高木義明
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 日本の政治家たかき よしあき
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| 生年月日 | 1945年12月22日（66歳） |
| 出生地 | 山口県下関市 |
| 出身校 | 山口県立下関工業高等学校 |
| 前職 | 三菱重工労働組合長船支部執行委員 |
| 現職 | 長崎県総支部連合会常任顧問 長崎県第1区総支部長 |
| 所属政党 | （民社党→） （新進党→） （新党友愛→） 民主党 |
| 公式サイト | 衆議院議員 高木 義明 - 決意と政策 |
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第14代 文部科学大臣 |
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| 内閣 | 菅第1次改造内閣 菅第2次改造内閣 |
| 任期 | 2010年9月17日 - 現職 |
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| 選挙区 | （旧長崎1区→） （比例九州ブロック→） 長崎1区 |
| 当選回数 | 7回 |
| 任期 | 1990年 - 現職 |
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| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 1987年4月 - 1990年1月 |
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| 当選回数 | 3回 |
| 任期 | 1975年4月 - 1987年4月 |
髙木 義明（たかき よしあき、1945年12月22日 - ）は、日本の政治家。民主党所属の衆議院議員（7期）。民主党選対委員長。
長崎市議会議員（3期）、長崎県議会議員（1期）、民主党副代表・国会対策委員長、文部科学大臣（第14代）等を歴任した。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 略歴
山口県下関市生まれ。1964年、山口県立下関工業高等学校を卒業し、三菱重工長崎造船所に入社した。同造船所の労働組合執行役員を経て、1975年に長崎市議会議員選挙に出馬し、当選。市議を3期務めるが、1987年、3期目の任期途中で辞職し、長崎県議会議員選挙に出馬。当選するも、1990年に県議を辞職し、第39回衆議院議員総選挙に民社党公認で旧長崎県第1区から出馬し、当選。
1994年、民社党解党に伴い、新進党の結党に参加した。新進党では副幹事長や国会対策副委員長を務める。1996年の第41回衆議院議員総選挙では、比例九州ブロック単独で出馬し、3選。1997年末、小沢一郎党首が突如、新進党の解党を宣言したため、新進党解党後は旧民社党系議員で結成された新党友愛に参加。その後、民主党に合流した。
2005年、前原誠司執行部で党副代表に就任。2006年9月、偽メール問題で辞任した前原の後任の民主党代表に就任した小沢一郎の下、渡部恒三の後任の国会対策委員長に就任した。
2010年9月、菅改造内閣で文部科学大臣に就任し、初入閣を果たす。なお前任の川端達夫も高木同様、民社協会に所属する旧民社党系議員の1人。2011年1月に発足した菅再改造内閣でも留任した。（文部科学大臣が創設されてから初の非大卒大臣である。）
2011年9月、野田内閣発足に伴い退任。民主党の選挙対策委員長に就任した。
[編集] 国会での活動
- 2001年、民主党の有明海漁業被害対策・諫早湾干拓事業見直し本部の副本部長に就任。当時は干拓事業の見直しを主張していたが、2009年には干拓事業を推進し、開門に反対する姿勢に転じている[1]。
- 2002年の鈴木宗男事件では、同年3月20日、衆議院議院運営委員会で民主党を代表して鈴木宗男に対する議員辞職勧告決議の提案趣旨説明を行った。高木はその中で、鈴木が議院運営委員長をかつて務めた点に言及した上で、鈴木の背任行為を強く非難した[2]。
