松沢成文

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日本の旗 日本の政治家
松沢 成文
まつざわ しげふみ
Shigefumi Matsuzawa.jpg
生年月日 1958年4月2日(56歳)
出生地 日本の旗 神奈川県川崎市多摩区
出身校 慶應義塾大学法学部
所属政党 無所属→)
新生党→)
新進党→)
国民の声→)
民政党→)
民主党→)
(無所属→)
みんなの党
称号 法学士
公式サイト 松沢しげふみ公式サイト

選挙区 神奈川県選挙区
当選回数 1回
任期 2013年7月29日 - 現職
所属委員会 文教科学委員会
予算委員会
議員会館 参議院議員会館903号室

神奈川県の旗 民選第15・16代 神奈川県知事
当選回数 2回
任期 2003年4月23日 - 2011年4月23日

選挙区 旧神奈川2区→)
神奈川9区
当選回数 3回
任期 1993年7月19日 - 2003年3月25日

選挙区 川崎市麻生区選挙区
当選回数 2回
任期 1987年4月 - 1993年7月6日
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松沢 成文(まつざわ しげふみ、1958年4月2日 ‐ )は、日本政治家みんなの党所属の参議院議員(1期)、みんなの党国民運動委員長。

神奈川県知事(民選第15・16代)、衆議院議員(3期)、神奈川県議会議員(2期)を歴任した。2011年6月からよしもとクリエイティブ・エージェンシー所属[1]

来歴[編集]

神奈川県川崎市多摩区生田生まれ。川崎市立生田小学校、慶應義塾中等部慶應義塾高等学校慶應義塾大学法学部政治学科卒業。中学校から大学まで慶應義塾に通学した。中学時代からラグビーを続け、高校3年時には「オール神奈川選抜チーム」に選ばれた。大学在学中、アメリカに短期留学しグリーンリバー短期大学に在籍した。また、講談社HOT DOG PRESSの海外取材員として、ヨーロッパアメリカオセアニア諸国を訪問、執筆活動を展開。

大学卒業後の1982年4月、松下政経塾に入塾(第3期生)。同期生には鈴木淳司笹木竜三前田正子らがいる。松下政経塾在籍中の1984年米国ワシントンDCにて、ベバリー・バイロン連邦下院議員の政策スタッフとして活動、翌1985年には、メリーランド州にてスティーブ・サックス州司法長官のスタッフを務めながらアメリカ民主政治を実践研究する。その経験に基づいて『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』(中公新書)を出版。1987年に卒塾。

同年4月、神奈川県議会議員選挙に川崎市麻生区選挙区から無所属進歩党推薦)で出馬し、初当選。当時は29歳の誕生日を迎えたばかりで、神奈川県政史上最年少の県議であった[2]1991年に再選。

1993年7月、任期途中で県議を辞職。第40回衆議院議員総選挙に結党したばかりの新生党公認で旧神奈川2区から出馬し、当選。翌1994年末の新進党結党に参加した。1996年小選挙区比例代表並立制導入後初めて実施された第41回衆議院議員総選挙では神奈川9区から出馬し、再選。

1997年末の新進党解党に伴い、国民の声に参加。民政党を経て、民主党に合流した。1999年民主党代表選挙枝野幸男上田清司簗瀬進前原誠司田中甲岩國哲人奥田建ら当選回数の少ない議員らに推されて立候補。代表選は菅直人代表の圧勝に終わったものの、大方の予想を上回る51票を獲得し、善戦した。2000年第42回衆議院議員総選挙で3選。

2003年2月、民主党を離党し、4月の神奈川県知事選挙に無所属で出馬する意向を表明。選挙戦では盟友関係にあった中田宏横浜市長や同じ保守派の石原慎太郎東京都知事の支援を受け、社会民主党参議院議員田嶋陽子らを破り、当選を果たした。2007年の知事選では、自由民主党神奈川県連推薦の杉野正埼玉高速鉄道社長)や日本共産党推薦の鴨居洋子を破り、次点の杉野にトリプルスコアの大差をつける圧勝で再選。多選禁止条例受動喫煙防止条例の制定を始めとする全国初の先進的な取り組みを推進し、2期8年間で自ら掲げたマニフェストの約8割を達成したとしている[3]

