上野賢一郎

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
日本の旗 日本の政治家
上野賢一郎
うえの けんいちろう
生年月日 1965年8月3日(49歳)
出生地 滋賀県長浜市
出身校 京都大学法学部卒業
所属政党 自由民主党→)
無所属→)
自由民主党(石原派
称号 法学士
配偶者 妻・上野聡子
公式サイト うえの賢一郎公式webサイト 妥協なき男 自民党衆議院滋賀2区支部長 上野賢一郎。

選挙区 滋賀1区→)
滋賀2区
当選回数 3回
在任期間 2005年9月12日 - 2009年7月21日
2012年12月19日[1] - 現職
テンプレートを表示

上野賢一郎(うえの けんいちろう、1965年8月3日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(3期)、自民党滋賀県連会長。妻は元岩手朝日テレビアナウンサー土岐聡子[要出典]

来歴[編集]

滋賀県長浜市出身。滋賀県立虎姫高等学校京都大学法学部卒業後、自治省に入省。その後、岩手県庁に勤務した[要出典]

2003年11月9日第43回衆議院議員総選挙に、滋賀1区から自由民主党公認で出馬したものの、民主党現職の川端達夫に敗れ落選。2004年第20回参議院議員通常選挙に、自民党公認で滋賀県選挙区から出馬したが、民主党の林久美子に敗れた。

2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では、小泉旋風に乗り[要出典]、当時民主党幹事長の川端を破って初当選した(川端は比例復活)。

2007年、自民党税制調査会幹事に就任。新人議員としては異例の抜擢で戦後初となる[要出典]

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙には、自民党の公認、公明党の推薦を受けて出馬[2]。川端に対して高島市では僅差で勝利するものの、大票田の大津市で大差をあけられ、比例復活も出来ずに落選した。同年12月に、県内の自民党国会議員が全員落選して空席となっていた[要出典]自民党滋賀県連会長に就任。

2010年6月、同年7月の滋賀県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明。自民党を離党した。知事選への出馬については、自民党滋賀県連による候補者擁立が難航した結果、県連会長として候補擁立の最高責任者であった上野に対して「強烈な立候補の働きかけ」があったとされている[3]。国政復帰への思いもあり、知事選への出馬については固辞していたが、最終的にはこれを受け入れ[要出典]、立候補を表明した。同年6月16日には守山市彦根市栗東市近江八幡市の4市長が滋賀県庁で会見し、「市長有志の会」を設立し、知事選で上野を支援すると発表した。この会は現職の嘉田由紀子と新幹線新駅で対立してきた栗東市長、ダムで対立してきた彦根市長が参加している。会への参加を見送った市長からは、市長が知事選へ積極的に参画することに疑問の声も上がった[4]。また、上野の選挙対策本部は同日に行われた第22回参議院議員通常選挙滋賀県選挙区から出馬した武村展英と同一の本部が仕切っており、自民党が前面にでているのは明らかであるにも関わらず政党色を消そうとする上野に対して、現職の自民党県議からも批判の声が出た[5]。同年7月11日の滋賀県知事選挙では現職の嘉田由紀子に破れ、落選した[6]

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で滋賀2区から出馬。民主党現職の田島一成を破り、国政に復帰した。

2014年9月4日国土交通大臣政務官に就任。2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙で3選。

政策[編集]

政治資金[編集]

  • 2013年4月20日朝日新聞が上野自身が代表を務める政党支部を通して160万円を自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたと掲載[8]。この寄付自体には違法性はなく、選挙資金が不足する新人議員が選挙時に自腹を切って補填するというのも一般的であり、上野自身も同記事内で「選挙以外で支部から自分の政治団体に寄付することはない」と説明している。

役職[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成24年(2012年)12月19日滋選委告示第123号(平成24年12月16日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙において当選した者の住所および氏名ならびに当該当選人に係る候補者届出政党の名称)
  2. ^ 比例貢献が基準?公明が自民92候補を推薦(2009年7月30日20時25分読売新聞)
  3. ^ 「私は貝になりたい」滋賀県議会議員 石田ゆうすけブログ
  4. ^ 「選択2010しが知事選:反嘉田「有志の会」設立 4市長、上野氏を支援へ /滋賀」『毎日新聞』2010年6月17日
  5. ^ 「初めての万歩計」滋賀県議会議員 石田ゆうすけブログ
  6. ^ “滋賀県知事選:嘉田氏が再選 2新人破る”. 毎日新聞. (2010年7月12日). http://mainichi.jp/select/today/news/20100712k0000e010004000c.html 2010年7月12日閲覧。 
  7. ^ 朝日新聞、2014年衆院選、朝日・東大谷口研究室共同調査、2014年。
  8. ^ 「国会議員17人、寄付還流 党支部介し税優遇受ける」、朝日新聞、2013年4月20日

外部リンク[編集]