桜内文城

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日本の旗 日本の政治家
桜内 文城
さくらうち ふみき
生年月日 1965年10月21日(48歳)
出生地 愛媛県北宇和郡吉田町(現宇和島市
出身校

東京大学法学部法学士
ハーバード大学J.F.ケネディ政治大学院(修士

マラヤ大学政治経済学系大学院(博士
前職 財務省職員
所属政党 みんなの党→)
日本維新の会→)
次世代の党
称号 博士(経済学経営学
公式サイト 衆議院議員 桜内文城

選挙区 比例四国ブロック愛媛4区
当選回数 1回
任期 2012年 - 現職
議員会館 衆議院第2議員会館202号室

選挙区 比例区
当選回数 1回
任期 2010年 - 2012年12月4日
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桜内 文城(さくらうち ふみき、旧姓谷岡、1965年10月21日 - )は、日本政治家官僚会計学者次世代の党所属の衆議院議員(1期)。元参議院議員(1期)。

概要[編集]

愛媛県北宇和郡吉田町(現在の宇和島市)出身。本籍は愛媛県南宇和郡一本松町(現在の愛南町)。宇和島市立明倫小学校、宇和島市立城東中学校、愛媛県立宇和島東高校卒。

1988年3月、東京大学法学部卒。同4月、大蔵省(現在の財務省)に入省。大臣官房秘書課係長、主税局係長、加治木税務署長、在マレーシア日本大使館一等書記官、国際金融局、理財局、大臣官房文書課課長補佐等。

2002年4月、新潟大学経済学部助教授(公会計担当)に就任。

2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙愛媛4区より無所属みんなの党推薦)で出馬するも落選。2010年7月11日、第22回参議院議員通常選挙みんなの党より比例区に出馬し初当選。2012年9月11日、みんなの党に離党届を提出[1]日本維新の会の結党に参加後、議員団政調会長に就任。

2012年12月4日、参議院議員を辞職[2]。同年12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙愛媛4区より日本維新の会公認(みんなの党推薦)で出馬するも比例復活で当選。その直後の12月21日、桜内陣営の運動員Aが他の運動員B, Cを現金数万円で買収したとして、運動員Aが公職選挙法違反の疑いで逮捕された[3]。これにより、旧維新の意向で政調会長の続投になりかけるも、旧太陽が推薦した片山虎之助で押し切られ、桜内は国会議員団政調会長代理に落ちついた。

2013年5月27日、党代表・橋下徹記者会見に同席した際、歴史学者吉見義明慰安婦問題に関する英訳版著書「Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military During World War II」を司会者が引用したことに関連し、慰安婦日本軍の性奴隷とする説について「これはすでに捏造であるということが、いろんな証拠によって明らかとされております」と評した[4]。同年7月26日、桜内は吉見から名誉毀損提訴された。吉見は「研究者としての名誉と信用が著しく傷つけられたうえ、発言の映像がインターネット世界中に繰り返し流され、苦痛を受け続けている」と述べている[4]

2014年6月5日、日本維新の会分党決定に際して山田宏を座長とする新党準備会に参加、12日暫定人事として新党の政調会長に内定。8月1日、次世代の党結党に参加し党政調会長に就任。

経歴[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

役職歴[編集]

受賞・特許歴[編集]

  • 第34回日本公認会計士協会学術賞 - 『公会計 - 国家の意思決定とガバナンス』(NTT出版、2004年)により。
  • 特許第4831955号 - 『会計処理方法および会計処理プログラムを記録した記録媒体』により。

政歴[編集]

不祥事[編集]

  • 2012年12月21日 - 桜内陣営の運動員Aが他の運動員B, Cを現金数万円で買収したとして、運動員Aが公職選挙法違反の疑いで逮捕された[5]。日本維新の会幹事長の松井一郎は、桜内に対し、党として何らかの処分を行う方針を示した[6]

政策[編集]

憲法[編集]

1994年3月、月刊VIEWS(講談社)誌上にて日本国憲法第41条以下の統治機構改革を目的とする改憲論を主張。具体的には、国会日本国憲法第4章)と内閣日本国憲法第5章)の間での権限と責任の再配分、司法日本国憲法第6章)における憲法裁判所の設置、財政日本国憲法第7章)における政府の財政運営責任の明確化、地方自治日本国憲法第8章)における地方自治体への独自立法権と独自財源の付与等について、憲法改正による国のガバナンスの仕組みの抜本的な見直しを一貫して訴えている。

法律[編集]

議員立法として以下の5法案の成立を目指すとしている。

最低医療保障法案[編集]

  • 国内のあらゆる地域における最低限の救急医療体制を国が保証
  • 地域間での医師の配置・雇用体制の弾力化

公的年金制度改革法案[編集]

  • 世代間格差を是正するため、公的年金制度を現行の賦課方式から積立方式へ移行
  • 公的年金制度を一元化
  • 雇用主負担を廃止し、年金制度をポータブル化
  • 年金積立基金の運用方法を拡大し、医療介護サービス付き施設を整備するとともに、同施設の終身利用権を年金受給権者に現物給付(現金給付は削減)

労働市場流動化促進法案[編集]

政党法案[編集]

財政健全化責任法案[編集]

  • 政府の財政運営に関する責任を明らかにするため、発生主義・複式簿記による財政制度を導入
  • 予算及び決算ベースでの財務諸表の作成・開示を義務付け
  • 一般会計及び特別会計連結財務諸表の作成・開示を義務付け
  • 中長期財政計画の中で各種財務指標の達成目標を明示し、国会での事後的検証を義務付け

予算[編集]

2013年4月16日、現行憲法下で3度目、1953年以来60年振りとなる平成25年度予算修正案を衆議院に提出。日本維新の会の衆院選公約に従い、歳出純額223兆円の総予算政府案(一般会計予算、特別会計予算及び政府関係機関予算)を全面的に組み替えるとともに、予算ベースでの連結財務諸表を作成・開示した。

その他[編集]

その他[編集]

著書[編集]

  • 『公会計革命』(講談社、2004年)
  • 『公会計 - 国家の意思決定とガバナンス』(NTT出版、2004年)

脚注[編集]

  1. ^ “みんなの党 3議員が離党届 維新の会に参加”. スポーツニッポン. (2012年9月11日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/11/kiji/K20120911004093240.html 2013年6月30日閲覧。 
  2. ^ 参議院議員選挙にかかる繰上補充総務省ホームページ
  3. ^ 維新陣営運動員 買収容疑で逮捕 『毎日新聞』2012年12月22日付朝刊、14版、31面。
  4. ^ a b 吉見教授、維新議員を提訴 慰安婦問題の著書巡る発言で 朝日新聞デジタル2013年7月26日
  5. ^ 維新陣営運動員 買収容疑で逮捕 『毎日新聞』2012年12月22日付朝刊、14版、31面。
  6. ^ 維新の松井一郎幹事長「桜内氏、責任とらなあかん」MSN産経ニュースwest2012年12月21日23:41配信 2012年12月22日閲覧)
  7. ^ 毎日新聞 2012年衆院選アンケート

外部リンク[編集]

党職
先代:
結党
日本維新の会 国会議員団政調会長
初代:2012年9月 - 12月
次代:
片山虎之助
先代:
結党
次世代の党政調会長
初代:2014年 -
次代:
(現職)