2010年12月、高校無償化での朝鮮学校への補助金交付に関して、朝鮮学校での教育内容を確認する必要があるとして、神奈川県が朝鮮学校への補助金支出の内示を留保していた問題で、自ら朝鮮学校を訪問して教育内容を確認し、また、教科書の表現の見直しを求め、学校側に文書での回答を求めた。そして、視察の結果や朝鮮学校側からの回答などを総合的に判断し、朝鮮学校への県補助金の支給を決定した。その際に松沢は「拉致問題や砲撃事件は非道な行為で北朝鮮への怒りは収まらないが、朝鮮学校で学ぶ子どもにまったく罪はない。こういうときこそ、冷静に判断しなければならない」と述べた[4]

2011年の知事選にも3選出馬が有力視されていたが、2011年3月1日東京都知事選挙への出馬を表明する[5]。4選不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事の事実上の後継候補であったが、石原が同年3月11日東京都議会で4選出馬を表明したため、石原の立候補を支持し、同年3月14日出馬を撤回した[6]

2011年4月22日に任期満了に伴い退任し、翌5月に筑波大学客員教授に就任。同年6月16日にはよしもとクリエイティブ・エージェンシー入りした[7]。他に聖マリアンナ医科大学客員教授、神奈川工科大学顧問、明治大学兼任講師、PHP総研コンサルティングフェロー、一般社団法人首都圏政策研究所代表理事、一般社団法人スモークフリージャパン代表理事などを務める。

2012年12月に行われた東京都知事選挙無所属で出馬し、621,278票を獲得したが、猪瀬直樹宇都宮健児に次ぐ3位に終わる。翌2013年第23回参議院議員通常選挙に、みんなの党公認で神奈川県選挙区から出馬。740,207票を獲得し、得票数2位で当選した。選挙後、みんなの党国民運動委員長に就任。

政策・主張[編集]

衆議院議員[編集]

  • 1998年3月2日衆議院予算委員会において、1997年のC滑走路の完成で24時間化運用可能になった羽田空港を有効に活用するため、早朝・深夜枠で国際線(アジア地域)を設け、国際線・国内線の乗り継ぎができるよう、羽田のハブ空港化を主張。そして、従来の「成田:国際拠点空港・羽田:国内拠点空港」の考え方から脱却し、「成田:遠距離(欧米)・羽田:近距離(アジア)」のような地域分割による運用へ転換するよう、橋本龍太郎首相や藤井孝男運輸大臣に求めた。
  • 1999年に民主党代表選挙に出馬した際、日本国憲法の改正を公約に掲げた。当時は北朝鮮による工作船事件が世論の関心を集めており、国民の外交安全保障に対する考え方も少しずつ変化を見せ始めていた。日本国憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使、自衛隊の増強にも積極的である。
  • 郵政民営化を積極的に推進した人物の1人。1999年5月、松沢の呼びかけで超党派による「郵政民営化研究会」が発足し、会長には小泉純一郎(翌々年に首相に就任)、事務局長に松沢が就任した。発足当初の17名から31名に規模が拡大し、郵政民営化論議が本格的にスタートする以前から、民営化に向けてこの研究会が推進母体的な役割を担った。1999年11月には小泉、松沢の共著で「郵政民営化 日本再生の大改革」を出版している。
  • 1999年、民主党の雇用・新産業プロジェクトチームの座長に就任。ベンチャー企業支援税制の抜本的強化を盛り込んだ起業家支援法案(起業家支援のための新事業創出促進法等の一部を改正する法律案)を議員立法で国会に提出した。

神奈川県知事[編集]

