動画共有サービス

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動画共有サービス(どうがきょうゆうサービス、英語:video hosting service)とは、インターネット上のサーバに不特定多数の利用者が投稿した動画を、不特定多数の利用者で共有し、視聴出来るサービスである。動画投稿サイト(どうがとうこうサイト)とも言う。事業者が番組として配信するものはビデオ・オン・デマンドと呼ばれる。

概要[編集]

2005年頃に登場しWeb 2.0の波に乗って急速に発展した。日本で数千万人、世界では数億人の利用者が居る。多数のサービスがあるが、特にYouTubeの隆盛は目覚しい。

ビデオ・オン・デマンド、タイムシフト視聴、プレイスシフト視聴、多チャンネル化、IP放送が身近になった。User Created Contentから違法コンテンツまで様々なコンテンツが入り乱れ、新しい映像コンテンツの創造・融合の実験場となっている。

著作権などの既存の法律や、テレビ局などの既存のビジネスモデル・既得権益が変革を迫られることからアニメのDVDの売上からアメリカの大統領選挙まで政治・経済・社会に大きな影響を与えている。

歴史[編集]

動画共有[編集]

動画を共有する手段は、動画共有サイトが登場する以前からあった。2000年代前半、ファイル共有ソフトが流行した。Napster(1999年)やWinny(2002年)などである。しかし利用者のパソコンにファイル共有ソフトの用意が必要で、著作権法違反による逮捕やウィルス感染の心配があった。

2005年、動画共有サイトが次々と登場した。google video(1月)やDailymotion(2月)、YouTube(12月)などである。ブラウザ以外に特別なソフトウェアが不要で、ブログやSNSとの連携も容易だった。

2006年、ブームが始まった。日本でも[1]利用者は1年間で16倍に増え、1100万人を超えた[2]。この頃、Veoh(3月)やStage6(8月)、ニコニコ動画(12月)が登場した。googleがYouTubeを買収したのも、この年である(10月)。日本人利用者がYouTubeやStage6に押し寄せた[3][4] [5]。海外から流入したトラフィック量(年2回測定)は2006年5月以降の1年間で1.7倍に急増した[6]、特に2006年11月以降の伸びが激しかった。一方、韓国では有名歌手のダンスの物真似などUser Created Contentがブームになった[7]

2007年、動画共有サイトの利用が拡大した。日本の利用者は1年で倍増し、約2400万人に達した[2]。政治経済など一般社会を巻き込んで様々な試みが行われるようになった。2008年アメリカ合衆国大統領選挙の選挙活動[8]に初期から使われた。UCCとしてオバマ・ガールの動画投稿があった。日本でもYouTubeのサービスが正式に始まった(6月)。外山恒一の政見放送が非公式に投稿された。初音ミクが登場し権利を獲得していった(詳細は初音ミク#初音ミクを巡る騒動を参照)。

2008年、動画共有サイトは世界的に普及した。優酷網の急速な成長が日本でも話題になった[9]。日本の利用者は約3200万人に達した[10]。高速な光回線が主流となった(6月)[11]涼宮ハルヒの憂鬱時をかける少女の口コミなど成功事例が出てきた為、Consumer Generated Mediaに対する著作権者の眼も和らいだ。角川JASRACなどが前向きな対応をするようになった[5][12]

この年、YouTubeの視聴機能を持つ、iPhone 3Gが発売(6月)された。パソコンだけでなく、携帯電話やゲーム機などでもモバイル動画が可能になっていった。またこのような機器や通信回線など視聴環境が世界中に普及していった。

2009年、YouTubeの動画視聴回数は10億回/日を超え圧倒的な存在である。世界の動画共有のインフラとなっている[13]。このインフラを使って、スーザン・ボイルのように世界中の注目を集める事も出来るようになった。スーザン・ボイルの動画は1億回視聴されたと言われている[14]

動画配信[編集]

