中村哲治

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
日本の旗参議院議員 中村 哲治
生年月日 1971年7月24日(40歳)
出身地 奈良県生駒市
出身校 京都大学法学部 卒業
学位・資格 法学士
国会議員政策担当秘書
前職 衆議院議員
参議院秘書
所属委員会 法務委員会 委員
法務大臣政務官
世襲 世襲ではない
選出選挙区 奈良県選挙区(2013年改選)
当選回数 1回(衆2回)
所属党派 民主党(小沢グループ
党役職 -
会館部屋番号 参議院議員会館201号室
ウェブサイト 中村てつじ公式WEB
テンプレートを表示

中村 哲治(なかむら てつじ、1971年7月24日 - )は日本の政治家民主党所属の参議院議員(当選1回)、元衆議院議員(当選2回)。衆議院議員時代は民主党の副幹事長や奈良県連会長などを務めた。奈良県生駒市出身。

目次

[編集] 来歴

東大寺学園中学校・高等学校京都大学法学部卒業。国会議員政策担当秘書資格を取得し、参議院議員・海野徹の政策秘書を経て2000年総選挙奈良県第2区より出馬、比例復活で初当選を果たす。

2003年静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている[1]

2003年11月の第43回衆議院議員総選挙では前回の選挙で敗れた自民党公認の滝実を破り小選挙区当選を果たす。


2005年4月13日、「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク(共同代表=田中宏内海愛子朴慶南金敬得)」主催の集会に参加「参政権付与は時代の趨勢」と在日韓国人等に参政権を付与するべきであると述べた[2]

2005年6月の第162回通常国会で開かれた郵政民営化特別委員会において、郵政民営化政策に関する宣伝企画書にIQ層が低い層を対象に宣伝するという表現が含まれていることから、中村哲治は国会の質疑において、同書が国民に対して失礼なことを書いていると非難した[3][4](いわゆる「B層」問題)。これに対して企画書を作成したスリード社は、一方的な解釈のもとで発言が行われており、自社の名誉、信頼が著しく毀損されているとの立場を示した[5]

2005年9月の第44回衆議院議員総選挙では郵政民営化に反対し新党日本より出馬した滝と自民党の刺客候補として奈良県第1区より転出した高市早苗の争いに埋没し、比例復活もならず落選する。

2007年7月、第21回参議院議員通常選挙奈良県選挙区より出馬。国民新党からの推薦や当時新党日本に所属し、これまで衆議院の議席を争ってきた滝の支援も受け[6]当選。参院鞍替えでの国政復帰を果たした。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙では、解散当日に民主党入りし奈良県第2区から出馬した滝の全面的な支援にまわった。滝は自民党公認の高市早苗を3800票余りの僅差で破り第42回衆議院議員総選挙以来9年ぶりの小選挙区当選を果たした(高市は比例で復活[7]

同年、政権交代により発足の鳩山由紀夫内閣法務大臣政務官に任命された。

[編集] その他の活動

[編集] スキャンダル

2006年4月8日に妻瑞恵(当時法科大学院学生、坪井一宇(元参議院議員)の長女)が大阪市内のマンション屋上から飛び降り自殺した。この自殺に関し奈良日日新聞は2010年4月、自殺の大きな要因が中村の度重なるドメスティックバイオレンスだったこと、中村が衆院選に落選した2005年9月以降も民主党から月額50万円の収入があったにも関わらず、妻にわずか2万円の生活費しか渡していなかったことが遺族や友人の証言、残されたメールなどで分かったと報じた[9]。同紙の報道によれば、義父の坪井一宇は「自殺に追い込んだ中村氏から、4年たった今もきちんとした謝罪の言葉もない。人間としても失格と言わざるを得ず、決して許すことはできない」と述べている[10]。また、坪井が中村に「瑞恵は、君と結婚しなかったら長生きできたかもしれんな」と問うと、中村が「そうですね」と応えたことについて、坪井は「今でもこの言葉は許せないし、人間としても許せない」と述べている[10]

