次の内閣

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民主党_(日本_1998-) > 次の内閣

次の内閣(つぎのないかく)は、民主党が1999年10月から2009年9月、および2012年12月より設置している政策決定機関である。英文名は"Next Cabinet"(NC)。2009年9月に、民主党は社会民主党国民新党と共に政権与党となったため廃止されたが、2012年12月の政権からの下野に伴い、再び設置された。

概説[編集]

民主党の“次の内閣”は自民党総務会と同じく、党大会・両院議員総会に次ぐ政策議決機関である。民主党が政権与党でない場合にのみ設置される。この場合、役員会および常任幹事会より、党の政策に関しての審議および決定が "次の内閣" へ委譲される。

毎週水曜日の午後国会の民主党控室(衆議院第16控室)にて“次の内閣”閣議が開かれる。

自民党総務会は党運営に関する件も対象にしているのに対し、民主党は総務会を次の内閣設置と同時に廃止したため、党運営は常任幹事会が担当する。党運営と政策決定の組織を分離させ、党内事情による政策の歪曲を防ぎ政策立案の透明化する狙いがある。

1999年10月、菅直人前代表の提言により鳩山由紀夫代表(当時)が、イギリス影の内閣日本社会党社会党シャドーキャビネット新進党自由党明日の内閣を参考に設置した。発足時は「ネクストキャビネット」という名称であったが、2003年に「次の内閣」と名称を変更している。

民主党内での政策決定プロセスは、政策調査会・部門会議・調査会では政策の基本方針や政府・他党議員提出の法案への対応、さらに民主党議員の議員立法の検討が行われるが、それらがとりまとめた案件が“次の内閣”の閣議に提出され審議される。次の内閣で承認されたものが党の方針となる。

“次の内閣”の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。代表が“次の内閣”閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト統括副大臣と各分野のネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する(前原誠司“次の内閣”以後は各委員会の筆頭理事)。

慣例として、幹事長はネクスト無任所大臣、政策調査会長はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任される。

政権交代に向けた閣僚予定者名簿[編集]

民主党は2003年11月4日(第43回衆議院議員総選挙の公示期間)に、同総選挙で政権交代を実現した場合の閣僚予定者(7名)を以下の通り発表したが、当時の“第1次菅直人次の内閣”の人事とは異なるものであった。

予定役職 氏名
総理大臣 菅直人
副総理大臣(外交・行革担当) 小沢一郎
文部科学大臣 鳩山由紀夫
無任所大臣(国会担当) 岡田克也
無任所大臣(地方主権担当) 田中康夫
財務大臣 榊原英資
国土交通大臣 山崎養世

実際の内閣との相違点[編集]

  • 政権交代後
"次の閣僚" は、民主党が単独で政権交代を実現した場合にそのまま内閣を構成する閣僚名簿になるか明確にされてこなかった。2009年8月の総選挙で民主党が大勝したが、翌月の鳩山由紀夫内閣発足時に当時の"次の内閣"のメンバーで入閣したのは、20人中6人だけであった。この点は自由民主党シャドウ・キャビネットにおいても、実際の「第2次安倍内閣」で入閣したのは「安倍晋三シャドウ・キャビネット」の17人の閣僚のうち甘利明稲田朋美の2名のみで、双方とも担当職が異なった。
  • 連立政権
"次の内閣" は民主党の党内機関のため、構成員は民主党議員で占められており、民間人登用や連立政権を想定していない。
  • 法制上の違い
"次の内閣" の閣僚数が内閣法で定められた閣僚定員を超えている例がある。また、"次の内閣"の閣僚には、国家公安委員長や沖縄及び北方対策担当大臣など法律で明記されている閣僚ポストが充てられていない例がある。内閣府特命担当大臣やその他の国務大臣としての担当事項については自民党政権下における職名や担当事項、人数などが異なる場合がある。特に、民主党政権第2次安倍内閣


民主党歴代「次の内閣」閣僚名簿[編集]

鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」[編集]

期間は、平成11年(1999年)10月1日から平成12年(2000年)9月9日まで。

ネクスト・キャビネット「閣僚」 氏名
総理大臣代表 鳩山由紀夫
官房長官幹事長 菅直人
無任所大臣国会対策委員長 川端達夫
ネクスト・キャビネット大臣 外交・安保担当 伊藤英成
ネクスト・キャビネット大臣 予算・決算担当 横路孝弘
ネクスト・キャビネット大臣 財政・金融担当 岡田克也
ネクスト・キャビネット大臣 消費者・産業担当 足立良平
ネクスト・キャビネット大臣 社会資本整備担当 前原誠司
ネクスト・キャビネット大臣 雇用・社会保障担当 今井澄
ネクスト・キャビネット大臣 地方分権・政治・行政改革担当 松本龍
ネクスト・キャビネット大臣 環境・農水担当 佐藤謙一郎
ネクスト・キャビネット大臣 教育・科学技術担当 松沢成文
ネクスト・キャビネット大臣 情報・通信担当 小沢鋭仁
ネクスト・キャビネット大臣 司法担当 江田五月
ネクスト・キャビネット大臣 男女共同参画・人権・総務担当 千葉景子

第二次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」[編集]

期間は、平成12年(2000年)9月9日から平成13年(2001年)9月8日まで。平成12年(2000年)12月6日に翌年1月からの中央省庁再編に合わせてネクスト・キャビネットの「改造」を行った[1]が、仙谷由人党企画委員長を官房副長官に加えた他は全員留任している。

ネクスト・キャビネット「閣僚」 氏名
総理大臣 鳩山由紀夫
外交安全保障大臣 伊藤英成
決算行政監視大臣 上田清司
財政金融大臣 峰崎直樹
消費者産業大臣 北橋健治
雇用社会保障大臣 今井澄
地方分権政治行政改革大臣 玄葉光一郎
環境農林水産大臣 佐藤謙一郎
教育科学技術大臣 山谷えり子
情報通信大臣 大畠章宏
司法大臣 小川敏夫
男女共同参画人権総務大臣 千葉景子
官房長官 菅直人
官房副長官 岡田克也

第三次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」[編集]

鳩山由紀夫第二代代表が二期目任期途中に組閣した第二次鳩山由紀夫第一次改造「ネクスト・キャビネット」。期間は、平成13年(2001年)9月8日[2]から平成14年(2002年)9月30日[3]まで。

ネクスト・キャビネット「閣僚」 氏名
総理大臣 鳩山由紀夫
副総理大臣 菅直人
総務大臣 玄葉光一郎
法務大臣 江田五月
外交安全保障大臣[4] 伊藤英成
財務大臣 峰崎直樹
金融大臣 五十嵐文彦
文部科学大臣 中野寛成
厚生労働大臣 山本孝史
農林水産大臣 筒井信隆
経済産業大臣 北橋健治
国土交通大臣 樽床伸二
環境大臣 小宮山洋子
内閣府大臣 枝野幸男
野田佳彦
官房長官 岡田克也

第四次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」[編集]

期間は、平成14年(2002年)10月3日から平成14年(2002年)12月13日まで。

ネクスト・キャビネット「閣僚」 氏名
ネクスト・キャビネット総理大臣 鳩山由紀夫
ネクスト・キャビネット総務大臣 島聰
ネクスト・キャビネット法務大臣 平岡秀夫
ネクスト・キャビネット外務安全保障大臣 伊藤英成
ネクスト・キャビネット財務大臣 円より子
ネクスト・キャビネット金融大臣 五十嵐文彦
ネクスト・キャビネット文部科学大臣 肥田美代子
ネクスト・キャビネット厚生労働大臣 五島正規
ネクスト・キャビネット農林水産大臣 筒井信隆
ネクスト・キャビネット経済産業大臣 小沢鋭仁
ネクスト・キャビネット国土交通大臣 佐藤謙一郎
ネクスト・キャビネット環境大臣 小林守
ネクスト・キャビネット内閣府大臣 岡崎トミ子
岩國哲人
ネクスト・キャビネット官房長官 海江田万里
ネクスト・キャビネット官房副長官 北橋健治

