松沢成文

日本の政治家 松沢成文 まつざわ しげふみ
生年月日	1958年4月2日（53歳）
出生地	神奈川県川崎市多摩区
出身校	慶應義塾大学法学部
所属政党	（無所属→） （新生党→） （新進党→） （国民の声→） （民政党→） （民主党→） 無所属
称号	法学士
民選第15・16代 神奈川県知事
当選回数	2回
任期	2003年4月23日 - 2011年4月22日
衆議院議員
選挙区	（旧神奈川2区→） 神奈川9区
当選回数	3回
任期	1993年7月19日 - 2003年3月25日
神奈川県議会議員
選挙区	川崎市麻生区選挙区
当選回数	2回
任期	1987年4月 - 1993年7月6日

松沢 成文（まつざわ しげふみ、1958年（昭和33年）4月2日 ‐ ）は、日本の政治家。

神奈川県知事（2期）、衆議院議員（3期）、神奈川県議会議員（2期）を歴任した。2011年6月からよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属。

来歴

神奈川県川崎市多摩区生田生まれ。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。中学校から大学まで慶應義塾に通学した。大学在学中、アメリカに短期留学しグリーンリバー短期大学に在籍した。大学卒業後の1982年4月、松下政経塾に入塾（第3期生）。同期生には鈴木淳司、笹木竜三、前田正子らがいる。在籍中、アメリカ連邦議会下院議員やメリーランド州司法長官のスタッフも務める。1987年に卒塾。

同年4月、神奈川県議会議員選挙に川崎市麻生区選挙区から無所属（進歩党推薦）で出馬し、初当選を果たした。当時は29歳の誕生日を迎えたばかりで、神奈川県政史上最年少の県議であった。1991年に再選を果たしたが、1993年7月、任期途中で県議を辞職。第40回衆議院議員総選挙に結党したばかりの新生党公認で旧神奈川県第2区から出馬し、当選。翌1994年末の新進党結党に参加した。1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川県第9区から出馬し、再選を果たす。

1997年末の新進党解党に伴い、国民の声に参加。民政党を経て、民主党に合流した。1999年、民主党代表選挙に枝野幸男、上田清司、簗瀬進、前原誠司、田中甲、岩國哲人、奥田建ら当選回数の少ない議員らに推されて立候補。代表選は菅直人代表の圧勝に終わったものの、大方の予想を上回る51票を獲得し、善戦した。2000年、第42回衆議院議員総選挙で再選。

2003年2月、民主党を離党し、4月の神奈川県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明。選挙戦では盟友関係にあった中田宏横浜市長や同じ保守派の石原慎太郎東京都知事の支援を受け、社会民主党参議院議員の田嶋陽子らを破り、当選を果たした。2007年の知事選では、自由民主党神奈川県連推薦の杉野正（埼玉高速鉄道社長）や日本共産党推薦の鴨居洋子を破り、再選。次点の杉野にトリプルスコアの大差をつける圧勝であった。

2010年第22回参議院議員通常選挙・日本創新党応援団、12月、反日教育の疑いがあるため留保していた朝鮮学校の無償化を解除し、そのための費用6300万円を交付した。

2011年の知事選にも3選出馬が有力視されていたが、2011年3月1日に東京都知事選挙への出馬を表明する。4選不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事の事実上の後継候補であったが、石原が3月11日に東京都議会で4選出馬を表明したため、石原の立候補を支持し、14日に出馬を撤回した。