動画共有サイトの活況を受けて、動画配信サイトや動画共有サイトを使った動画配信の動きも活発化した。

2005年、GyaO!(4月)、第2日本テレビ(10月)、政府インターネットテレビ(12月)などの動画配信サイトが始まった。音楽配信のiTunes Store 日本版も始まった(8月)。基本的には有料指向だった。この年、通信と放送の融合を訴えて、ライブドア(2月)や楽天(10月)がラジオ・テレビ局の買収・提携を模索したが、上手くいかなかった。

2006年、アメリカ最大のテレビ局CBSがYouTubeで無料動画配信を始めた。テレビ番組の視聴率が向上した[15]。日本のテレビ局は既存のビジネスモデルを犯す物として、テレビ番組の無料動画配信には消極的だった[5]。一方、多チャンネル化が進んでいるアメリカのテレビ局は新たな配信先の確保を目指して、様々な試行錯誤を繰り返した。

2007年、日本でYouTubeのサービスが正式に始まった。企業や政党のチャンネルが作られ始めた[16][17]。イギリスでは、BBCの無料動画配信サイト・見逃し視聴サービスであるiPlayer(12月)が始まり、大成功を収めた[18]。日本ではテレビ局の電波利権を守るため遅々として進まないIP放送[19]が、ヨーロッパで普及し始めた。

2008年、企業や政党、官公庁[20]の利用が拡大した。アメリカでは、テレビ局や映画会社の無料動画配信サイトであるHulu(3月)が始まり、大成功を収めた[21]。一方、有料のNHKオンデマンド(12月)は不発だった[22]

2009年、日本のテレビ広告費は番組広告、スポット広告ともに落ち込んだ。2年連続の下落であり、2007年から約15%の落ち込みである[23][24]。既存のビジネスモデルが疑問視されるようになった。インターネット広告費は新聞広告費を越え、テレビ局の有料動画配信サイトの利用も多少は伸びている[25]が、インターネットへの進出に対しては、なかなか踏ん切りがつかないのが実情である。

2010年、民放テレビ・キー局はGyaO!へ出資した[26]

動画中継[編集]

動画共有サイトの活況は、インターネットを使った生中継の可能性も喚起した。

2007年、Ustream(3月)やJustin.tv(3月)、ニコニコ生放送(12月)が始まった。

2008年、韓国の米国産牛肉輸入反対デモは、ユーザーの生中継動画が動画共有された[7]

2009年、アメリカのオバマ大統領就任式の動画配信は、全世界で約2130万件を記録した[27]。日本でも事業仕分け記者会見オープン化によって動画配信が注目され始めた。

社会的影響[編集]

関係機関によって恣意的に非公開となっていた映像が動画共有サイトによって公開された事により真実が白日の下に晒された事例もある[要出典]。また従来のジャーナリズムのカバーしきれていない領域においても情報伝達の一手段として活用されつつある[要出典]

動画サービス利用上位[編集]

日本[編集]

主な動画共有サービスと動画配信サービスの利用状況は以下の通り。日本では動画共有サービスが強く、動画配信サービスで上位に入るのはGyaO!のみである。

利用者数TOP3(2009年9月)[28]
順位 名称 人数
1 YouTube 2248万人
2 GyaO!Yahoo! 動画 1190万人
3 ニコニコ動画 801万人
利用者数5から10位(2009年3月)[25]
順位 名称 人数
5 Veoh 344万人
6 Dailymotion 257万人
7 Woopie 236万人
8 Googleビデオ 220万人
9 パンドラTV 206万人
10 AmebaVision 180万人

娯楽系サイトのランキングでも、動画共有サイトの人気は高い。テレビ局は、フジテレビを除いて11位から20位であり、上位には入らない。テレビ局の有料動画配信サイトは更にその下である。

利用者数TOP10(2009年2月)[29]
順位 名称 人数
1 YouTube 2170万人
2 Sony Online 1521万人
3 iTunes Software(iTunes Storeなど) 1211万人
4 ニコニコ動画 1125万人
5 フジテレビジョン 745万人
6 Yahoo!エンターテイメント 744万人
7 Yahoo!ミュージック 699万人
8 オリコン 687万人
9 GyaO!(統合前) 621万人
10 Yahoo!映画 475万人

アメリカ[編集]