- 2002年、田中眞紀子元外務大臣の秘書給与流用疑惑が発覚した際、「われわれはかねてからこの問題に対して、国会の場で真相解明することを訴えていた。与党は参考人招致を政倫審で行うとのことであるが、民主党としては予算委員会などの公開の場で行うことを求めていく」とのコメントを発表した[4]。
- 2002年10月、北朝鮮による拉致事件に関連して、安倍晋三内閣官房副長官が、1989年に大韓民国政府に提出された在日韓国人政治犯釈放の嘆願書に署名した民主党の菅直人幹事長、社会民主党の土井たか子党首を「間抜けな議員」と批判したことについて安倍に陳謝するよう衆院議員運営委員会で求めたが、拒絶された[6]。この釈放嘆願書の中には、拉致の実行犯であり北朝鮮の工作員だった辛光洙も含まれていた。
- 2005年6月、民主党が主催した「小泉郵政民営化法案に反対する国民集会」に出席。法案の廃案に向け、全力を結集するよう呼びかけた。また同年7月、郵政民営化関連法案の本会議採決を小泉純一郎首相がサミットに参加する前日まで引き延ばす等、「郵政民営化法案の廃案を求めあらゆる方策を練る」と記者会見で発言した[7]。
- 人権擁護法案の推進派であり、2005年8月には衆院に人権擁護法案を提出している（与党の反対により否決）。
- 2008年3月26日、国鉄労働組合のJR採用差別闘争の院内集会に参加し、連帯の挨拶を行った[8]。
- 「整備新幹線を推進する議員の会」幹事長を務めており、事業仕分けで国庫返納を求めた鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有する約1兆3500億円の利益剰余金を鉄道整備に充てるよう、国土交通省に働きかけた[9]。
- 福島第一原子力発電所事故を受け、一般人の年間被ばく線量限度の20倍に当たる毎時3.8マイクロシーベルト、年換算20ミリシーベルト以上の場合、校庭の使用を1日1時間程度に制限するよう通知した。
[編集] 国会対策委員長時代
- 2006年10月13日、内閣府の月例経済報告が景気の回復基調を報告したことについて、「実感なき、くらし置き去りの景気回復だ」と指摘し、安倍内閣の責任追及をする方針を示した[11]。
- 2006年11月8日、衆院外務委員会で麻生太郎外務大臣が「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていないが、隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（日本が核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と見解を示したことについて、核廃絶に関する11回の国会決議を冒涜していると批判し、安倍晋三首相に麻生の罷免を求める考えを示した[12]。
- 2006年11月15日、政府与党が単独採決した教育基本法について、同法案を「八百長の欠陥法案」と非難し、政府与党は猛省の上で、同法案を「教育基本法に関する特別委員会」に差し戻しをするように要求した[15]。
- 2006年11月28日、記者会見で郵政造反組復党問題について「自民党候補と離党した候補が争った騒ぎは「八百長試合ではなかったのかという思いもする」と指摘した[16]。
- 2007年12月15日、民主党は安倍内閣及び麻生太郎外務大臣に対する不信任決議案を提出。高木は趣旨説明を行い、「安倍内閣が発足してから、わずか二ヶ月半。わが国の未来は惨憺たるものになりつつある」と批判した。
- 2006年12月21日、本間正明政府税制調査会長に、宿舎に愛人を住まわせていた問題が発覚し本間が辞任した際、安倍晋三首相の任命責任を追及する考えを示した[17]。
- 2007年1月29日、安倍首相の施政方針演説について「相変わらず抽象的で生活観のない言葉が羅列されていた。官僚の原稿に自らが好きなフレーズを継ぎ足しただけ」と評した[19]。また、小沢一郎民主党代表の代表質問については「重厚で、大所高所、要点をしぼった質問であった」と語った[20]。
