長崎県議会

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日本の旗 日本の議会
長崎県議会
ながさきけんぎかい
議会の種類 一院制
議長 第62代:渡辺敏勝
(2012年7月13日就任)
長崎市選挙区
(改革21・新生ながさき)
副議長 第86代:中山功
(2012年5月28日就任)
長崎市選挙区
(改革21・新生ながさき)
成立年月日 1947年地方自治法による設置)
所在地 〒850-8570
長崎県長崎市江戸町2番13号
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任期 4年
定数 46人
選挙制度 中選挙区制小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 長崎県 もっと知りたい県議会HP
シンボル 長崎県の旗
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長崎県議会(ながさきけんぎかい、Nagasaki Prefectural Assembly)は長崎県議決機関として設置されている地方議会である。

沿革[編集]

明治[編集]

  • 1878年明治11年) - 太政官が「府県会規則」を布告。
  • 1879年(明治12年)
    • 1月31日 - 現在の佐賀県域を含めた最初の県会議員選挙が行われる。新議員62名が誕生。
      • 議員の資格は25歳以上の男子で、その郡区内に本籍を置くもので、地租10円以上を納める者であった。任期は4年で、2年ごとに半数改選とし、名誉職であった。
      • 定数は1区20郡の選挙区から62名(現在の区分で言う長崎県から36名、佐賀県から26名)[1]が選出された。
    • 3月17日 - 第1回臨時長崎県会(現在の長崎県議会)が長崎市桶屋町の光永寺において開会。
      • 議長には小城郡(現在の佐賀県)代表の松田正久が就任。
      • この時の臨時会では議事細則案が審議された。
      • 当時の県庁舎には議事堂がなかったため、光英寺を月85円で借用した。
    • 3月20日 - 臨時会が散会。
    • 3月22日 - 第1回通常県会が開会。
      • 松田正久が正式に議長に選出、副議長には佐賀郡の江口六蔵が就任、その他委員などの人事をほとんど佐賀組に占められる。
  • 1881年(明治14年)10月 - 県会議事院 兼 交親館(外賓接待所)が長崎市立山町の諏訪公園内[2]に開設され、光永寺より議場が移転。[3]
  • 1883年(明治16年)
    • 5月9日 - 佐賀県が長崎県から分離独立し、長崎県は1区10郡となる。
      • 1区 - 長崎区(長崎市)
      • 10郡 - 東彼杵郡、西彼杵郡、南高来郡、北高来郡、南松浦郡、北松浦郡、壱岐郡、石田郡、上県郡、下県郡
    • 7月 - 佐賀県の独立に伴い、議員定数が34人となる。
  • 1890年(明治23年)5月 - 府県制・郡制が公布されるも、多くの離島をかかえる特殊性から施行が遅れた。
  • 1897年(明治30年)
    • 4月 - 郡制が実施。
    • 9月 - 府県制が実施。
  • 1899年(明治32年)- 府県制・郡制の全面改正により、議員定数が33名となる。

大正[編集]

  • 1912年大正15年)7月 - 普通選挙法の施行により、地方の制度も納税資格による制限選挙から一般県民(25歳以上の男子のみ)による普通選挙へと制度が改正。

昭和[編集]

  • 1913年昭和2年)- 最初の普通選挙が行われる。議員定数は38名。
  • 1946年(昭和21年)11月3日 - 日本国憲法が公布。成年者(20歳以上の男女)による普通選挙の保障が明記された。
  • 1947年(昭和22年)4月 - 地方自治法[4]による初めての県議会議員選挙が実施。議員数51名(うち女性議員1名)。これ以後は4年ごとに改選が行われている。
  • 1953年(昭和28年)7月 - 新議場が完成。
  • 1969年(昭和44年)7月10日 池田辰巳議長が長崎市伊良林の自宅近くで刺殺される。犯人不明のまま1984年時効成立。

平成[編集]

  • 2007年平成19年)4月8日執行の一般選挙から選挙区が市町村合併に伴って大幅に変更され、定数合計が51から46(選挙区数は17のまま)となった。
  • 2011年(平成23年)4月10日執行の一般選挙から、佐世保市と北松浦郡は1つの選挙区となり、選挙区数は16となっている。[5]
  • 2012年(平成24年)3月16日 - 長崎県議会基本条例が可決。また通年議会を導入が決まる。
  • 2012年(平成24年)7月13日 - 自由民主党が発足した1955年(昭和30年)以来、自民系以外の会派(改革21)からの初の県議会議長が選出[6]
  • 2014年(平成26年)2月25日 - 長崎県議会定例会条例が可決し、通年議会制を廃止。

定数[編集]

  • 県条例による定数 - 46

選挙区と選出議員数の変遷[編集]

2003年(平成15年)選挙まで[編集]

  • 選挙区数 17、議員定数 51

2007年(平成19年)選挙[編集]

