統合型リゾート

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統合型リゾート英称: Integrated Resort 、略称: IR)とは、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などにカジノを含んで一体となった複合観光集客施設のこと。

概要[編集]

マカオシンガポールなど、近年に統合型リゾートを設置した外国都市が国際的な観光拠点として多数の観光客を進める中で、訪日外国人観光客を集める(インバウンド)プロジェクトの一つとして、日本国内への統合型リゾート設置が注目されている。 しかし日本の現在の法制度でカジノが違法とされているため、統合型リゾートの推進にあたっては、カジノの法制度化が大前提とされている。

想定されるメリットとデメリット[編集]

  • メリット
    • 国内外からの観光客の誘致やMICEの振興
    • カジノ税収入など新規財源の創出
    • 地域での雇用促進や経済波及効果
  • デメリット
    • ギャンブル依存症の増加や自殺・犯罪の誘発、周辺の生活環境の悪化
    • 健全なファミリー層向け観光地イメージの低下

日本での動き[編集]

  • 2002年(平成14年)12月 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」を結成。(自由民主党
  • 2004年(平成16年)6月  同議員連盟が、ゲーミング(カジノ)法基本構想案を公表。
  • 2006年(平成18年)2月 「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が自由民主党政務調査会内に設置。
  • 2006年(平成18年)6月 同委員会が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」を策定。
  • 2008年(平成20年)6月 民主党政策調査会内に「新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム」設立。
  • 2010年(平成22年)4月 超党派議連で「国際観光産業振興議員連盟」を発足。
  • 2011年(平成23年)8月 同議連が、カジノを中心とした複合観光施設の国内整備に向けた議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案、カジノ法案)を公表。
  • 2013年(平成25年)12月 衆議院にIR推進法案を提出[1]
  • 2014年(平成26年)2月 「IR推進協議会(仮称)」の第1回設立準備委員会が開催[2]

関連項目[編集]

脚注 [編集]

  1. ^ 自民、維新、生活の3党がカジノ法案提出産経ニュース 2013年12月6日付配信記事
  2. ^ 2020年へ向け「カジノ解禁」動き活発 推進民間団体発足産経ニュース 2014年2月5日付配信記事

外部リンク[編集]