大田昌秀
 日本の政治家おおた まさひで
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| 生年月日 | 1925年6月12日（86歳） |
| 出生地 | 沖縄県島尻郡久米島町 |
| 出身校 | 早稲田大学 シラキューズ大学 |
| 前職 | 琉球大学教授 |
| 所属政党 | （無所属→） 社会民主党 |
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| 選挙区 | 比例区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 任期 | 2001年7月30日 - 2007年7月29日 |
 本土復帰後第4代 沖縄県知事 |
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| 当選回数 | 2回 |
| 任期 | 1990年12月10日 - 1998年12月9日 |
大田 昌秀（おおた まさひで、1925年6月12日 - ）は、日本、沖縄の政治家、社会学者。元沖縄県知事、元社会民主党参議院議員。琉球大学名誉教授。沖縄県島尻郡具志川村（現・久米島町）出身。
目次 |
[編集] 経歴
沖縄師範学校に在学中の1945年年3月に鉄血勤皇隊に動員され、情報宣伝隊の「千早隊」に配属された。沖縄戦の中、九死に一生を得るが多くの学友を失う。
琉球大学教授時代はメディア社会学を専攻し、新聞研究・報道研究等に従事。また、沖縄戦の歴史的研究にも取り組み、『総史沖縄戦』（1982年、岩波書店）をはじめとする著作を刊行した。
沖縄県知事在職中には沖縄における米軍基地問題に取り組んだ。第2期目から反軍反戦反基地姿勢を明確にした。1995年、当時政府内にあった東アジア戦略報告に疑問を抱き、軍用地の代理署名を拒否した。また直前に起きた米兵の少女暴行事件と合わさり、大きな注目を浴びた。1996年の普天間基地移設問題では沖縄の過度の負担から県外移設を強行に主張。移転先自治体として名護市が自治体に浮上した際には「県としては（直接的な当事者である）地元名護市の意向を尊重する」と首相官邸に述べていた。「県外移設」が本音の大田のこの発言は、過度の基地負担が集中する沖縄県全体で基地反対ムードがあったことで実現可能性が皆無という自信から出た発言であると見られる。しかし1997年12月に名護市長が受け入れを表明してしまった。普天間基地移設問題が名護市移設ベースになったことについて、大田は名護市移設ベース実現の具体化の話し合いを求めた首相官邸や名護市長に対し、彼らに極力会うことを避け、彼らと対面しても普天間基地移設問題について触れたがらないようになった。
県知事選挙では表舞台に出ることを避けながら、自分に代わる「名護市移転反対・県外移設」候補の擁立をすることもなく、矛盾を抱えたまま1998年沖縄県知事選挙に立候補をした。しかし、経済の停滞や度重なる公約違反により知花昌一ら大田支持層からも反目され、稲嶺恵一に敗れ落選した。稲嶺は、米軍基地問題を争点から避け、失業率の高さから「県政不況」を徹底して争点にしたのが功を奏した。全国的には、これまで革新陣営に与してきた公明党が表向き自主投票を表明したが、実際には稲嶺を支援。翌年の自自公連立政権への布石の一つとなった。
参議院議員転身の際、社民党から比例区で立候補したため、知事時代支持・支援していた沖縄社会大衆党や日本共産党からは強い反発がある。2007年夏の参院選以後も議員を続ける意思を強めていたが、本部より公認を外されたため、立候補できず政界を引退した。後継は元読谷村長・沖縄県出納長の山内徳信。
[編集] 履歴
- 1945年（昭和20年）- 沖縄師範学校本科2年時、学徒隊の鉄血勤皇隊に動員され、沖縄戦に参戦
- 1946年（昭和21年）- 沖縄文教学校卒業
- 1948年（昭和23年）- 沖縄外国語学校本科卒業
- 1954年（昭和29年）- 早稲田大学教育学部英文学科卒業
- 1956年（昭和31年）- 米シラキューズ大学大学院修了（社会学専攻）、琉球大学財団に勤務。
- 1963年（昭和38年）- 東京大学新聞研究所にて研究
- 1968年（昭和43年）- 琉球大学法文学部教授就任
- 1978年（昭和53年）- フルブライト訪問教授として米アリゾナ州立大学教授就任
- 1990年（平成2年）- 琉球大学辞職。11月18日の第6回沖縄県知事選挙に出馬、現職西銘順治を破り当選。石垣空港建設反対を公約にしていた。
- 1994年（平成6年）- 11月20日、任期満了に伴う第7回沖縄県知事選挙で当選（2期）。
- 1998年（平成10年）- 11月15日、任期満了に伴う第8回沖縄県知事選挙で稲嶺惠一に敗れ落選。
- 2001年（平成13年）- 7月29日、第19回参議院議員通常選挙（比例区・社会民主党）当選。
- 2007年（平成19年）- 7月29日、第21回参議院議員選挙に出馬せず政界を引退。
[編集] インタビュー
- 『歴史群像No51大田昌秀インタビュー 』学習研究社、2002年
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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