2011年4月22日に任期満了に伴い退任し、5月、筑波大学客員教授に就任。6月16日よしもとクリエイティブ・エージェンシー入りした。

政策・主張

衆議院議員

• 1998年3月2日の衆議院予算委員会において、1997年のC滑走路の完成で24時間化運用可能になった羽田空港を有効に活用するため、早朝・深夜枠で国際線（アジア地域）を設け、国際線・国内線の乗り継ぎができるよう、羽田のハブ空港化を主張し、従来の「成田：国際拠点空港・羽田：国内拠点空港」の考え方から脱却し、「成田：遠距離（欧米）・羽田：近距離（アジア）」のような地域分割による運用へ転換するよう、橋本龍太郎首相や藤井孝男運輸大臣に求めた。
• 1999年に民主党代表選挙に出馬した際、日本国憲法の改正を公約に掲げた。当時は北朝鮮による工作船事件が世論の関心を集めており、国民の外交・安全保障に対する考え方も少しずつ変化を見せ始めていた。日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使、自衛隊の増強にも積極的である。なお、当時自由党党首で新生党の代表幹事だった小沢一郎も、同時期に文藝春秋において自身の憲法改正案を発表している。
• 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎（翌々年に首相に就任）、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。
• 1999年、民主党の雇用・新産業プロジェクトチームの座長に就任。ベンチャー企業支援税制の抜本的強化を盛り込んだ起業家支援法案（起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案）を議員立法で国会に提出した。

神奈川県知事

• 2005年に神奈川県はプレイステーション2版「グランド・セフト・オートIII」を県青少年保護育成条例に基づき有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレントマジョリティーと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている。なお、松沢知事が運営するブログは、このゲーム規制問題をきっかけにコメントが殺到し、2010年6月にコメントの受付を停止。過去のコメントも全て閲覧不可のままである。
• 民主党や社会民主党の強い意向により、鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した。なお石原慎太郎東京都知事、森田健作千葉県知事、上田清司埼玉県知事も、それぞれ反対意見を表明した。
• マニフェストに先駆的に取り組んでおり、知事選で掲げたマニフェストに対しては毎年、学識経験者や県民を交えた「松沢マニフェスト進捗評価委員会」による進捗評価にあわせ、松沢知事自身による自己評価を行っている。
• 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の提出者であり、条例成立に尽力した。しかし、この条例は愛煙家や飲食店から激しい反発と議論を呼び起こすきっかけとなった。
• 沖縄県の普天間基地代替施設移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「（米軍施設を抱える14都道県で構成する）「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった。
• 地球温暖化問題に対する神奈川県独自の施策として、県の地方税制等研究会の答申を受けて県独自に炭素税を導入することを検討したが、導入には至らなかった。
• 2010年10月14日の記者会見でプロ野球・横浜ベイスターズの買収交渉を進めていた住生活グループに対し、「会社の宣伝さえできればいいという論理には違和感を覚える」と発言し、買収の狙いが「ブランド知名度の向上」であることを批判した。しかし、住生活グループは上場企業グループであり、球団の買収は経営上のリスクと多大の出費を伴うため、経営陣が背任等に問われないためには株主への説明責任が重要であり、広報効果を強調しない限り株主の理解は無理であった側面がある（球団買収による業績の悪化は株価にも影響する）。バブルでもない限り社会貢献だけのために上場企業は経営の賭けに出られない上、世界各国、スポーツ企業の運営は広告の側面が非常の強いのだが、上場企業経営経験のない松沢知事による批判発言は、あくまでも善意に基づく理想論であり、企業統治、経営責任、株主説明といった点をないがしろにしていた。
• 2010年10月26日の記者会見で横浜ベイスターズの買収問題に関連し「プロ野球チームを抱える都市として、野球やサッカーなど多目的に使えるドーム球場を造りたい」、「県や市は財政難なので、民間資金を使うやり方を検討するべきだ。レストランなどを含んだテーマパーク型のスタジアムがいい」と発言した。

