田嶋要

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日本の旗衆議院議員 田嶋 要
生年月日 1961年9月22日(53歳)
出身地 日本の旗愛知県名古屋市
出身校 東京大学法学部
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
学位・資格 法学士
MBA
前職 NTT従業員
所属委員会 経済産業委員会(理事)
科学技術・イノベーション推進特別委員会
原子力問題調査特別委員会
世襲
選出選挙区 千葉1区→)
比例南関東ブロック→)
千葉1区
当選回数 4回
所属党派 民主党前原グループ
党役職 千葉県総支部連合会代表
国会対策副委員長
次の内閣ネクスト経済産業大臣
エネルギー・環境総合調査会事務局長
会館部屋番号 衆議院第1議員会館1215号室
ウェブサイト 民主党 衆議院議員 千葉一区 たじま要
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田嶋 要(たじま かなめ、1961年9月22日 - )は、日本政治家民主党所属の衆議院議員(4期)、民主党千葉県連代表。元経済産業大臣政務官菅第1次改造内閣菅第2次改造内閣)。

概要[編集]

愛知県名古屋市生まれ。愛知県立旭丘高等学校東京大学法学部卒業。東大在学中は陸上ホッケー部に所属していた。東大卒業後、NTTに入社。その後、アメリカ合衆国ペンシルベニア大学ウォートン・スクールに留学し、MBAを取得。大前研一が主宰する一新塾の第11期塾生を経て、2003年第43回衆議院議員総選挙民主党公認で千葉1区から出馬。自由民主党前職で元法務大臣臼井日出男を破り、初当選した。

2005年第44回衆議院議員総選挙では前回破った臼井日出男に敗れたが、比例南関東ブロックで復活し2選。2009年第45回衆議院議員総選挙では、臼井日出男の長男で元千葉県議会議員の臼井正一を破り、3選。同年11月、鳩山由紀夫内閣の下に設置された行政刷新会議の事業仕分け・第3ワーキンググループに参加した。

2010年9月、菅第1次改造内閣経済産業大臣政務官に任命され、菅第2次改造内閣まで務める。経済産業大臣政務官在職中の2011年6月、原子力災害現地対策本部長に就任。同年9月の菅内閣総辞職まで福島県福島市において除染対策、避難住民の一時帰宅オペレーション等の指揮を執った。同年9月、民主党政策調査会副会長(経済産業部門会議座長)に就任。2012年2月より民主党千葉県総支部連合会代表。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では民主党公認、国民新党推薦で出馬。与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、千葉1区で自民党の門山宏哲日本維新の会田沼隆志の猛追を受けるも次点の門山を6,987票差で破り、4選。

情報産業労働組合連合会及びNTT労働組合の組織内候補であり、選挙においては支援を受けている。

政策・主張[編集]

  • 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成[1]
  • エネルギー政策を活動の軸の一つとしており、2012年には党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)において副会長を務めた。ここでは民主党政権における「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした「革新的エネルギー・環境戦略」の下敷きとなる提言の立案に携わった。2014年現在は党エネルギー総合調査会(直嶋正行会長)において事務局長を務め、2030年代原発稼働ゼロという民主党政権時代の目標をベースに、(1)徹底的な省エネルギー(2)熱の徹底利用(3)再生可能エネルギー導入拡大(4)火力発電所の高効率化等を進めることを目指して関連法制度の抜本改正を行うとする中間報告をとりまとめた[2]
  • サマータイムの導入を推進している。
  • 児童買春・ポルノ禁止法の単純(個人)所持禁止規定の創設に賛成。
  • 婚外子相続における差別の撤廃に賛同し、戸籍の同表記の撤廃を主張している[3]
  • 自身が所属する凌雲会会長の前原誠司が主宰する防衛研究会に参加したが、自身のメールマガジンおよびブログにて憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使には反対の立場を示した[4][5][6]

所属団体・議員連盟[編集]

  • 地熱発電普及推進議員連盟(事務局長)
  • 超党派で再犯防止を進める議員連盟(幹事長代行)

政治資金[編集]

  • NTT労働組合アピール21の組織内候補者に選ばれており[7]、資料費の名目で3年間に750万円の寄付を、2009年には別枠で1000万円の寄付を受けている[8]

脚注[編集]

  1. ^ 2009年衆院選時朝日新聞アンケート回答
  2. ^ “「次の内閣」エネルギー総合調査会中間報告を了承”. 民主党 公式ウェブサイト. (2014年6月3日). http://www.dpj.or.jp/article/104495 2014年11月19日閲覧。 
  3. ^ 衆議院法務委員会2013年11月19日
  4. ^ “橋下氏にバッサリ切られた海江田氏 “野党第一党死守”も足元バラバラ”. 産経新聞. (2014年6月7日). http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/140607/stt14060700550002-p1.htm 2014年6月8日閲覧。 
  5. ^ “前原氏ら集団的自衛権を限定容認…海江田おろし”. 読売新聞. (2014年6月5日). http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140605-00050031-yom-pol 2014年6月8日閲覧。 
  6. ^ “【メルマガ】かなめーる”. たじま要公式ウェブサイト. (2014年5月30日). http://www.k-tajima.net/index.php/archives/1638 2014年11月19日閲覧。 
  7. ^ [1]
  8. ^ NTT労組側、民主議員らに「脱法献金」 9400万円で無償ビラ購入 2010年5月10日1時37分配信 産経新聞

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

公職
先代:
近藤洋介高橋千秋
日本の旗 経済産業大臣政務官
中山義活と共同

2010年 - 2011年
次代:
北神圭朗柳澤光美