辻恵

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日本の旗前衆議院議員 辻 恵
生年月日 1948年6月12日（64歳）
出身地 日本の旗 大阪府枚方市
出身校 東京大学法学部
学位・資格 法学士、弁護士、弁理士
前職 弁護士
所属委員会 ‐
世襲 無
選出選挙区 比例近畿ブロック（大阪府第3区）→大阪府第17区
当選回数 2回
所属党派 （民主党）
→日本未来の党
党役職 民主党大阪府第17区総支部代表
会館部屋番号 衆・第2議員会館215号室
ウェブサイト つじ恵 公式ホームページ 辻恵（つじめぐむ）
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辻 恵（つじ めぐむ、男性、1948年6月12日 - ）は、日本の政治家、弁護士、弁理士。前衆議院議員（2期）。大阪府枚方市出身。

目次

経歴 [編集]

大阪府立大手前高等学校を卒業後、東京大学に入学。10.8羽田闘争で、高校の同期であった山崎博昭が死去したことを直接の契機として学生運動に参加する。1973年、法学部を卒業。

1981年に弁護士登録。東京弁護士会に所属し、日本弁護士連合会司法制度調査会委員などを歴任。1991年には弁理士登録する。

2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で、大阪府第3区から出馬する。公明党の田端正広に敗れ、比例区で復活当選する。

2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で前回に引き続き田端に敗れる。

第44回衆議院議員総選挙の3か月後に民主党を離党、大阪市・市長選挙に出馬し落選する。

その後、民主党へ復党し大阪府第17区へ選挙区を鞍替えする。2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で当選する。民主党副幹事長に就任。

2012年1月、野田佳彦内閣総理大臣が消費税増税などを含む社会保障・税一体改革関連法案の提出を表明した際には、法案の内容を批判した[注釈 1]。衆議院本会議における社会保障・税一体改革関連法案の採決では反対票を投じた。同年7月、小沢一郎が民主党からの離脱を表明すると同調するが、小沢一郎が離党した当日に離党を撤回し、民主党に残留した[1][2]。

同年11月、衆議院解散を前に再び民主党から公認され、国民新党の推薦が決まるも、同30日、突如「日本未来の党に参加する」と表明して民主党に離党届を提出した。これに対し民主党は、離党を撤回し公認を受けたにもかかわらずその直後にまた離党届を提出するという辻の行動は「前代未聞の許し難い反党行為」であるとして離党届を受理せず、除籍（除名）処分とした[3]。国民新党も推薦を取り消した。同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党公認候補として立候補したが落選。前回小選挙区当選者ながら供託金を没収される大敗を喫した。

検察審査会に対する言動 [編集]

2005年に日歯連闇献金事件で東京地方検察庁が自民党の村岡兼造を起訴する一方、直接献金を受け取ったとされる橋本龍太郎元首相などを不起訴としたのは不公平であり、「1億円という大金を一会計責任者の権限でできるわけはない[4]」として検察審査会に対し審査を申し立てた。これを受けて検察審査会が「不起訴不当」議決したことについて「国民の常識に沿った極めて妥当な議決[5]」「不起訴処分にしたのはおかしいじゃないかという声が満ち満ちている[6]」「普通、政治家であれば、重く受けとめますというのが当然の結論[7]」と発言した。

2010年4月に陸山会事件について検察が不起訴とした小沢一郎民主党幹事長について検察審査会が「起訴相当」議決した後に発足した「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」事務局長に就任した。辻は「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明した[8]。検察審査会制度について「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか[9]」とコメントし、ブログでは小沢氏への起訴相当議決について「魔女狩り的手法で葬り去ろうとするもの[10]」と批判した。

こうした検察審査会に対する言動の変化について、『読売新聞』は社説にて、「制度の是非を論じること自体に問題はないが、自らの政党に不利な議決が出た時だけ批判するのは政治的なご都合主義である。」と批判している[11]。辻は「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた[8]。

2010年5月26日、辻と秘書は第一から第六まで6つある東京検察審査会の対外窓口になっている東京第一検察審査会事務局に対して電話をし、審査対象の陸山会事件や小沢一郎については言及せずに「東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会の各事務局長[12]から、審査補助員の選任方法や標準的な審査期間について聞きたい」として衆院議員会館の事務所に来るよう要請した[13]。検察審査会は応じなかったが、政権与党の幹部が、政治的な中立が要求される検察審査会側に接触を図るのは異例でその目的や真意などが議論を呼ぶとされた[13]。5月27日の読売新聞の取材に対して辻は「事実とは違う」と述べていたが、5月31日「事務局に電話することで、審理に影響があるはずがない。（電話を入れたことが）漏れることが問題だ」と述べた。また法務省や最高裁に問い合わせればよかったのではとの問いには「法務省、最高裁には十分聞いているが、具体的な運用の実態についてはわからないということだった」と答えた[14]。一方で、すでに起訴議決されてリーディングケースになっていた明石花火大会歩道橋事故やJR福知山線脱線事故について神戸の検察審査会に問い合わせたのかについて問われると「もう既に起訴されている事案で裁判所の案件になっているから、していない」と述べている[14]。