人物

• 尊敬する政治家はイギリスのマーガレット・サッチャー元首相。
• 県議選初出馬の際、松沢陣営の学生ボランティアの1人に手塚仁雄がいた。
• 中学・高校時代はラグビー部に所属していた（大学のラグビー部へは入部せず）。
• 石原慎太郎東京都知事、森田健作千葉県知事、上田清司埼玉県知事とは政策的、思想的に近しい関係にあり、特に石原との関係が深い。また上田は国会議員時代、民主党の同僚議員であった。
  • 2003年に神奈川県知事選で初当選した際、東京都知事選を同時に闘っていた石原からは「頑張れよ！ あんなオバサン（同選挙に出馬していた田嶋陽子）に負けんじゃねぇぞ」と激励されている。なお石原は都知事就任以前、ビートたけしのTVタックルで田嶋を相手に論争を繰り広げている。
  • 2007年にも松沢は東京都知事選での石原支持を表明し、石原も松沢への応援に駆けつけたため、民主党や社民党神奈川県連が支持していた松沢と、自民党が支持する石原とのねじれが起こった。これに対し、反石原を鮮明にし浅野史郎を都知事選で推薦していた社民党は反発し、福島瑞穂党首が「（与党が支援する）石原氏を応援する松沢氏は支持できない」として党の支持を撤回している。
• 2003年の知事就任後、自由民主党ほか野党会派から知事の「住居問題」が提起された。松沢は国会議員時代、実家である川崎市多摩区に住民票を置き、川崎市多摩区を本拠に政治活動を行っていたが、一時期東京都狛江市に居住していた。野党会派は公職選挙法の詐偽投票の疑いを主張し、神奈川県議会が地方自治法第98条に基づく特別委員会を設置。委員会質疑では違法性を主張する野党会派に対し、松沢は違法性を否定し、議論は平行線のまま閉会。その後、県議5名により刑事告発が行われたが、横浜地検は不起訴処分を決定している。
• 2007年の知事選では、松沢の圧勝が事前に予測されたため、自民党本部は対立候補の擁立を見送ったが、神奈川県連がこの決定に猛反発し、県連推薦で杉野正の擁立を強行。しかし杉野は松沢に惨敗し、対立候補の擁立を強硬に主張した河野太郎県連会長は辞任に追い込まれた。
• 2011年の神奈川県知事選でも3選が確実視されていたが、3選をめざさず東京都知事選挙への出馬を表明。しかし、一時は不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事が一転、長男の石原伸晃自由民主党幹事長らの説得を受けて4選出馬を表明したため、自身の都知事選出馬を撤回し、2期8年で神奈川県知事を退任した。

著書

• 単著
  • 「この目で見たアメリカ連邦議員選挙」（中央公論社、1986年8月、ISBN 412100812X）
  • 「最年少議員の奮闘記 地方からの政治改革 県政にタックル！」（ぎょうせい、1991年1月、ISBN 4324025509）
  • 「僕は代議士一年生 見た、聞いた、驚いた永田町仰天日記」（講談社、1994年7月、ISBN 4062071010）
  • 「拝啓小沢一郎党首殿」（ごま書房、1997年5月、ISBN 4341017748）
  • 「挑戦者 民主党党首選に挑んだ衆議院議員松沢成文の10日間」（藤堂りょう作画、ごま書房、1999年6月、ISBN 4341130579）
  • 「実践ザ・ローカル・マニフェスト」（東信堂、2005年4月、ISBN 4887136080）

• 共著
  • （松沢政経学生会）「どこへゆく高等学校 これでいいのか公立高校 現地レポート」（教育出版センター、1993年2月、ISBN 490570202X）
  • （小泉純一郎）「郵政民営化論 日本再生の大改革!」（PHP研究所、1999年12月、ISBN 4569609163）

関連文献

• 「未来を託す男たち」（細川珠生著、ぶんか社、1999年12月、ISBN 4821106965）
• 「国と闘う・地方の反乱 改革派首長の挑戦」（花上喜代志著、碧天舎、2004年4月、ISBN 4883465322）

関連項目

• 神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
• マニフェスト

外部リンク

• 神奈川県知事 松沢しげふみ 公式サイト
• 松沢しげふみ タックル・レポート!（ブログ）

官職
先代： 岡崎洋	神奈川県知事 民選第15・16代：2003年 - 2011年	次代： 黒岩祐治