- 2007年2月1日、柳澤伯夫厚生労働大臣が島根県議の会合で講演で「（女性という）産む機械、装置の数は決まっている。あとは一人頭で（多くの子供を産むように）がんばってもらうしかない」と発言し、その場で「機械と言ってごめんなさい」と謝罪し「産む役目の人」と訂正したことについて、「人々の心を大きく傷つけた。人間の尊厳に係る問題である」と批判し、「そのような不適格な者が大臣という職に就いて予算審議を決めるということはありえない」と、柳沢厚生大臣の罷免を要求し、罷免が行われない限り予算審議を拒否する方針を示した[21][22]。
- 2007年2月16日、安倍内閣について「格差是正、年金を始めとする社会保障制度、イラク問題等に対してバラバラな発言をしており、非常に不安定な状態を露呈している」と指摘した[25]。
- 2007年2月26日、衆院財務金融委員会で強引な委員会運営を行ったとして審議拒否をし、自民党から「今日まで丁寧に野党の言い分を聞いてきたが、審議の引き延ばし作戦をずっとやっており、邪道だ。」と批判された[26]。
- 2007年4月12日、国民投票法案の可決を受け、「職権の乱用、何でもありの国会運営は議会制民主主義の危機である」と批判した[27]。
- 2007年4月17日、国会での記者会見で与党が提出した教育関連三法案（学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法）について批判し、民主党は「国が最終責任を持ちながら、学校現場、地域住民とも連携した、本当の意味での教育力向上のために十分な審議を求めていく」と述べた[28]。
[編集] 文部科学大臣時代
- 2009年11月5日、高校授業料無償化を朝鮮学校にも適用するか否かの問題について、政府の見解と異なる教育をしている学校が一部あることは「遺憾である」としつつも、無償化許可について「教育内容は問わない」とし、申請があった際に懸念される材料があれば自主的な改善をうながしてから許可をすると述べたが、2010年11月17日の参院予算委において公安調査庁からも朝鮮学校は朝鮮総連の育成機関であることが示され、山谷えり子議員から問題を指摘された[29]。
- 2010年11月9日の衆議院予算委員会で自民党の高市早苗から永住外国人への地方参政権付与の是非について質問され、賛成を表明した。なお高市は高木、外務大臣前原誠司、防衛大臣北澤俊美の3人に質問したが、前原外相、北澤防衛相は明言を避けた[30]。なお前原は在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟のメンバーであり、北澤は以前予算委員会で賛意を表明している。
- 朝鮮学校無償化適用問題で、文部科学省が審査基準を検討した専門家会議の委員名を公表しなかったことに対して、拉致被害者の支援組織「救う会徳島」が2010年11月19日、高木に対し見解を問う公開質問状を提出したが「公表できない」と回答した。
- 2011年6月17日の参議院東日本大震災復興特別委員会にて、自由民主党の森まさこ議員より、3月12日にSPEEDIの算出結果を公開しなかったことを問われ「現地情報がないため計算できなかった」と答弁。しかし保安院の指示で文部科学省所管の原子力安全技術センターが計算していることをさらに問われると、「計算していることを私は知らなかった」と答弁した[31]。
- 6月21日、閣議後の記者会見で、理化学研究所などが開発中のスーパーコンピューター「京」が計算速度で世界ランキング１位に選ばれたことについて、「（事業仕分けでの蓮舫参院議員の発言に）科学者が発奮し、むしろバネになった」と述べた[32]。
- 2011年8月、文部科学大臣を中川正春に引き継ぐ際、「私はワンポイント・リリーフ（役職に一時的に起用すること）のようなものですから」と発言。
[編集] 逸話
- 1993年10月16日に放送された日本テレビ「第13回ビートたけしのお笑いウルトラクイズ」の宴会クイズに民社党を代表して出場した。
[編集] 所属議員連盟
[編集] 脚注
- ^ 諫干「開門」 県選出民主党国会議員心中は… 反対の一方、慎重姿勢も 2009/09/12 02:27 【西日本新聞】 [1]