菅直人「次の内閣」[編集]

期間は、平成14年(2002年)12月[5]17日から平成15年(2003年)12月10日まで。組閣当初「ネクスト・キャビネット」であった名称を平成14年(2002年)12月19日の初閣議の際に「次の内閣」に変更することが承認された。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 菅直人
ネクスト国務大臣 岡田克也
ネクスト総務大臣 玄葉光一郎
ネクスト法務大臣 千葉景子
ネクスト外務大臣 伊藤英成
ネクスト安全保障大臣 前原誠司
ネクスト財務大臣 峰崎直樹
ネクスト金融大臣 五十嵐文彦
ネクスト文部科学大臣 牧野聖修
ネクスト厚生労働大臣 五島正規
ネクスト農林水産大臣 筒井信隆
ネクスト経済産業大臣 小沢鋭仁
ネクスト国土交通大臣 佐藤謙一郎
ネクスト環境大臣 小林守
ネクスト内閣府大臣 仙谷由人
城島正光
大畠章宏
石毛えい子
ネクスト官房長官 枝野幸男
ネクスト官房副長官 中川正春
朝日俊弘
その後、枝野は第79代内閣官房長官に就任[6]

第二次菅直人「次の内閣」[編集]

菅直人第三代代表が任期途中に組閣した菅直人第一次改造「次の内閣」。期間は、平成15年(2003年)12月11日から平成16年(2004年)5月20日まで[7]

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 菅直人
ネクスト副総理大臣 小沢一郎
ネクスト国務大臣 岡田克也
ネクスト総務大臣 川端達夫
ネクスト法務大臣 小宮山洋子
ネクスト外務大臣 前原誠司
ネクスト財務大臣 藤井裕久
ネクスト文部科学大臣 牧野聖修
ネクスト厚生労働大臣 古川元久
ネクスト農林水産大臣 鹿野道彦
ネクスト経済産業大臣 渡辺周
ネクスト国土交通大臣 岩國哲人
ネクスト環境大臣 近藤昭一
ネクスト防衛庁長官 松本剛明
ネクスト国家公安委員長 大畠章宏
ネクスト内閣府大臣 五十嵐文彦
原口一博
水島広子
ネクスト官房長官 枝野幸男
ネクスト官房副長官 中川正春
小川勝也

岡田克也「次の内閣」[編集]

期間は、平成16年(2004年)5月20日[7]から平成16年(2004年)9月12日まで。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 岡田克也
ネクスト国務大臣 藤井裕久
ネクスト総務大臣 赤松広隆
ネクスト法務大臣 小宮山洋子
ネクスト外務大臣 前原誠司
ネクスト財務大臣 野田佳彦
ネクスト文部科学大臣 牧野聖修
ネクスト厚生労働大臣 海江田万里
ネクスト農林水産大臣 鹿野道彦
ネクスト経済産業大臣 渡辺周
ネクスト国土交通大臣 岩國哲人
ネクスト環境大臣 荒井聰
ネクスト防衛庁長官 松本剛明
ネクスト国家公安委員長 大畠章宏
ネクスト内閣府大臣 五十嵐文彦
原口一博
水島広子
ネクスト官房長官 仙谷由人
ネクスト官房副長官 古川元久
小川勝也

第二次岡田克也「次の内閣」[編集]

期間は、平成16年(2004年)2004年9月13日から平成17年(2005年)9月20日まで[8]