  • 2004年、全国でも最高レベルとなる強力なインセンティブ政策となる神奈川産業集積促進方策(インベスト神奈川)を策定し、2005年4月に企業ニーズを1箇所で受け止める「企業誘致ワンストップステーション」を設置。多数の世界有数の企業の誘致に成功し、その成果は立地企業総数169社、企業進出による投資総額は約6,448億円に上る(2010年9月現在)[8]
  • 2005年に神奈川県はプレイステーション2版「グランド・セフト・オートIII」を県青少年保護育成条例に基づき有害図書類に指定した。この際、松沢知事が運営するブログに同作品を有害作品とする発言に異を唱えるコメントが多く寄せられた。これについて松沢知事は定例記者会見で、「より大きな観点に立って、今の青少年の保護をし、育成するにはどうしたらいいのか、やはり悪から青少年を遠ざけるため、指定のようなゲームソフトが青少年に何の抑制もなく販売されてしまっているという環境は、改めなければいけない。これは多くの声なき声、サイレントマジョリティーと言っていいか分からないが、皆さんのご理解はいただけるのではないか」と述べている[9]
  • 鳩山由紀夫内閣が一時期、法案提出を検討していた永住外国人への地方参政権の付与について、慎重な見解を示した[10]
  • 知事選で掲げたマニフェストに対しては毎年、学識経験者や県民を交えた「松沢マニフェスト進捗評価委員会」による進捗評価にあわせ、自己評価を行っていた。
  • 2007年9月、知事の任期を3期12年までとする全国初の多選禁止条例を制定。多選“自粛”の条例は多いが“禁止”とする条例は全国で始めて[8]
  • 県が独自開発した新品種のかんきつ湘南ゴールドの生産量拡大に力を入れるだけではなく、横浜駅西口の百貨店、横浜高島屋で自ら店頭に立ち湘南ゴールドの実を握って「必ず神奈川のブランドになる。(宮崎の)東国原知事マンゴーに負けられない」と力説した[11]
  • 日本初の不特定多数が集まる、室内空間での喫煙規制である神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例を制定。この条例は「禁煙条例」ではなく、受動喫煙による健康への悪影響を防止し、人々が自らの意思で受動喫煙を避けられる環境整備を促進することなどを目指す条例であり、タバコ喫煙したい人を規制するのでなく、たばこの煙を吸いたくない人を守る条例である。制定にあたっては、飲食店やパチンコ店、ホテルなど経営者らと膝詰めの討議を交わし、タウンミーティングには1,000名を越える参加者が集まり議論がなされた[8]2011年4月、条例施行から1年を経過した時点での意識調査(ファイザー株式会社)によると、神奈川県民の87.3%が条例に賛成、他の都道府県民でも83.1%が同様の条例の導入に賛成と答えている[12]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。反対派の県議にたいする答弁において「反対派は家族の一体感が壊れるというが、家族の一体感への影響はないという考えも国民の6割近い」と述べている[15]。なお、2003年の時点でのアンケートでは賛否を明らかにせず、「検討が必要」と回答していた[16]
  • 沖縄県の普天間基地移設問題を議題に2010年5月27日、都内で開かれた臨時の全国知事会議で、松沢は鳩山由紀夫首相に対し、集団的自衛権などに関する認識をただし、普天間問題を巡る政府の対応を厳しく批判した。松沢は普天間問題を巡る日米両政府間の交渉で、日本側が在日米軍基地内の環境問題に関する「環境特別協定」を求めたことについて「(米軍施設を抱える14都道県で構成する)「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」が提案していたこの協定を、相談もなく持ち出し、米国に軽くけられた。我々は収まらない」と強く抗議した。鳩山は「この協定は非常に重要だ。ぜひ、ご指導いただきたい」と応じたが、渉外知事会会長も務める松沢は会議終了後、記者団に「我々が米国まで行って根回ししてきた案を、一番不利な交渉の場で、最悪のタイミングで出した。こんなに戦略性のない政府だと、国民は危機にさらされる」「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」とコメント。松沢はこのほか、沖縄の自衛隊を増強し駐留米軍を減らすことで地元負担を軽減することや、集団的自衛権の政府解釈変更で抑止力を強化することなどを首相に提案したが、前向きな回答は得られなかった[17]
  • 2009年2月、犯罪の被害にあった人を支援するために神奈川県犯罪被害者等支援条例を制定[18]
  • 2010年10月14日の記者会見でプロ野球横浜ベイスターズの買収交渉を進めていた住生活グループに対し、「会社の宣伝さえできればいいという論理には違和感を覚える」と発言し、買収の狙いが「ブランド知名度の向上」であることを批判した。
  • 2010年10月26日の記者会見で横浜ベイスターズの買収問題に関連し「プロ野球チームを抱える都市として、野球やサッカーなど多目的に使えるドーム球場を造りたい」、「県や市は財政難なので、民間資金を使うやり方を検討するべきだ。レストランなどを含んだテーマパーク型のスタジアムがいい」と発言した。
  • 犯罪の減少、治安の回復に総力を上げて取り組む。「犯罪のない安全・安心まちづくり推進条例」制定(2005年)や、2007年度までの4年間で警察官等の実質1,500人増員などによって、犯罪認知件数は2002年の19万件から2009年には9万8千件と、7年間で全国トップとなる48%も減少した[8]
  • 日本が国際競争に打ち勝つためには、地方分権型国家に「国のかたち」を改めるべきと道州制導入を主張している。地方自治基本法の提案[19]や道州制の実現に向けた要請・提案活動[20]など活発に活動。同時に市民の生活圏域や企業の活動域はひとつの都県に留まらず首都圏一体となっているため、首都圏全体を統括する行政組織を作るべきと「首都圏連合」を提唱[21]
  • 電気自動車」普及に向けて補助金減税充電設備の整備、高速道路駐車場の減免まで、全国で最高の促進策を実施。「電気バス」の開発や「電気タクシー」「電気バイク」の普及にも力を入れた[22]