  • 投票日 - 4月8日
  • 選挙区数 17、議員定数 46(5名減員)
  • 1. 長崎市選挙区(定数14)- 香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、外海町、琴海町を編入。
  • 2. 佐世保市選挙区(定数8)- 吉井町、世知原町、宇久町、小佐々町を編入。
  • 3. 島原市選挙区 (定数2)- 有明町を編入。
  • 4. 諫早市選挙区 (定数4)- 多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町を編入。
  • 5. 大村市選挙区 (定数3)
  • 6. 平戸市選挙区 (定数1)- 田平町、生月町、大島村を編入。
  • 7. 松浦市選挙区 (定数1)- 福島町、鷹島町を編入。
  • 8. 対馬市選挙区 (定数1)- 厳原町、美津島町、豊玉町、峰町、上県町、上対馬町が合併。
  • 9. 壱岐市選挙区 (定数1)- 郷ノ浦町、勝本町、芦辺町、石田町が合併。
  • 10. 五島市選挙区 (定数1)- 福江市、富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町が合併。
  • 11. 西海市選挙区 (定数1)- 大瀬戸町、西海町、西彼町、大島町、崎戸町が合併。
  • 12. 雲仙市選挙区 (定数2)- 国見町、瑞穂町、吾妻町、愛野町、千々石町、小浜町、南串山町が合併。
  • 13. 南島原市選挙区 (定数2)- 加津佐町、口之津町、南有馬町、北有馬町、西有家町、有家町、布津町、深江町が合併。
  • 14. 西彼杵郡選挙区 (定数2)- 長与町、時津町の2町
  • 15. 東彼杵郡選挙区 (定数1)
  • 16. 北松浦郡選挙区 (定数1)- 佐々町、江迎町、鹿町町、小値賀町の4町
  • 17. 南松浦郡選挙区 (定数1)- 新上五島町(上五島町、新魚目町、有川町、奈良尾町、若松町が合併)の1町

2011年(平成23年)選挙[編集]

  • 投票日 - 4月10日
  • 選挙区数 16(1区減)、議員定数 46[7]
  • 1. 長崎市選挙区(定数14)
  • 2. 佐世保市・北松浦郡選挙区(定数9) - 江迎町・鹿町町が佐世保市に編入。北松浦郡は佐々町と小値賀町の2町
  • 3. 島原市選挙区 (定数2)
  • 4. 諫早市選挙区 (定数4)
  • 5. 大村市選挙区 (定数3)
  • 6. 平戸市選挙区 (定数1)
  • 7. 松浦市選挙区 (定数1)
  • 8. 対馬市選挙区 (定数1)
  • 9. 壱岐市選挙区 (定数1)
  • 10. 五島市選挙区 (定数1)
  • 11. 西海市選挙区 (定数1)
  • 12. 雲仙市選挙区 (定数2)
  • 13. 南島原市選挙区 (定数2)
  • 14. 西彼杵郡選挙区 (定数2)
  • 15. 東彼杵郡選挙区 (定数1)
  • 16. 南松浦郡選挙区 (定数1)

任期[編集]

会派[編集]

(2014年(平成26年)9月17日現在)

会派名 議員数 内訳(所属党派) 内訳(選挙区) 内訳(男女)
自由民主党・愛郷の会 23 自由民主党(22)・無所属(1) 長崎(4)、佐世保・北松浦(5)、島原(1)、諫早(3)、大村(1)、平戸(1)、
対馬(1)、壱岐(1)、西海(1)、雲仙(2)、南島原(1)、西彼杵(1)、東彼杵(1)
男(22)、女(1)
改革21・新生ながさき 16 民主党(9)・社会民主党(1)
・無所属(6)
長崎(6)、佐世保・北松浦(3)、島原(1)、大村(1)、
諫早(1)、松浦(1)、南島原(1)、西彼杵(1)、南松浦(1)
男(15)、女(1)
公明党 3 公明党(3) 長崎(2)、佐世保・北松浦(1) 男(3)
日本共産党 1 日本共産党(1) 長崎(1) 女(1)
改革21・五島 1 民主党(1) 五島(1) 男(1)
欠員 2 長崎(1)、大村(1)
46 44 46 男性41、女性3

組織[編集]

議長・副議長[編集]

  • 議長(第62代) - 渡辺敏勝(長崎市選挙区、改革21・新生ながさき(民主党)) - 2012年(平成24年)7月13日就任
  • 副議長(第86代) - 中山功(長崎市選挙区、改革21・新生ながさき(無所属))- 2012年(平成24年)5月28日就任

委員会[編集]

各委員会に委員長・副委員長

  • 常任委員会
    • 総務委員会(12名以内)
    • 文教厚生委員会(12名以内)
    • 環境生活委員会(12名以内)
    • 農水経済委員会(12名以内)
    • 予算決算委員会(45名) - 議長を除く全議員
  • 特別委員会
    • 離島・半島地域振興特別委員会(9名)
    • 人口減少・雇用対策特別委員会(10名)
    • 観光振興等対策特別委員会(10名)
  • 議会運営委員会(13名)

監査委員[編集]

  • 2名

事務局[編集]

長崎県職員

  • 事務局長
    • 総務課
      • 総務係
      • 秘書室
    • 議事課
    • 政務調査課

歴代議長[編集]

( )は就任日を表す。

主な県議会議員出身者[編集]

衆議院議員[編集]

参議院議員[編集]

元国会議員[編集]

その他[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 当時の長崎県は佐賀県も含んでいたため。
  2. ^ 現在の長崎県立長崎図書館付近
  3. ^ 火災その他で、1953年(昭和28年)新議場完成まで複数回議場変更があった。
  4. ^ 1947年(昭和22年)4月17日公布、5月3日施行。
  5. ^ 長崎県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例1986年(昭和61年)8月12日長崎県条例39号、2009年(平成21年)12月25日長崎県条例第74号で最終改正。2010年(平成20年)3月31日より施行。)
  6. ^ 県議会議長に民主出身渡辺氏 - 長崎新聞ウェブサイト(2012年(平成24年)7月14日号)
  7. ^ 前の佐世保市選挙区の定数が8、前の北松浦郡選挙区の定数が1、2011年(平成23年)4月の選挙から定数は合わせて9になっただけなので、合計の数は変わっていない。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]