アメリカではYouTubeが圧倒的に強い。しかしテレビ局や映画会社などのメディア・コングロマリットも積極的にインターネットに進出している。

閲覧者数TOP10(2009年12月)[30][31]
順位 名称 人数 配信数
1 GoogleYouTubeなど) 1億3583万人 132億4249万本
2 Yahoo! 5984万人 5億3942万本
3 FOXインタラクティブ・メディアMySpaceなど) 5678万人 5億5051万本
4 CBSインタラクティブ 4792万人 2億9730万本
5 マイクロソフト 4458万人 5億6105万本
6 Hulu 4419万人 10億1349万本
7 バイアコム・デジタル 3959万人 3億7264万本
8 Facebook 3275万人
9 ターナー・ネットワーク 3059万人 3億6699万本
10 5min.com 3053万人 7540万本[32]

欧州[編集]

イギリスやフランスでもYouTubeが強い。しかしBBCやTF1などのテレビ局も頑張っている。

イギリスの閲覧者数TOP10(2009年1月)[33]
順位 名称 人数
1 GoogleYouTubeなど) 2366万人
2 BBC(iPlayerなど) 677万人
3 マイクロソフト 434万人
4 Facebook 358万人
5 Yahoo! 300万人
6 Amazon.com 295万人
7 FOXインタラクティブ・メディアMySpaceなど) 259万人
8 AOL LLC 220万人
9 MEGAVIDEO 219万人
10 Metacafe 194万人
フランスの閲覧者数TOP10(2008年9月)[34]
順位 名称 人数
1 GoogleYouTubeなど) 1456万人
2 Dailymotion 1067万人
3 TF1グループ 595万人
4 マイクロソフト 548万人
5 Kewego 241万人
6 Orangeフランステレコムのブランド) 234万人
7 AlloCine 213万人
8 AOL LLC 210万人
9 MEGAVIDEO 153万人
10 Iliad/Free.fr 140万人

アジア[編集]

世界で最もインターネット利用者が多いのは中国である[35]。2008年末で、2億人弱~3億人の利用者が居ると言われている。

中国の動画共有サイトは、土豆我楽優酷網などがリードしてきた。YouTubeは進出していない。2010年、中国政府は通信と放送の融合(三網合一)を2015年までに行うとの発表した。中国中央電視台などのネットテレビ局が開設され始めた[36]。また検索大手の百度は外資とジョイントベンチャーで、無料動画配信サイトの奇芸(Qiyi)を始める[37]

韓国

中国

その他

その他[編集]

利用者[編集]

各種調査によると、日本では動画共有サービスは若者・中年(20代~40代)が音楽やUCCを見るために利用している。アニメも人気がある。一方、動画配信サービスは老人(50代~60代)が映画やテレビ番組を見るために利用している[38]。アメリカでは中年以上の世代にニュース動画も人気である[39]

動画共有サービス利用者の6割以上は週1回以上利用している。毎日利用するヘビーユーザーは1割程度で、半数は1回の利用時間が30分以下である[40]。しかし10代は4人に1人がヘビーユーザーである[41]

著作権[編集]

著作権者の承諾を得ずに、市場で流通している音楽や動画のコンテンツをアップロードする行為が常態化している。そもそも初期のYouTubeの人気はサタデー・ナイト・ライブの無許諾投稿によって火が付いたと言われている[42]。ただし、著作権者によると思しき投稿も少数であるが見受けられる(これはコンテンツ宣伝目的に利用していると目される)。

多くの動画共有サイトは、アップロードの違法性の判断は、コンテンツの著作権者に限って委任する態度を取っている。すなわち、著作権者からの違法アップロードのクレームが提出されない限りは、コンテンツの違法性について判断しないと言う事である。著作権者以外の第三者からの違法アップロードのクレームは受け付けないとするサイトが多い。(第三者が動画共有サイトに対して、アップロードされたコンテンツの違法性について通報ないし問い合わせする事自体を、「違法」と主張している場合が多い。)