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 岡田克也
ネクスト副総理大臣 藤井裕久
ネクスト国務大臣 川端達夫
ネクスト総務大臣 五十嵐文彦
ネクスト法務大臣 簗瀬進
ネクスト外務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト財務大臣 野田佳彦
ネクスト文部科学大臣 達増拓也
ネクスト厚生労働大臣 横路孝弘
ネクスト農林水産大臣 鮫島宗明
ネクスト経済産業大臣 海江田万里
ネクスト国土交通大臣 菅直人
ネクスト環境大臣 佐藤謙一郎
ネクスト国家公安委員長 円より子
ネクスト防衛庁長官 前原誠司
ネクスト内閣府大臣 岩國哲人
峰崎直樹
直嶋正行
ネクスト官房長官 仙谷由人
ネクスト官房副長官 古川元久
小川敏夫

前原誠司「次の内閣」[編集]

期間は、平成17年(2005年)9月20日から平成18年(2006年)4月25日まで[9]

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 前原誠司
ネクスト国務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト総務大臣(政治改革担当) 渡辺周
ネクスト郵政改革担当大臣 原口一博
ネクスト法務大臣 千葉景子
ネクスト外務大臣 浅尾慶一郎
ネクスト財務大臣(経済財政担当 峰崎直樹
ネクスト文部科学大臣 鈴木寛
ネクスト厚生労働大臣 仙谷由人
ネクスト農林水産大臣 山田正彦
ネクスト経済産業大臣 若林秀樹
ネクスト国土交通大臣 長妻昭
ネクスト環境大臣 長浜博行
ネクスト内閣府担当大臣 大島敦
ネクスト防衛庁長官 長島昭久
ネクスト金融担当大臣 桜井充
ネクスト子ども・男女共同参画・人権・消費者担当大臣 小宮山洋子
ネクスト官房長官(規制改革担当 松本剛明
ネクスト官房副長官 直嶋正行

小沢一郎「次の内閣」[編集]

期間は、平成18年(2006年)4月26日[9]から平成18年(2006年)9月24日まで。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 小沢一郎
ネクスト副総理大臣 菅直人
ネクスト国務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト総務大臣(政治改革担当) 渡辺周
ネクスト郵政改革担当大臣 原口一博
ネクスト法務大臣 千葉景子
ネクスト外務大臣 浅尾慶一郎
ネクスト財務大臣(経済財政担当) 峰崎直樹
ネクスト文部科学大臣 鈴木寛
ネクスト厚生労働大臣 仙谷由人
ネクスト農林水産大臣 山田正彦
ネクスト経済産業大臣 若林秀樹
ネクスト国土交通大臣 長妻昭
ネクスト環境大臣 長浜博行
ネクスト内閣府担当大臣 大島敦
ネクスト防衛庁長官 長島昭久
ネクスト金融担当大臣 桜井充
ネクスト子ども・男女共同参画・人権・消費者担当大臣
ネクスト官房長官(規制改革担当) 松本剛明
ネクスト官房副長官 直嶋正行

第二次小沢一郎「次の内閣」[編集]

期間は、平成18年(2006年)9月25日から平成19年(2007年)8月31日まで[10]

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 小沢一郎
ネクスト副総理大臣 菅直人
ネクスト国務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト総務大臣 武正公一
ネクスト外務大臣 山口壮
ネクスト防衛大臣 笹木竜三
ネクスト内閣府担当大臣 朝日俊弘
ネクスト財務大臣 池田元久
ネクスト金融担当大臣(経済財政担当) 峰崎直樹
ネクスト厚生労働大臣 三井辨雄
ネクスト経済産業大臣 近藤洋介
ネクスト法務大臣 平岡秀夫
ネクスト文部科学大臣 藤村修
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 林久美子
ネクスト農林水産大臣 篠原孝
ネクスト国土交通大臣 伴野豊
ネクスト環境大臣 末松義規
ネクスト官房長官 松本剛明
ネクスト官房副長官 長妻昭
浅尾慶一郎

第三次小沢一郎「次の内閣」[編集]