人物[編集]

  • 尊敬する政治家はイギリスマーガレット・サッチャー元首相。
  • 県議選初出馬の際、松沢陣営の学生ボランティアの1人に手塚仁雄がいた。
  • 中学・高校時代はラグビー部に所属していた(大学のラグビー部へは入部せず)。
  • 石原慎太郎東京都知事、森田健作千葉県知事上田清司埼玉県知事とは政策的、思想的に近しい関係にあり、特に石原との関係が深い。また上田は国会議員時代、民主党の同僚議員であった。
  • 2003年に神奈川県知事選で初当選した際、東京都知事選を同時に闘っていた[23]石原慎太郎からは「頑張れよ! あんなオバサン(同選挙に出馬していた田嶋陽子)に負けんじゃねぇぞ」と激励されている。
  • 2007年にも松沢は東京都知事選での石原慎太郎支持を表明し、石原慎太郎も松沢への応援に駆けつけたため、民主党や社民党神奈川県連が支持していた松沢と、自民党が支持する石原とのねじれが起こった。これに対し、反石原慎太郎を鮮明にし、浅野史郎を都知事選で推薦していた社民党は反発し、福島瑞穂党首が「(与党が支援する)石原氏を応援する松沢氏は支持できない」として党の支持を撤回している。
  • 2003年の知事就任後、自由民主党ほか野党会派から知事の「住居問題」が提起された。松沢は国会議員時代、実家である川崎市多摩区住民票を置き、川崎市多摩区を本拠に政治活動を行っていたが、一時期東京都狛江市に居住していた。野党会派は公職選挙法の詐偽投票の疑いを主張し、神奈川県議会が地方自治法第98条に基づく特別委員会を設置。委員会質疑では違法性を主張する野党会派に対し、松沢は違法性を否定し、議論は平行線のまま閉会。その後、県議5名により刑事告発が行われたが、横浜地検は不起訴処分を決定している。
  • 2007年の知事選では、松沢の圧勝が事前に予測されたため、自民党本部は対立候補の擁立を見送ったが、神奈川県連がこの決定に猛反発し、県連推薦で杉野正の擁立を強行。しかし杉野は松沢に惨敗し、対立候補の擁立を強硬に主張した河野太郎県連会長は辞任に追い込まれた。
  • 2011年の神奈川県知事選でも3選が確実視されていたが、3選をめざさず、石原慎太郎都知事の後任者として東京都知事選挙への出馬を表明する。しかし、突然の理由無き候補地鞍替えに対して都民の目は厳しく、松沢の当選が厳しいという世論調査の結果が出たことから、危機感を抱いた自民党市議から石原出馬要請が持ち上がった。一時は不出馬が有力視されていた石原慎太郎知事は、長男で当時自由民主党幹事長職にあった石原伸晃への次期自民党総裁選挙での支持・協力を担保として、石原幹事長らの説得を受ける形で4選出馬を表明した。梯子を外される形となった松沢は、自身の都知事選出馬を撤回し、2期8年で神奈川県知事を退任した。

