石原宏高

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日本の旗衆議院議員 石原宏高
生年月日 1964年6月19日(50歳)
出身地 日本の旗 神奈川県逗子市
出身校 慶應義塾大学経済学部
学位・資格 経済学士
前職 日本興業銀行
所属委員会 文部科学委員会
環境委員会(理事)
予算委員会
科学技術・イノベーション推進特別委員会(理事)
世襲 2世
父・石原慎太郎
兄・石原伸晃
選出選挙区 東京3区
当選回数 2回
所属党派 自由民主党石原派
会館部屋番号 衆議院第1議員会館813号室
ウェブサイト 石原ひろたか公式ウェブサイト
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石原 宏高(いしはら ひろたか、1964年6月19日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(2期)。

環境庁長官運輸大臣東京都知事日本維新の会共同代表を歴任した次世代の党最高顧問の石原慎太郎は父。俳優石原裕次郎は叔父。長兄に環境大臣石原伸晃と、次兄にタレント気象予報士石原良純が、弟に画家石原延啓がいる。男4兄弟の三男。

来歴[編集]

神奈川県逗子市生まれ。慶應義塾幼稚舎慶應義塾普通部慶應義塾高等学校慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業後、日本興業銀行に入行。日本興業銀行の同期に、楽天会長の三木谷浩史がいる[要出典]

1998年の金融危機がきっかけで政界を志す[要出典]2003年第43回衆議院議員総選挙自由民主党公認で東京3区から出馬。父である東京都知事石原慎太郎石原軍団の大々的な応援を受けて選挙戦を展開したが、民主党松原仁に敗れ、比例復活もならず落選した[1]2005年第44回衆議院議員総選挙では、兄・伸晃の応援を得たほかは、父・慎太郎や石原軍団の応援は受けずに独力で選挙戦を戦い、小泉旋風の影響もあって東京3区で松原を破り初当選した[1](松原は比例復活)。選挙戦の終盤では大学時代の同期の三木谷浩史のほか、首相小泉純一郎や幹事長代理の安倍晋三与党幹部も相次いで応援に入った。当選後、石原家や石原軍団総出で叔父・裕次郎の墓参に訪れ、墓前で初当選を報告した[要出典]。選挙後、2005年初当選の議員による83会の他、伝統と創造の会にも入会。日本国憲法改正を主張し、靖国神社に参拝した。

2009年第45回衆議院議員総選挙では自由民主党への逆風もあって苦戦[1]。東京3区で松原に敗れ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず、落選した。2012年第46回衆議院議員総選挙では、再び東京3区から自民党公認・公明党推薦で出馬し、2,016票差で松原を破り国政に復帰した(松原も比例復活)。票数が僅差であったため、石原に当選確実の一報がもたらされたのは、投票日翌日の12月17日の午前1時過ぎであった[2]

2013年9月、第2次安倍内閣外務大臣政務官に就任した。2014年9月、退任。

2014年1月24日から2月10日まで、「マダガスカル国大統領就任式典に参列する特派大使[3]、および、「ホンジュラス国大統領就任式典に参列する特派大使[3]を務めた。2013年11月25日 石破茂幹事長と共に台風26号の被害にあった伊豆大島を訪問[4]。 2014年3月3日、ジュネーブでの国連人権理事会の定例会合で演説し、北朝鮮の人権侵害に関する国連調査委員会の報告書を受けた決議案を欧州連合(EU)と共同で提出すると表明した[5]3月7日日本の無償資金協力で1979年に設立されたケニア中央医学研究所(KEMRI)を訪問[6]3月11日国連婦人の地位委員会にて、「女性が輝く社会」の実現に向けて取組みを進めていることを報告。また、東日本大震災等の教訓をふまえ、減災、防災、災害復興の全ての局面における女性の意志決定部門への参画の重要性についてもステートメントの中で言及した[7]4月23日アメリカ大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として羽田空港にて駐日大使キャロライン・ケネディらともに出迎えた [8]。同年5月6日から5月9日まで、コスタリカ国大統領就任式典に参列する特派大使としてコスタリカを訪問した[9]

人物[編集]

政策[編集]

不祥事[編集]

遊技機メーカーへの選挙支援要請・公職選挙法違反疑惑[編集]

