新社会党
| 新社会党 New Socialist Party of Japan |
|
|---|---|
| 委員長 | 松枝佳宏 |
| 書記長 | 長南博邦 |
| 成立年月日 | 1996年3月 |
| 本部所在地 |
〒103-0006
東京都中央区日本橋富沢町7-9京桜興産ビル3階 |
| 衆議院議席数 |
0 / 480
(0%)
|
| 参議院議席数 |
0 / 242
(0%)
|
| 政治的思想・立場 | 社会主義 左派 |
| 機関紙 | 週刊新社会 |
| 公式サイト | 新社会党 |
| シンボル | 赤、青、緑の3色の鳩 |
新社会党（しんしゃかいとう）は、1996年1月、社会党から独立して結成された、社会主義を掲げる日本の政治団体である。略称は新社党（選挙での略称届出では「社会党」を使う）。
目次 |
[編集] 概要
政策的には日本国憲法の護持・非武装中立・社会主義経済を主張。
社民主義を「大資本の支配を前提にして軍事力の行使を是認」と資本主義の枠内にみなして批判、「資本主義を温存する（資本主義社会の枠内での）『福祉国家』ではなく社会主義国家を」と主張するなど、かつての労農派マルクス主義、社会党左派の流れをくみ、理論的には向坂逸郎の死後分裂した社会主義協会（坂牛派）の色彩が強い。
かつては共産党を「保守派に迎合している」と批判し最左派を自認していたものの、近年は東京都知事選挙で民主党系無所属の浅野史郎を支援したり、廿日市市長選挙で自民党と共同で現職やその後継候補を推薦したこともある。国政選挙では「よりまし」として愛媛などのように[1]民主党系候補を支援することもある。
党員数が少ないため独自の運動を展開するのは困難な状態にあるが、労働運動では全労協（特に国労の一部など）、連合の一部（自治労、日教組、旧全国一般など）、全労連の一部（京都総評、兵庫労連など）と共闘関係。憲法運動では「憲法を生かす会」を組織。
[編集] 党史
[編集] 結党
日本社会党は1993年の細川内閣以降、それまで反対してきた自衛隊や日米安保条約、小選挙区制、原発などを容認した。しかし党内左派の反発は大きく、小選挙区比例代表並立制導入などを目的とした公職選挙法改正案（政治改革法案）採決では造反が相次いだ。
1996年1月1日、日本社会党（1月19日に改称し社会民主党）の矢田部理参議院議員らは「新社会党・平和連合」を結成、衆議院議員2人（小森龍邦、岡崎宏美）、参議院議員3人（矢田部、栗原君子、山口哲夫）が参加した。矢田部らは離党届を提出したが、社民党は受理せず除名処分とした。後に現在の「新社会党」に改称。委員長に矢田部、副委員長に岡崎と小森、書記長に元釧路市長でもある山口が就任した。社会党元副委員長和田静夫は顧問に就任、しかしその後自由連合に鞍替えする。新党護憲リベラルを経て憲法みどり農の連帯を結成したいとう正敏らも入党。元々護憲リベラルのメンバーと小森は「新党民主フォーラム」という護憲新党準備団体を共同で結成しており、親和性が高かった。地方議員では当時中野区議会議員だった江原栄昭（後に都委員長に就任）らが入党している。
[編集] 国政選挙での連敗
1996年の衆議院総選挙、1998年の参議院選挙といずれも全員落選し、国会に議席を失った。また、いずれの選挙でも得票率が2%に満たず、政党要件を失い、これまで受けていた政党交付金も支給されなくなった。なお、主な資金源は交付金であったが、この制度については特に憲法上問題とはしていなかった。交付金打ち切り後は党費、個人・団体献金、機関紙購読料などが主な資金源。
2000年の衆議院総選挙、2001年の参議院選挙でも議席回復に失敗。また、反基地闘争で共闘関係にある沖縄社会大衆党の新垣重雄を東京都選挙区で推薦したが、当選には至らなかった。2003年の衆議院総選挙では、初めて社民党と本格的な選挙協力を行い、無所属で候補を擁立したが及ばなかった。2004年の参議院選挙でも公認候補を立てず、原和美らを無所属で擁立した。しかし、他党候補の推薦を除き、当選者は得られなかった。原は2005年の第44回総選挙、2009年の第45回総選挙でも兵庫1区より無所属で立候補したが、落選している。
[編集] 9条ネットの発足と2007年参院選
2007年7月に行われた参議院選挙では、平和運動団体である「キリスト者平和ネット」や「みどりのテーブル」の一部の活動家などと合同で、確認団体「9条ネット」を立ち上げ、栗原を含む9人の比例区候補と、元神戸市議で党副委員長兼兵庫県本部委員長の原和美を選挙区候補として計10人の擁立を発表した。しかし、選挙結果は比例区273,755票（得票率0.46％）で、議席獲得には至らなかった。原を擁立した兵庫以外の選挙区では民主党・社民党系候補や野党系無所属候補を支援し、東京都選挙区から立候補した無所属川田龍平[2]、愛媛選挙区から立候補した無所属友近聡朗（民主・社民・国民新党と共同推薦）らの当選に尽力した。
[編集] 2010年参院選以降の動き
2010年2月20日、夏に行なわれる参議院選比例代表に、かつて袂をわかった社会民主党と共同候補を擁立する方針が明らかになった[3]。具体的には、新社党前副委員長である原和美が離党して社民党に入党し、同党の比例代表候補として出馬すると言うものである。原の擁立構想は、社民党系の市民団体が同党に持ちかけられたものであるが、積極論の一方で、当時社民党が連立与党として組んでいた、民主党の保守系議員や国民新党からの反発を懸念する声も社民党の党内にあった。3月25日、社民党常任幹事会は、参院比例代表の候補として原を擁立することを決定し、入党も認めた[4]。原和美は社民党から出馬して2010年の参議院議員選挙を戦ったが、個人得票で4位に留まり落選した[5]。