著書[編集]

  • 『この目で見たアメリカ連邦議員選挙』 (中公新書)1986年
  • 『最年少議員の奮闘記−地方からの政治改革−』 (ぎょうせい)1991年
  • 『どこへ行く高等学校』 (教育出版センター)1993年
  • 『僕は代議士一年生』 (講談社)1994年
  • 『オレたちにやらせろ!』 共著(ごま書房)1996年
  • 『永田町からの政治論 −日本の課題を理解するために−』 (PHP研究所)1996年
  • 『拝啓 小沢一郎党首殿』 (ごま書房)1997年
  • 『熱狂のすすめ』 (萱原書房)1998年
  • 『挑戦者』 原作・松沢成文 作画・藤堂りょう(ごま書房) 1999年
  • 『郵政民営化論--日本再生の大改革!』 共編:松沢しげふみ・小泉純一郎(PHP研究所)1999年
  • 『21世紀・日本の繁栄譜《松下政経塾出身国会議員の会》』 共著(PHP研究所)2000年
  • 『実践ザ・ローカル・マニフェスト』 (東信堂)2005年
  • 『知事激走13万km! 現地現場主義 −対話から政策へ-』 (ぎょうせい)2006年
  • 『拝啓 小沢一郎殿 小泉純一郎殿』 (ごま書房)2006年
  • 『インベスト神奈川 -企業誘致への果敢なる挑戦-』 (日刊工業新聞社)2006年
  • 『破天荒力』 箱根に命を吹き込んだ「奇妙人」たち (講談社)2007年
  • 『実践マニフェスト改革-新たな政治・行政モデルの創造』 (東信堂)2008年
  • 『受動喫煙防止条例-神奈川発、日本初の挑戦』 (東信堂)2009年
  • 『それでもタバコを吸いますか? −目指せ!煙のないスモークフリー社会− 』 (幻冬舎)2010年
  • 『二宮尊徳の破天荒力』 (ぎょうせい)2010年
  • 『私が吉本に入った本当の理由』 (毎日ワンズ) 2012年
  • 『もしも国民が首相を選んだら』 (マガジンランド)2012年
  • 『生麦事件の暗号』 (講談社)2012年
  • 『二宮尊徳の遺訓』 (ぎょうせい)2012年

テレビ出演[編集]

寄稿[編集]

  • 「真の地方分権」を実現させるには改憲が不可欠だ (中央公論)2004年12月号
  • 三位一体改革は一から出直せ (Voice)2005年7月号
  • 「羽田・成田リニア新線」構想 二大空港を一体化して首都圏に国際ハブ機能を (Voice)2005年10月号
  • 「インベスト神奈川」の挑戦 世界的なメーカーの研究・開発施設を誘致する方策 (Voice)2006年1月号
  • 道州制は国・地方を通じた究極の構造改革だ (中央公論)2006年5月号
  • 拝啓 シュワルツネッガー知事 自動車メーカーへの損害賠償請求で脱石油社会は可能か (正論)2007年1月号
  • 知事の不祥事はこうして防ぐ 権力に歯止めをかける首長の多選禁止条例を (Voice)2007年4月号
  • ストップ!ザ・受動喫煙 神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由 (中央公論)2008年8月号
  • なぜ私は「公共施設全面禁煙条例」をすすめるのか (正論)2008年10月号
  • 受益に応じた負担を無視したふるさと納税制度 格差是正の効果なし (日本の論点2008 文藝春秋編)
  • 米軍基地との共存に向けて環境特別協定の締結を (中央公論)2009年6月号
  • たばこ利権の打破が健康社会と財政再建につながる (中央公論)2010年2月号
  • 子ども手当は地方自治の仇 (文藝春秋)2010年6月号
  • 子ども手当の“地方負担”は断固拒否する (Voice)2011年4月号
  • 野田総理よ民主党をぶっ壊せ (文藝春秋)2011年10月特別号
  • 首相に指導力を発揮させ国民の政治意識を高める首相公選こそ日本の改革 (日本の論点2012 文藝春秋編)