小沢一郎第六代代表が二期目途中に組閣した第二次小沢一郎第一次改造「次の内閣」。期間は、平成19年(2007年)9月1日[11]から平成21年(2009年)5月18日まで。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 小沢一郎
ネクスト副総理大臣 菅直人
輿石東
ネクスト国務大臣 鳩山由紀夫
ネクスト総務大臣 原口一博
ネクスト外務大臣 鉢呂吉雄
ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
ネクスト内閣府担当大臣 松井孝治
ネクスト財務大臣 中川正春
ネクスト金融担当大臣(経済財政担当) 大畠章宏
ネクスト厚生労働大臣 山田正彦
ネクスト年金担当大臣 長妻昭
ネクスト経済産業大臣 増子輝彦
ネクスト法務大臣 細川律夫
ネクスト文部科学大臣 小宮山洋子
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子
ネクスト農林水産大臣 筒井信隆
ネクスト国土交通大臣 長浜博行
ネクスト環境大臣 岡崎トミ子
ネクスト官房長官 直嶋正行
ネクスト官房副長官 長妻昭(兼務)
福山哲郎

第五次鳩山由紀夫「次の内閣」[編集]

在任期間:2009年(平成21年)5月19日から9月15日まで。 ネクスト防衛大臣の浅尾慶一郎が2009年7月24日に民主党を離党したため、ネクスト官房長官の直嶋正行が2009年8月3日にネクスト防衛大臣を兼任。

政権交代し、2009年9月16日に発足した鳩山由紀夫内閣に、当時の「次の内閣」から入閣したのは20人中6人だけであった。鳩山由紀夫ネクスト総理大臣、菅直人ネクスト副総理、原口一博ネクスト総務大臣と長妻昭ネクスト年金担当大臣(厚生労働大臣兼任)の4人が同じ担当の役職に就任している。残り2人は岡田克也ネクスト国務大臣が外務大臣に、直嶋正行ネクスト官房長官兼ネクスト防衛大臣は経済産業大臣にそれぞれ就任した。

次の内閣「閣僚」 大臣 副大臣
ネクスト総理大臣 鳩山由紀夫
ネクスト副総理大臣 小沢一郎
菅直人
輿石東
ネクスト国務大臣 岡田克也
ネクスト総務大臣 原口一博 黄川田徹
加藤敏幸
ネクスト外務大臣 鉢呂吉雄 武正公一
白眞勲
ネクスト防衛大臣 浅尾慶一郎
2009年7月24日まで)
直嶋正行(兼任)
(2009年8月3日以降)
山口壯
一川保夫
ネクスト内閣府担当大臣 松井孝治 泉健太
藤本祐司
ネクスト財務大臣 中川正春 松野頼久
大塚耕平
ネクスト金融担当大臣
(経済財政担当)
大畠章宏 下条みつ
大久保勉
ネクスト厚生労働大臣 藤村修 山井和則
中村哲治
ネクスト年金担当大臣 長妻昭 蓮舫
ネクスト経済産業大臣 増子輝彦 大島敦
藤原正司
ネクスト法務大臣 細川律夫 加藤公一
松野信夫
ネクスト文部科学大臣 小宮山洋子 牧義夫
鈴木寛
ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣 神本美恵子 西村智奈美
島田智哉子
ネクスト農林水産大臣 筒井信隆 笹木竜三
高橋千秋
ネクスト国土交通大臣 長浜博行 後藤斎
室井邦彦
ネクスト環境大臣 岡崎トミ子 伴野豊
ツルネンマルテイ
ネクスト官房長官 直嶋正行 長妻昭(兼務)
福山哲郎

海江田万里「次の内閣」[編集]

