アジア開発銀行
アジア開発銀行
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| 標語 | Fighting poverty in Asia and the Pacific （アジア太平洋地域の貧困と闘う） |
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| 設立年 | 1966年12月19日 |
| 種類 | 地域団体 |
| 地位 | アジア開発銀行設立協定 |
| 目的 | 資金の貸付 |
| 本部 |  フィリピンマニラ首都圏マンダルーヨン |
| 貢献地域・分野 | アジア太平洋地域 |
| メンバー | 48か国 |
| 総裁 | 黒田東彦 |
| 主要機関 | Board of Directors[1] |
| スタッフ | 2,500人以上 |
| ウェブサイト | http://www.adb.org |
アジア開発銀行（アジアかいはつぎんこう、ADB、Asian Development Bank）は、アジア・太平洋における経済成長及び経済協力を助長し、開発途上加盟国の経済発展に貢献することを目的に設立された国際開発金融機関。本部はマニラ。ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）の発案により、1966年に発足した。現在67か国／地域で構成される。最大の出資国は日本と米国（ともに出資比率15.7%を占める）である。
目次 |
[編集] 組織
- 本部をマニラに据え、世界26か所に事務所を設置している（アジア地域19か所に駐在員事務所、太平洋地域3か所に準地域事務所の他、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所、ワシントンDCに北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所）。
- 2007 年末時点におけるADB の職員数は2,443 名であり、出身国は55 カ国。このうち経営幹部は5 名、専門職員は847 名（上位10カ国は、日本：118名、米国：103名、インド：58名、中国：50名、オーストラリア：50名、カナダ：46名、ドイツ：37名、韓国：34名、インドネシア：33名、英国：32名）、一般職員は1,591 名。
- 歴代総裁はすべて日本人が就任している。
- 最高政策決定機関は総務会（Board of Governors）で、各加盟国1人の総務で構成される。日本からの総務として財務大臣が任命される。総裁は総務会で選出される。また、融資の承認等日常業務の意志決定がなされる理事会（Board of Directors）は、マニラ駐在の12人の理事（域内国から8名、域外国4名）で構成される。理事は隔年選出される。日本のADB 総務は2010年6月8日以降野田佳彦、日本のADB 理事は大村雅基（元財務省近畿財務局長）。
[編集] 歴代総裁
- 渡辺武 1966年11月 - 1972年11月
- 井上四郎 1972年11月 - 1976年11月
- 吉田太郎一 1976年11月 - 1981年11月
- 藤岡眞佐夫 1981年11月 - 1989年11月
- 垂水公正 1989年11月 - 1993年11月
- 佐藤光夫 1993年11月 - 1999年1月
- 千野忠男 1999年1月 - 2005年2月
- 黒田東彦 2005年2月 -
[編集] 総会
総務会が毎年集まる年次総会が加盟国で開かれる。
- 第40回年次総会
- 2007年5月6日 - 7日に、京都で開催された（第40回アジア開発銀行年次総会 京都総会）。年次総会が日本で開催されるのは、東京（1966年－創立総会）、大阪（1987年－第20回総会）、福岡（1997年－第30回総会）に続いて4回目である。
- 貧困の縮小と環境問題について話し合われた。日本の尾身幸次財務相は、アジアクリーンエネルギー基金と投資環境整備基金を創設し、最大1億ドルの拠出することと、国際協力銀行を通じて5年間で20億ドルの円借款を行うことを表明した。
- 第41回年次総会
- 2008年5月5日 - 6日に、スペインのマドリッドで行われた。
- 第42回年次総会
- 2009年5月4日 - 5日に、インドネシアのバリ島で行われた。
- 第43回年次総会
- 2010年5月3日 - 4日に、ウズベキスタンのタシケントで行われた。
[編集] 主な事業
ADBの主な機能は、
- 開発途上加盟国に対する資金の貸付・株式投資
- 開発プロジェクト・開発プログラムの準備・執行のための技術支援及び助言業務
- 開発目的のための公的・民間支援の促進
- 開発途上加盟国の開発政策調整支援等
である[2]。開発途上国に対する融資と技術援助は、主に社会基盤（教育･医療等）、運輸･通信、エネルギー、農業･天然資源、鉱工業、金融等のプロジェクトに供与され、毎年およそ60億ドルの融資額、1.8億ドルが技術支援に使われる（2005年には65件のプロジェクトに52.6億ドルが融資され、49.5億ドルだった2004年より6%増加）。
[編集] 包括的取組
『特にアジア・太平洋地域は世界の貧困人口の三分の二を抱える地域であり、一日2USドル以下で暮らす貧困人口は19億人にのぼる。彼らの生活の質を向上させることに力を入れて活動しています。』[3]
1999年ADBは、従来の開発援助の運営方針を貧困削減を最重要目標と定め、それに向けて「貧困層に配慮した持続可能な経済成長」、「社会開発」、及び「グッド・ガバナンス」を戦略の三本の柱とした貧困削減戦略を発表した。この柱を支える指標として、「環境の保護」、「ジェンダーと開発の促進」、「民間セクターの発展」、そして「地域内協力」を挙げている。
[編集] 加盟メンバー
1966年の発足時は31か国／地域（台湾・香港なども加盟メンバーなことから）だったが、新規加盟国アイルランド（2006年7月24日）、グルジア（2007年2月2日）に迎え、現在加盟メンバーは67か国／地域を数える。域内（アジア・太平洋）48メンバー、域外（ヨーロッパ・北米など）19メンバー。
カッコ内は加盟年。
[編集] 地域内メンバー（アジア・太平洋地域）
[編集] 地域外メンバー（ヨーロッパ・北米）
[編集] 一部の市民・NGOなどの動き
経済発展を目的としたアジア開発銀行が途上国において融資する大型開発プロジェクトは、現地に環境面・社会面への負の影響を与えているという主張があり、意志決定プロセスに現地住民の参加が十分確保されているとも言えないという主張があることからも、融資される側である途上国からだけでなく、一部のNGOから批判がの声が上がっている。
毎年開催される総会では、問題のあるプロジェクトを扱う政策提言型NGOによるロビー活動はもちろんのこと、アジア開発銀行が取る政策自体に反対表明をする人々のグループが、対抗フォーラムを行うこともある。 インドのハイデラバードで開催された第39回には、Peoples Forum against ADBが開催され、2007年5月に開催された第40回京都総会では、ADB京都総会・市民フォーラムが開催され、ADBの融資するプロジェクトの問題点などが話し合われた。