『産経新聞』は「検審への説明要求　圧力以外の何物でもない」と題した6月1日の社説で、「『圧力とは違う』という言い訳は通らない。審査会の独立性、中立性を侵害する行為であり、断じて認められない」と主張した[15]。一方、ジャーナリストの魚住昭は「政治家が役所に問い合わせることは政治圧力になる場合がある。しかし、（検察審査会の）審査員は抽選で選ばれる一般人であって､事務局から独立している｡政治家が事務局に何か言ったとしても､審査員には届かない」として問題視されていることに疑問を呈している[16]。

戦後補償問題について [編集]

  • 2009年10月28日、衆議院第二議員会館で開催された戦時性暴力問題連絡協議会の主催による院内集会に参加し、李容洙ら慰安婦に対して「この問題を解決しないならば、日本が同等な立場で東アジアに意見を述べることは不可能」と述べた[17]。
  • 2010年4月21日、姜日出を招いた「戦時性的強制被害者問題解決促進法案提出」提出十周年記念集会に参加し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案の成立を目指す強い思いを語った[18]。
  • 2010年7月23日、日朝国交正常化連絡会の総会に対して、連帯のメッセージを送っている[19]

不祥事 [編集]

弁護士業務をめぐる金銭トラブル [編集]

2009年12月、辻が弁護士として行った業務をめぐって資金トラブルが起き、大阪市の貸しビル会社「永和実業」が辻に約1億9000万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした[20]が、辻は裁判で事実無根と反論している[21]。2012年1月30日、東京地裁は「貸し付けが成立したと認めるに足る証拠がない」として永和実業の請求を棄却する判決を下した[22]。

盗作 [編集]

2007年12月に出版した自らの著書『デッチあげを許さない 志布志選挙違反事件の真実』（イプシロン企画）において、南日本新聞及び朝日新聞西部本社版の記事を盗用した[23]。

国会開催中に無断で海外渡航 [編集]

2012年11月5日、臨時国会の開催中に国会に無断で韓国に渡航し、高木義明衆院議院運営委員長から厳重注意を受けた[24]。

発言 [編集]

｢今、大阪府知事が人気があることをいいことに堺を植民地化し政治的な野望を描いている。こんなことのために堺が踏みにじられてはならないのでしょうか？｣　(堺市市長選挙の選挙運動にて)[25]

脚注 [編集]

  1. ^ 読売新聞　[2012年7月2日22時43分] [1]
  2. ^ 撤回の辻恵議員事務所混乱　「離党しない方針のはず」の説明も　産経新聞 2012.7.2 23:31[2]
  3. ^ 未来合流の辻氏を除籍＝民主【１２衆院選】 時事ドットコム　2012.12.1 20:45
  4. ^ 民主党HP 橋本元首相ら不起訴は不当。永田、辻両議員が検審に申し立て
  5. ^ 衆議院予算委員会2005年2月3日議事録
  6. ^ 衆議院予算委員会2005年2月8日議事録
  7. ^ 衆議院予算委員会2005年2月16日議事録
  8. ^ a b 民主、検察審見直しで圧力？…議連発足読売新聞 2010年4月30日
  9. ^ 時事ドットコム - 民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足。
  10. ^ 辻恵ブログ 2010年5月9日
  11. ^ 検察審への接触　民主党は政治介入を厳に慎め（6月1日付・読売社説） 読売新聞2010年6月1日
  12. ^ 陸山会事件で小沢一郎への不起訴事案を審査していたのは、辻恵が言及した東京第一検察審査会及び東京第五検察審査会であり、陸山会事件で小沢一郎への不起訴事案を審査していなかった他の4つの東京検察審査会の事務局長は対象外であった。
  13. ^ a b 民主・辻副幹事長、検察審事務局に接触図る
  14. ^ a b 民主・辻副幹事長「検察審問い合わせ、当然だ」読売新聞 2010年5月31日
  15. ^ 【主張】検審への説明要求 圧力以外の何物でもない産経新聞6月1日
  16. ^ 日刊ゲンダイ2010年5月31日
  17. ^ 連立政権誕生を受け、今こそ立法による解決を！ １０．２８院内集会報告 [3]
  18. ^ 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行） 「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立今こそ[4]
  19. ^ 日朝国交正常化連絡会 総会 運動方針提起[5] "日ごろのご活動に敬意を表します。日本の進む道はアジアの中での平和的共生しかありません。 ことさらに敵意をあおるような我が国の風潮の中でもくじけることなく、皆様方が長年にわたり日朝友好、国交正常化への運動を続けておられることは必ず近い将来実を結ぶことと存じます。"
  20. ^ 民主・辻議員に融資返還請求、供託金巡り提訴読売新聞 2010年5月27日
  21. ^ 民主・辻議員に資金トラブル＝弁護士業務めぐり訴訟－周辺関係者を聴取・東京地検時事通信 2011年12月27日
  22. ^ 辻議員に賠償責任なし、原告の請求棄却　東京地裁日本経済新聞2012年1月30日
  23. ^ 南日本新聞 - 南日本新聞の記事を盗用、回収へ 辻前衆院議員の著作、2008年1月8日
  24. ^ “韓国無断渡航の辻氏に厳重注意”. 産経新聞. (2012年11月6日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121106/plc12110600180001-n1.htm 
  25. ^ [6]

注釈 [編集]

  1. ^ 野田は「消費税の引き上げを現在の衆議院議員の任期終了後となる14年4月を予定しているため、公約違反ではありません」と述べている。j-cast2012年1月27日

関連項目 [編集]

外部リンク [編集]

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