この報道に対し中村は2010年5月17日に自身の公式ブログで「故人に関する報道について」と題し、「今回の記事について放置しておけば、このまま名誉毀損記事を事実として認めることになりかねないため、法的な措置を検討しています。」と発言。翌6月22日に「DVは事実無根」「亡妻は精神疾患を患っていた」とし、一連の報道を行った奈良新聞社奈良日日新聞社双方の社長を相手取り慰謝料各1億円と謝罪広告の掲載等を求め奈良地裁に提訴した[11][12]

しかしこの提訴に対して妻側遺族は「自らの罪を棚上げして、娘の自殺を精神疾患のせいにするのは許せない」と激怒、「証拠など裁判で明らかにすることもいとわない」とし[12]、義父の坪井一宇も「法務大臣政務官でありながら、娘の個人情報を明らかにし、責任回避する不適切な対応だ。奈良新聞の報道は事実であり、裁判となれば公開できる資料はすべて開示したい」と奈良新聞の一連の報道を改めて事実とした上で中村の対応を非難する等、元夫の中村側の主張と真っ向から対立する状態となっている[13]

中村側の提訴により同年9月6日に奈良地裁で開かれた第1回口頭弁論では、原告の中村側は「報道はいずれも虚偽で、妻がDVにより死亡したというように不特定多数の人間に誤認を与え、社会的評価を低下させる危険が生じた」と主張する一方、被告の奈良新聞社奈良日日新聞側は「綿密な取材を踏まえ、事実がいずれも真実であると判断し、報道した。虚偽ではない」と反論。「事実について報道したのであり、名誉棄損に問われない」と、この問題に関し全面的に争う姿勢をみせている[14][15]

[編集] 脚注

  1. ^ 国会議員署名これまでと今後の展望 - 空港はいらない静岡県民の会[リンク切れ]
  2. ^ 谷部貢 (2005年4月13日). “地方参政権 広がる支持(05.4.13)” (日本語). 民団新聞. 2010年12月21日閲覧。
  3. ^ 第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第19号” (日本語). 衆議院 (2005年6月23日). 2010年12月21日閲覧。
  4. ^ 中村哲治 (2005年6月23日). “第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会” (日本語). 2010年12月21日閲覧。
  5. ^ 谷部貢 (2005年9月15日). “「郵政民営化フライヤー戦略」の内容に関する見解とお詫び” (日本語). スリード. 2010年12月21日閲覧。
  6. ^ 特定郵便局長OBの会、大樹は自主投票 選挙区” (日本語). 朝日新聞 (2007年6月28日). 2010年12月21日閲覧。
  7. ^ 郵政造反組の滝実氏当選、高市早苗氏は比例で復活” (日本語). 読売新聞 (2009年8月31日). 2010年12月21日閲覧。
  8. ^ 中村哲治 (2008年12月13日). “[たすけあいの社会骨髄バンクのドナー登録会 新規登録1名のみ]” (日本語). 2010年12月21日閲覧。
  9. ^ 中村法務政務官の若き妻 ″DV生き地獄で自殺″” (日本語). 奈良日日新聞 (2010年4月28日). 2010年12月21日閲覧。
  10. ^ a b 要因は中村参院議員のDV - 遺族「人間として許せない」” (日本語). 奈良新聞 (2010年4月29日). 2010年12月21日閲覧。
  11. ^ 「妻自殺はDV(家庭内暴力)が要因」報道、民主・中村哲治議員が提訴” (日本語). 読売新聞 (2010年6月21日). 2010年12月21日閲覧。[リンク切れ]
  12. ^ a b DV疑惑の中村参院議員 本社などを損賠提訴” (日本語). 奈良新聞 (2010年6月22日). 2010年12月21日閲覧。
  13. ^ 坪井元参院議員「許せぬ中村氏」 - 「妻は精神疾患で自殺」/DV問題で中村参院議員” (日本語). 奈良新聞 (2010年6月22日). 2010年12月21日閲覧。
  14. ^ 中村政務官側「報道は虚偽」 被告側争う姿勢 奈良” (日本語). MSN産経ニュース (2010年9月7日). 2010年12月29日閲覧。[リンク切れ]
  15. ^ 「中村氏のDVは事実」 - 損賠訴訟口頭弁論” (日本語). 奈良新聞 (2010年9月7日). 2010年12月29日閲覧。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

個人用ツール
名前空間

変種
操作
案内
ヘルプ
ツールボックス
他の言語