衆議院本会議における採決では反対票を投じた。
  • 2003年静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[2]
  • 高齢者の孤独死を招いた「闇の北九州方式」と呼ばれる生活保護行政の改革に携わり、「適正だった」と主張する役所側に厳しい数値目標をなくすよう指示し、申請率向上につなげた[3]
  • 第45回衆議院議員総選挙を巡り、自治体首長の中に支持政党を明確にしようという動きが起こった際には、定例会見で「首長は本来全ての住民のために働くべき存在であり、特定政党の支持はすべきでない」として中立を宣言し、この動きには加わらなかった。なお、2009年冬の市議会議員選挙では党派を問わず自らを支持する議員候補を応援した[4]
  • 永住外国人への地方選挙権付与に賛成しており、2000年7月に民主党が衆議院に法案を提出した際は、提出者に名を連ねた[5]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。「着実に若い人を中心に選択的夫婦別姓の導入は支持されており、導入するべき」であると述べている[6]

人物[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 中国新聞、2012年6月23日、3頁
  2. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会(2009年3月7日時点のアーカイブ
  3. ^ 『朝日新聞』2008年12月10日
  4. ^ 自由民主党系会派の中にも少数ではあるが、北橋を支持する議員がいる。
  5. ^ 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案
  6. ^ 第136回国会 決算委員会第一分科会 第2号

外部リンク[編集]

議会
先代:
山元勉
日本の旗 衆議院環境委員長
1998年 - 1999年
次代:
細川律夫