2012年12月の第46回衆議院議員総選挙において、遊技機(=パチンコ台)メーカー「ユニバーサルエンターテインメント(UE社)」に選挙支援を要請し、同社社員を選挙運動に従事させていた。UE社は社員3人を派遣して給与を支払っており、法的な問題を弁護士から2013年2月の時点で指摘されていた。また同社は選挙運動で遅くなった際の社員3人の宿泊費や交通費、食事代も負担していた[14]。さらに、選挙運動の有給スタッフ12人中8人が、東京スカイツリーなど人が住めない場所や「大槻市春日町」といった実在しない地名を住所にしていたりと、実在しない人物を雇った・または虚偽の住所を法定文書に記入した疑いが持たれている[15][16]。公職選挙法は、選挙運動費用収支報告書への虚偽記載を禁じており、これらは公職選挙法違反にあたる、とも指摘されている[17]

事務所は当初、事務員やウグイス嬢計9人に人件費として85万5000円を支払ったと報告書に記載して領収書も提出、うち7人は公職選挙法報酬の支払いが認められない運動員として活動していたが、「事務的なミスだった」として2013年4月24日に報告書を訂正し「ボランティアで選挙を手伝ってもらった。報酬は支払っていない」とコメント、法定書類の不自然な記載についての質問には回答しなかった[16][18]。しかし神戸学院大学法科大学院教授上脇博之は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と述べている[16]

石原の妻が役員を務める有名無実のコンサルティング会社が、UE社からコンサルティング料として、落選中の2011年6月から2012年末まで毎月100万円、計1800万円あまりを受け取っており[19][20]朝日新聞の取材に対し石原は「お答えできない」として説明を拒んでいる[19]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c “石原ブランド頼み! 宏高氏 伸晃氏に応援要請”. スポニチアネックス (スポーツニッポン). (2009年8月28日). オリジナル2014年5月28日時点によるアーカイブ。. http://megalodon.jp/2009-1202-1359-05/www.sponichi.co.jp/society/news/2009/08/28/01.html 2009年12月2日閲覧。 
  2. ^ “自民・石原宏高氏が当選 松原氏との4度目の対決制す”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞). (2012年12月17日). http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY201212130761.html 2013年3月15日閲覧。 
  3. ^ a b 「人事異動」『官報』6222号、国立印刷局2014年2月4日、10面。
  4. ^ “台風26号被害一日も早く元の生活に”. (2013年11月25日). https://www.jimin.jp/activity/news/122947.html 2014年5月28日閲覧。 
  5. ^ “北の人権侵害報告、人権理事会で決議案提出へ”. 読売新聞. (2014年3月4日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140304-OYT1T00347.htm 2014年3月12日閲覧。 
  6. ^ 石原宏高外務大臣政務官がKEMRI本部を訪問” (2014年3月7日). 2014年5月28日閲覧。
  7. ^ “第58回 国連婦人の地位委員会”. (2014年3月12日). http://www.nwec.jp/jp/news/2013/page29.html 2014年5月29日閲覧。 
  8. ^ “米国オバマ大統領3年ぶり来日”. TV速報. (2014年4月24日). http://jcc.jp/news/8268260/ 2014年4月30日閲覧。 
  9. ^ “石原外務大臣政務官のコスタリカ訪問概要”. (2014年5月12日). http://www.mofa.go.jp/mofaj/la_c/m_ca_c/cr/page3_000774.html 2014年5月28日閲覧。 
  10. ^ フィリピン大統領選挙2010年3月29日
  11. ^ 石原慎太郎の三男・宏高は「幸福の科学」の信者だった!2012年11月28日
  12. ^ ひろたかの政策―新規ビジネス 石原ひろたかオフィシャルサイト
  13. ^ 毎日新聞2012年衆院選アンケート
  14. ^ “石原宏高議員側が運動員要請 UE社派遣、法抵触の疑い”. 朝日新聞. (2012年3月14日). http://www.asahi.com/senkyo/articles/TKY201303130598.html 2013年3月15日閲覧。 
  15. ^ 住所はスカイツリー 自民・石原宏高議員の運動員 存在しない「東京・大槻市」も 収支報告書虚偽記載か しんぶん赤旗2013年3月31日
  16. ^ a b c “石原宏高議員:衆院選報酬 領収書住所にスカイツリー”. 毎日新聞. (2013年5月8日). http://wayback.archive.org/web/20130509063639/http://mainichi.jp/select/news/20130508k0000m040131000c.html 
  17. ^ しんぶん赤旗 2013年3月31日
  18. ^ 選挙運動費用収支報告書を訂正 「人件費誤記載」、石原宏高氏 共同通信 2013年4月24日
  19. ^ a b 石原宏高議員側に計1800万円 UE社、親族会社に 朝日新聞 2013年3月15日
  20. ^ パチンコメーカー→石原宏議員親族企業 月100万円契約書入手 しんぶん赤旗2013年4月30日

外部リンク[編集]