在任期間:2012年(平成24年)12月28日から2013年(平成26年)9月17日まで。

第46回衆議院議員総選挙での大敗による政権からの下野に伴い、再び設置された。副大臣は設置されていないが、新たに「官房長官補佐」が新設された。 政権担当時に実際に国務大臣となった人物も登用されており、原口一博(総務大臣)、郡司彰(農林水産大臣)、蓮舫(行政刷新・公務員制度改革大臣)は国務大臣時代の同一もしくはほぼ同等の役職を担当する。内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)内閣府特命担当大臣(「新しい公共」担当)などは職名としては第2次安倍内閣で廃止されたが、民主党次の内閣では引き継がれている。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 海江田万里
ネクスト副総理大臣 大畠章宏
ネクスト官房長官 桜井充
ネクスト国務大臣 細野豪志
ネクスト財務・金融大臣 前原誠司
ネクスト総務・地域主権改革担当大臣 原口一博
ネクスト法務大臣 前川清成
ネクスト外務大臣 山口壯
ネクスト文部科学大臣 林久美子
ネクスト厚生労働大臣 山井和則
ネクスト経済産業大臣 大久保勉
ネクスト農林水産大臣 郡司彰
ネクスト国土交通大臣 田中直紀
ネクスト環境・原発事故担当大臣 篠原孝
ネクスト防衛大臣 広田一
ネクスト復興大臣 黄川田徹
ネクスト内閣府担当大臣 松本剛明
ネクスト国家公安委員長 拉致問題防災担当大臣 渡辺周
ネクスト沖縄北方担当大臣 生方幸夫
ネクスト少子化・男女共同参画・消費者及び食品安全担当大臣 菊田真紀子
ネクスト経済再生科学技術宇宙政策情報通信技術(IT)
海洋政策担当大臣
福山哲郎
ネクスト行政改革・公務員制度改革・規制改革担当大臣 蓮舫
ネクスト官房副長官 大島敦
高橋千秋
ネクスト官房長官補佐 近藤洋介
三日月大造
大串博志
郡和子
柚木道義
尾立源幸
那谷屋正義
藤末健三

海江田万里改造「次の内閣」[編集]

在任期間:2013年9月17日 - 2014年9月18日

2013年9月10日発表、同月17日の「閣議」より始動。中小企業対応施策の担当大臣が新設された[12]

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 海江田万里
ネクスト副総理大臣 髙木義明
ネクスト官房長官 桜井充(留任)
ネクスト国務大臣(憲法総合調査会長 枝野幸男
ネクスト国務大臣(エネルギー総合調査会長) 直嶋正行
ネクスト国務大臣(安全保障総合調査会長) 北澤俊美
ネクスト国務大臣(行財政改革総合調査会長) 前原誠司
ネクスト国務大臣(経済連携・農業再生総合調査会長) 玄葉光一郎
ネクスト国務大臣(社会保障総合調査会長) 長妻昭
ネクスト財務・金融大臣 前原誠司(兼任・留任)
ネクスト総務・地域主権改革担当大臣 原口一博(留任)
ネクスト法務大臣 小川敏夫
ネクスト外務大臣 福山哲郎
ネクスト文部科学大臣 笠浩史
ネクスト厚生労働大臣 山井和則(留任)
ネクスト経済産業大臣 田嶋要
ネクスト農林水産大臣 小川勝也
ネクスト国土交通大臣 広田一
ネクスト環境・原発事故担当大臣 柳沢光美
ネクスト防衛大臣 渡辺周
ネクスト内閣府担当大臣 大島敦
ネクスト国家公安委員長・内閣府特命担当大臣(拉致・防災) 長島昭久
ネクスト内閣府特命担当大臣(沖縄・北方) 藤末健三
ネクスト内閣府特命担当大臣(少子化・男女共同参画・消費者及び食品安全) 神本美恵子
ネクスト内閣府特命担当大臣(経済再生・科学技術・宇宙政策・情報通信技術(IT)
・海洋政策・中小企業)
近藤洋介
ネクスト内閣府特命担当大臣(公務員制度改革・規制改革担当大臣) 小林正夫
ネクスト官房副長官 松本剛明
吉川沙織
ネクスト官房長官補佐 大串博志
玉木雄一郎
奥野総一郎
後藤祐一
大島九州男
安井美沙子
西村正美
小西洋之
金子洋一

