東京都議会

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日本の旗 日本の議会
東京都議会
とうきょうとぎかい

都議会議事堂
東京都議会議事堂
議会の種類 一院制
議長 第45代:吉野利明
自由民主党
副議長 第40代:藤井一
公明党
成立年月日 1947年地方自治法による設置)
所在地 〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
任期 4年
定数 127
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 東京都議会
シンボル 東京都の旗
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東京都議会(とうきょうとぎかい)は、東京都に設置されている地方議会である。

概要[編集]

地方議会であるにも拘わらず国会議員以上の厚遇があることが問題ともなっている[1]

任期[編集]

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

定数[編集]

127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。

選出方法[編集]

中選挙区制小選挙区制を実施。

事務局[編集]

都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。

  • 管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
  • 議事部 - 議案法制課、議事課
  • 調査部 - 調査情報課、図書館

歴史[編集]

自主解散[編集]

都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙(統一地方選挙)を行なうが、東京都議会は1965年(昭和40年)に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。

自民党の小山貞雄、藤森賢三、加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山、加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[2]」の様相を呈するに至った。

都議会に対する都民の不信は高まり、社会共産公明民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。

これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになる。都知事選挙と都議会選挙は2年毎に行われるようになったため、都議会選挙は都政の中間選挙という意味合いを持つようになっている。

ただし、2012年10月に石原慎太郎都知事が新党結成及び自らの国政復帰のため辞職したため、知事選の実施時期については今後は統一地方選挙から外れることになるとともに、知事選と都議選の間隔が約8か月と短くなることになる。

民主党都議会第1党[編集]

2009年7月12日に行われた東京都議会議員選挙は、第45回衆議院議員総選挙の前哨戦と位置づけられた。東京都独自の争点は新銀行東京の経営問題、築地市場の移転問題、都立小児病院の廃止問題などであった。 与党である自民党・公明党の目標は過半数、民主党は都議会の政権交代を目標とした。民主党は58人を擁立し定数8の大田区では4人を公認するなど強気の姿勢をとった。 注目度が高いため投票率は2005年の都議選の43.99%を大きく超え54.49%となった。1950年以降、自民党が議席を守ってきた千代田区、中央区で民主党候補に敗れたのをはじめ、保守が強いといわれる青梅市でも敗れ、1人区で議席を守ったのは島嶼部だけとなった。結果38選挙区でトップ当選した民主党が34議席から54議席と躍進し第1党となったものの、協力関係にある生活者ネットワークなどをあわせても過半数は確保できなかった。自民党は48議席から38議席と惨敗し、1965年以来の第2党に転落した。一方、公明党は組織票が機能し5回連続の全員当選となった。共産党は8議席と減らし生活者ネットワークは3議席に減らすなど、結果は民主党の一人勝ちであった。

議長不信任決議案可決[編集]

2011年10月18日、第3回東京都議会定例会最終日において、和田宗春議長に対する不信任決議案が提出され、自民党や公明党などの賛成多数で可決される。都議会に議長不信任決議案が上程されるのは、2度目であり、可決されたのは、初めてのことである。

自民党の第1党奪還と民主党の第4党転落[編集]

2013年6月23日に行われた東京都議会議員選挙では、自民党と公明党が候補者全員当選を果たし、それぞれ第1党、第2党となった。自民党の全員当選は史上初であり、また公明党は6回連続の全員当選である。一方、民主党は15議席と大きく議席を減らして惨敗し、17議席と議席数を大きく伸ばした共産党に次ぐ第4党へと転落した。第3極ではみんなの党が7議席と健闘する一方、維新の会が34人を公認したのに対し、2議席しか獲得できなかった。生活者ネットは1増(推薦が落ちたため実質現状維持)、その他の党は議席獲得はできなかった[3]

会派[編集]

会派名 議員数 所属党派
東京都議会自由民主党 59 自由民主党
都議会公明党 23 公明党
日本共産党東京都議会議員団 17 日本共産党
都議会民主党 15 民主党
都議会結いと維新 5 結いの党3名・日本維新の会2名
みんなの党 Tokyo 4 みんなの党
都議会生活者ネットワーク 3 東京・生活者ネットワーク
無所属(深呼吸のできる東京) 1 無所属(元民主党)
127 ※2014年2月12日現在[4]

議員数が5名以上の会派には代表質問権が、11名以上の会派には議案提案権が与えられている。

みんなの党は当初7議員全員による単一会派を結成していたが、2013年7月頃に表面化した渡辺喜美代表と江田憲司幹事長の不和の影響を受け、会派幹事長に両角穣都議を推す渡辺派4議員と野上幸絵都議を推す江田派3議員の間で対立が発生。最終的に渡辺派4議員が会派を離脱して新会派を結成したため、しばらくの間はみんなの党の名を冠する会派が併存する状態が続いていた[5][6]。同年末に江田が離党して結いの党を結成すると、江田派の3議員は結いの党に合流して会派名も「都議会結いの党」に改めたため(後に日本維新の会と統一会派を結成)、併存状態は解消された。

社会民主党2001年に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。

選挙区[編集]

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 4 杉並区 6 豊島区 3
北区 4 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 3 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一 3 北多摩第二 2 北多摩第三 2
北多摩第四 2 島部 1

※千代田区選挙区と島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条2項に基づく特例選挙区として存続している。

※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。

選挙結果[編集]

東京都議会選挙は、1965年、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年に行われる。また、総選挙参議院議員通常選挙など国会議員選挙の直前に行われる場合も多く(直近では2001年、2005年、2009年、2013年)、その場合、選挙の結果を占う選挙としての性格も強く持っている。

なお、以下の選挙結果において、大半の選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。

第19回
2013年(平成21年)6月23日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 59 0 59
公明 23 0 23
野党 共産 17 0 17
民主 15 0 15
みんな 7 0 7
ネット 3 0 3
維新 2 0 2
無所属 1 - 1
127 0 127
投票率 : 43.50%
第18回
2009年(平成21年)7月12日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 38 0 38
公明 23 0 23
野党 民主 54 3[7] 54
共産 8 0 8
ネット 2 1[8] 2
無所属 2 - 2
127 3 127
投票率 : 54.49%
第17回
2005年(平成17年)7月3日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 48 0 48
公明 22 0 22
野党 民主 35 0 35
共産 13 0 13
ネット 3 0 3
諸派 1 0 1
無所属 4 - 4
127 0 127
投票率 : 43.99%


主な都議会議員出身者[編集]

衆議院議員(現職)
参議院議員(現職)
  • なし
首長(現職)
元議員・その他

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]