- ^ 衆議院議院運営委員会 2002年3月20日議事録
- ^ 衆議院議員運営委員会 2009年9月18日議事録
- ^ 民主党ホームページ：田中真紀子議員の予算委員会における参考人招致求める [2]
- ^ 民主党ホームページ：「予算委質疑は菅・田中・岡田・枝野の強力打線で」高木委員長 [3]
- ^ 「間抜け」発言、陳謝せず 衆院議運委で協議継続 2002/10/22 05:17 共同通信[4]
- ^ 民主党ホームページ：「郵政法案の廃案を求めあらゆる方策を練る」高木国対委員長代理 [5]
- ^ 週刊かけはし（日本革命的共産主義者同盟 (JRCL)発行）ＪＲ採用差別問題で院内集会 [http://www.jrcl.net/frame08047c.html
- ^ 国と民主に並行在来線支援を要望／Meb東奥・ニュース 2010/06/04 [6]
- ^ 新幹線長崎ルート「全線フル規格に」 民主・高木県連代表が言及 2009/11/29 長崎新聞 [7]
- ^ 民主党ホームページ：くらし置き去りの「景気回復」の実態を政府に問う 高木委員長 [8]
- ^ 民主党ホームページ：麻生発言は国会決議を冒涜 高木国対委員長、国対・筆頭合同会議で [9]
- ^ 民主党ホームページ：民主党：高木国対委員長、河野衆院議長へ核議論問題について改めて申し入れ [10]
- ^ 民主党ホームページ：麻生外相罷免要求、更に検討していく 高木国対委員長が会見で [11]
- ^ 民主党ホームページ：与党単独採決の教基法案は八百長の欠陥法案 会見で高木委員長 [12]
- ^ 民主党ホームページ：昨年の総選挙は八百長試合か 高木国対委員長、厳しく指摘 [13]
- ^ 首相の任命責任を追及 本間氏辞任で野党 共同通信 2006/12/21 04:13 [14]
- ^ 角田氏の辞任要求相次ぐ 民主「国会審議に影響」 2007/01/26 02:29 【共同通信】[15]
- ^ 民主党ホームページ：首相演説を「他人事、メニュー先送り」と一蹴 高木国対委員長 [16]
- ^ 民主党ホームページ：小沢質問は重厚な質問だった 会見で高木委員長 [17]
- ^ 民主党ホームページ：柳澤発言問題で「安倍総理の決断を見極める」 会見で高木国対委員長 [18]
- ^ 民主党ホームページ：国会正常化へむけ、厚労相の迅速な罷免を 会見で高木国対委員長 [19]
- ^ 民主党ホームページ：少子化対策のビジョンなき政府の姿勢批判 高木委員長 [20]
- ^ 高木国対委員長:「改めて閣僚不適格、辞任すべきだというのを、厚労相に質問する際、付言することにした」 時事通信 2007/2/19
- ^ 民主党ホームページ：「バラバラ・不安定な安倍内閣に格差問題等深く質す」 高木国対委員長 [21]
- ^ 民主が与党運営に反発、予算委開かれず 産経新聞2007/02/26(月)
- ^ 民主党ホームページ：採決ありきの政治手法は議会制民主主義の危機 高木委員長 [22]
- ^ 民主党ホームページ：民主党は真の教育力の向上を目指す 高木国対委員長 [23]
- ^ 平成22年11月17日 参院予算委・山谷えり子質問
- ^ 産経新聞（2010.11.9）「文科相は「賛成」、外相は「慎重に」、防衛相は「コメント控える」 外国人参政権の是非」[24]
- ^ 2011年6月17日東日本大震災復興特別委員会
- ^ 「蓮舫議員の発言、むしろバネに」 スパコン世界トップで高木文科相 - MSN産経ニュース
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
| 議会 | ||
|---|---|---|
| 先代： 小平忠正 |
衆議院農林水産委員長 2004年 |
次代： 山岡賢次 |
| 先代： 岡田克也 |
衆議院安全保障委員長 2000年 |
次代： 川端達夫 |
| 官職 | ||
| 先代： 川端達夫 |
文部科学大臣 第14代：2010年 - 2011年 |
次代： 中川正春 |
| 党職 | ||
| 先代： 渡部恒三 |
民主党国会対策委員長 第12代 : 2006年 - 2007年 |
次代： 山岡賢次 |