海江田万里第二次「次の内閣」[編集]

在任期間:2014年9月29日より在任中[13]

第2次安倍内閣の内閣改造に対応した組閣。

次の内閣「閣僚」 氏名
ネクスト総理大臣 海江田万里
ネクスト官房長官 福山哲郎
ネクスト財務・金融大臣 前原誠司
ネクスト総務大臣 ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生) 渡辺周
ネクスト法務大臣 江田五月
ネクスト外務大臣 長島昭久
ネクスト文部科学大臣 スポーツ・文化芸術・伝統芸能担当 中川正春
ネクスト厚生労働大臣・年金改革担当 山井和則
ネクスト経済産業大臣 田嶋要
ネクスト農林水産大臣 篠原孝
ネクスト国土交通大臣 ネクスト内閣府特命大臣(沖縄および北方対策) 荒井聡
ネクスト環境大臣 ネクスト内閣府特命大臣(原発事故収束及び再発防止) 近藤昭一
ネクスト防衛大臣 集団的自衛権関連法制担当 大野元裕
ネクスト復興大臣 黄川田徹
ネクスト国家公安委員長 拉致問題担当、防災担当
ネクスト内閣府特命大臣(特定秘密保護法関連)
大島敦
ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全
・男女共同参画・子ども・子どもの貧困・自殺対策・NPO)
菊田真紀子
ネクスト内閣府特命大臣(国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革) 藤本祐司
ネクスト内閣府特命大臣(科学技術・IT・宇宙・海洋・中小企業) 生方幸夫
ネクスト内閣府特命大臣(行政刷新・行政改革) 蓮舫
エネルギー環境総合調査会長 直嶋正行
安全保障総合調査会長 北沢俊美
行財政改革総合調査会長(ネクスト財務・金融大臣兼務) 前原誠司
地方再生総合調査会長
(ネクスト総務大臣・ネクスト内閣府特命大臣(地域主権改革・地方再生)兼務)
渡辺周
社会保障と税の一体改革総合調査会長 松本剛明
新しい公共・社会的包摂総合調査会長
(ネクスト内閣府特命大臣(新しい公共・社会的包摂・消費者及び食品安全
・男女共同参画・子ども・子どもの貧困・自殺対策・NPO)兼務)
辻元清美
ネクスト官房副長官 長妻昭
大塚耕平

関連項目[編集]


脚注[編集]

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  1. ^ 『民主党国会レポート2001』 民主党政策調査会 平成13年(2001年) p.4.
  2. ^ 党規約第10条第2項に基づき平成13年(2001年)9月8日開催の両院議員総会で承認された。
  3. ^ 鳩山由紀夫第二代代表の二期目の任期満了日は平成14年(2002年)9月30日。
  4. ^ 外務大臣防衛庁長官に相当
  5. ^ 『民主党国会レポート2003』 民主党政策調査会 平成15年(2003年)9月 p.4.
  6. ^ 官房長官在任中に東日本大震災が発生(2011年3月11日)し、枝野は内閣の電力需給緊急対策本部長となった。
  7. ^ a b 『民主党国会レポート2004』 民主党政策調査会 平成16年(2004年)8月 p.64.
  8. ^ 民主党国会レポート2005』 民主党政策調査会 平成17年(2005年)12月 p.64.
  9. ^ a b 民主党国会レポート2006』 民主党政策調査会 平成18年(2006年)8月 p.80.
  10. ^ 民主党国会レポート2007』 民主党政策調査会 平成19年(2007年)8月 p.64.
  11. ^ 民主党国会レポート2008』 民主党政策調査会 平成20年(2008年)8月 p.64.
  12. ^ 民主党 海江田改造『次の内閣』 #BLOGOS 2013年9月10日付 (2014年10月4日閲覧)
  13. ^ TOP > 民主党基本情報 > 民主党 海江田 第2次改造『次の内閣』(2014年10月3日閲覧)