関連文献[編集]

  • 「未来を託す男たち」(細川珠生著、ぶんか社、1999年12月、ISBN 4821106965
  • 「国と闘う・地方の反乱 改革派首長の挑戦」(花上喜代志著、碧天舎、2004年4月、ISBN 4883465322

脚注[編集]

  1. ^ “「私生活ではこけっぱなし」前神奈川知事が吉本入り 都知事選断念の松沢氏”. msn産経ニュース. (2011年6月16日). http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110616/ent11061613000009-n1.htm 2012年1月19日閲覧。 
  2. ^ 2007年4月の選挙で大和市選出の菅原直敏により記録が更新された。なお、それまでは川崎市宮前区選出で松沢の元秘書である福田紀彦だった。
  3. ^ 松沢しげふみの経歴|プロフィール|松沢しげふみ公式サイト
  4. ^ “朝鮮学校に補助金支出決定、知事「こういうときこそ、冷静に判断」”. 神奈川新聞. (2010年12月16日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012160009/ 2012年10月25日閲覧。 
  5. ^ “神奈川・松沢知事、都知事選出馬を正式表明”. 日テレNEWS24. (2011年3月1日). http://www.news24.jp/articles/2011/03/01/04177030.html 2011年3月16日閲覧。 
  6. ^ “選挙:東京都知事選 松沢氏、出馬取りやめ 石原氏との争い避ける”. 毎日新聞. (2011年3月14日). http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110315ddm012010023000c.html 2011年3月16日閲覧。 
  7. ^ 前神奈川県知事、松沢しげふみ氏が吉本所属に!「なんでもやります!」2011年6月16日
  8. ^ a b c d 松沢しげふみ 知事2期8年間の主な実績”. 松沢しげふみ公式サイト. 2012年10月25日閲覧。
  9. ^ http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/00/1199/chiji/kaiken/h17/050712.html 2005年7月12日神奈川県知事定例記者会見
  10. ^ “外国人参政権 首都圏の知事、相次ぎ「反対」 (1/2ページ)”. 産経新聞. (2010年1月27日). http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100127/plc1001270859008-n1.htm 2010年1月31日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ 「東国原知事のマンゴーに負けられない」、新品種「湘南ゴールド」を松沢知事がPR” (2010年4月11日). 2012年11月4日閲覧。
  12. ^ 全国初の神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例”. スモークフリー.or.jp. 2012年10月25日閲覧。
  13. ^ “受動喫煙防止条例がスタート、ホテルや飲食店に戸惑いの声/神奈川県”. 神奈川新聞 (神奈川新聞社). (2010年4月2日). http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004020002/ 2010年8月8日閲覧。 
  14. ^ 愛煙幸兵衛 (2010年5月18日). “禁煙ファシズムにもの申す・神奈川県のloopy条例。”. 日本パイプクラブ連盟. 2010年8月8日閲覧。
  15. ^ 産業経済新聞2010年12月12日記事
  16. ^ http://www.ne.jp/asahi/m/net/anc.web030430.htm
  17. ^ 読売新聞2010.5.28朝刊
  18. ^ 神奈川県犯罪被害者等支援条例について”. 2012年11月8日閲覧。
  19. ^ 地方自治基本法の提案”. 2012年11月6日閲覧。
  20. ^ 道州制の実現に向けた要請・提案活動”. 2012年11月6日閲覧。
  21. ^ 松沢しげふみの実績”. 2012年11月6日閲覧。
  22. ^ エコジャパン 松沢知事インタビュー”. 2012年11月6日閲覧。
  23. ^ 当時神奈川県知事と東京都知事はともに任期途中での辞職例がなく、統一地方選挙の中で同時に改選される。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]