党幹部でメディア露出も頻繁だった原を社民党に移籍させたことについては批判もあり、2011年中央執行委員長選挙では本部に批判的な江原栄昭が出馬したが落選し、松枝佳宏が当選した。
[編集] 現状
現在も一定の地方議員を擁する。国政については長らく議席が無いが、野党共闘（特に社共共闘）を進め、その中で党勢拡大と議席回復を狙っている。
地方では、北海道、茨城県、神奈川県、大阪府、兵庫県、鳥取県、広島県、徳島県、熊本県、鹿児島県などで、ある程度の勢力を保っており、地方議員数は現在約100名。千葉県では勢力が衰退しているものの長生村で全国で唯一、新社会党籍を持った首長がいる。社大党・社民党・共産党の支持が強い沖縄県では非常に組織が弱いが、社大党とは友党関係にある。広島県教職員組合は、はっきり新社会党支持を打ち出している。また、衆議院選挙において中選挙区時代の広島3区で当選を果たしていた小森龍邦・前委員長は、部落解放同盟書記長であったが、1993-94年に盛んだった政治改革論議で、細川連立内閣との協力を重視していた他の幹部と意見を異にし、社会党を含む連立与党が提出した政治改革法案に反対票を投じ、その責任を取る形で解放同盟に書記長辞任願いを出し受理された。実質的には解任だったともいわれる。その後小森は解放同盟広島県連顧問就任。現在も広島県の部落解放運動を事実上指揮していると言われる。
[編集] 他党の評価
現在の社民党についての評価は、変節しているという評価ではあるが、護憲派による平和共同候補擁立を軸に選挙共闘を積極的に呼びかけ、それに応じない場合も自主的に支援・投票し続けている。また、社民党との将来の合併を見越して「社会党」への改称を試みたが、多くの党員の反対により否決された。一方、当時社民党の幹事長だった又市征治は「『戻ってらっしゃい』と言っている。『村山政権のときに安保・自衛隊を認めた』と、馬鹿みたいな話をまだしている。」と新社会党を批判している。
2010年参院選に、前副委員長の原和美を擁立することを社民党が決定したことで、新社会党が社民党に合流することにつながるのではないかという声があがったが、重野安正幹事長は「そういう議論はみじんもありません」と否定している[6]。
また、日本共産党に対しては、党の体質について「独善的、閉鎖的、排他的」と批判し、平和運動については「日米安保凍結論」や「自衛隊必要時活用論」を「軍国主義、右傾化」と批判、反核運動では「『いかなる核兵器にも反対』という路線に反対し、ロシアや中国、北朝鮮などの核開発を擁護している」と批判している。部落問題、人種・民族問題についても「被差別部落出身者や在日外国人を差別している」と批判している。しかし護憲での共闘を呼びかけ、地方選挙では共闘した例もあるが、共産党は2006年1月6日、国政選挙においては門前払いにしている[7]。地方選挙では共産系候補を推薦・支持することもあるが（大阪府知事選挙では、2004年、2008年とも共産党推薦の梅田章二を支持）、国政選挙では激しく敵視されている[8]。
[編集] 党勢
[編集] 国政
[編集] 地方政治
- 地方議員：92名（2012年1月17日現在）[11]
[編集] 歴代新社会党委員長一覧
正式な職名は新社会党中央執行委員長。現在の委員長は松枝佳宏。
| 代 | 委員長 | 在任期間 | |
|---|---|---|---|
| 1 |  |
矢田部理 | 1996年 - 2002年 |
| 2 | |
小森龍邦 | 2002年 - 2005年5月29日 |
| 3 | |
栗原君子 | 2005年5月29日 - 2011年7月24日 |
| 4 | |
松枝佳宏 | 2011年7月24日 - （現職） |
[編集] 脚注
- ^ ただしこの候補者は9条ネットの推薦候補であり、新社会党が9条ネットに参加していたゆえの支援であった。
- ^ 2009年12月、新自由主義政党である「みんなの党」に入党。
- ^ 社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討-2010年2月21日03時06分配信、読売新聞（2010年4月13日閲覧）
- ^ 参院比例選で社民、新社会党前副委員長を公認-2010年3月25日21時20分配信、読売新聞（2010年4月13日閲覧）
- ^ 第22回参議院議員選挙 比例区社民党 。ザ・選挙 JANJAN全国政治家データベース（2010年7月17日閲覧）。
- ^ 社民はどっち向き？ 参院選で新社会党元副委員長擁立、原子力安全委員人事には一転賛成－2010年3月25日、MSN産経ニュース
- ^ 「政党間共闘の条件は存在しない」 共産党が新社会党の申し入れに回答
- ^ 「9条ネット」とはどんな団体ですか？ 『しんぶん赤旗』2007年5月1日号 但し長生村においては、共産党は新社会党系の村長を支持している
- ^ 1996年の第41回衆議院議員総選挙で党所属の議員2名が落選して以降は所属議員はいない。
- ^ 1998年の第18回参議院議員通常選挙で党所属の議員3名が落選して以降は所属議員はいない。
- ^ 新社会党／議員の情報による。なおこの数字は、同党が「公認」、「推薦」、「支持」、「協力」した地方議員の合計である。
- ^ 内訳は公認1名、推薦2名。
- ^ 内訳は公認28名、推薦54名、支持2名、協力1名。
- ^ 内訳は公認2名、推薦2名。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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