このような状況から、動画共有サイトは著作権侵害という意見がある。しかしYouTubeは初期から、個別の削除要請(Notice&Take down)に応じ[43]、ライセンス料[44]を支払うと共に、責任は投稿者にある、動画投稿サイトはオンラインサービスプロバイダであり、デジタルミレニアム著作権法のセーフハーバー条項で免責されると主張していた[45]。また権利擁護団体からは全ての投稿が違法ということはなく、フェアユースで認められる投稿もあるという意見もあった[46]

これに対して、著作権者はVeoh(2006年)やYouTube(2007年)などに対して著作権侵害訴訟を起こした[46]。結果はVeohやYouTube自身の著作権侵害を認めない(VeohやYouTubeの勝訴)ものだった[47][48]。一方、ユーザーも著作権者に対して訴訟を起こした。これは、フェアユースに該当する動画を、著作権者が動画共有サイトに対して削除依頼をした件に対して取消請求をするものであり[49]。ユーザーが勝訴する事例も出た[50]

日本では、著作権者が2006年から対策を求めるようになった[51][52]。2008年、YouTubeはJASRACに対して、著作権料を支払うことにした。

しかし日本の著作権法にはフェアユースやNotice&Take downの規定がない。Notice&Take down規定があれば、著作権者の申し出を受けて動画共有サイトが削除した後に、著作権者と投稿したユーザーが権利侵害について事後的に話しあうことが出来る。しかしプロバイダ責任制限法では、事前に権利侵害の判断がなければ削除できない。またユーザーは権利侵害と判断されれば、いきなり処罰されてしまう[53]。この他にもIP放送を放送ではなく自動公衆送信(通信)と扱う事で、地上波番組の放映や著作権処理を難しくしているという意見もある[54][55]。2008年にはインターネット時代に対応した「ネット法」を制定すべしとの議論が提起された[53]

しかし2010年施行の改正著作権法では[56]ダウンロードは違法化され[57]、日本版フェアユースも先送りされた[58]。ストリーミング配信の閲覧に影響はないが[57]、投稿者からは逮捕者が出た。6月、Youtubeへの動画(週刊少年ジャンプの漫画を撮影した動画)の投稿をした中学生が、著作権法違反容疑により逮捕されたのである[59]

逮捕事例[編集]

経済[編集]

動画共有サイトをどのようにビジネスに利用するかは定まっていない。しかし多数の利用者が居り、ビジネスチャンスがある。企業はYouTubeに公式チャンネルを作るなどして、試行錯誤を繰り返している。

動画共有サイトはバイラルマーケティングに利用できる事が分かっている。「メントス&コーラ」は1000万ドルの広告効果があったと言われている。これはメントスの製造会社の年間宣伝広告費の半分に相当する[42]。角川グループは 動画利用の公認バッジ制度を設立して、動画再生閲覧やエキジビジョン数を増大させた。広告収入も伸びた[64][65]

音楽業界にとっては、動画共有サイトはCDを購入しない原因の3割を占める商売敵である。しかし、音楽はパソコンを使ってYouTubeで聞く人が最も多い。製品の認知・購入のきっかけでもトップ10に入っており、FMラジオやテレビCM・ドラマとのタイアップと効果は変わらない。CD購入が最も多い男子学生には、特に効果がある[66]

一方、動画共有・動画配信サイトの運営にはコストがかかる。事業仕分けの中継は予算の制約で、300人分の回線しか用意できなかった[67]。神保哲生によれば、会員数1万人の有料動画配信サイトで同時アクセスのピークに対応するには50万円/月のサーバー代がかかる[68]。YouTubeのように数億人単位のユーザーを持つ動画サイトは通信料やコンテンツのライセンス料などで大赤字という説[69]がある。しかし自社回線で通信料はほぼゼロという説もある[70]。動画配信のコストはまだ高い水準だが、Amazon CloudFrontのようなクラウドを使うことで、下がっていく可能性がある。

技術[編集]

基本的にはストリーミング型を採用している。JoostのようにP2Pを採用した物や、VeohのようにP2Pを併用した物もある。しかしあまり人気がない[71]。YouTubeやニコニコ動画はファイルフォーマットとして、Flash Videoを使用している。GyaO!はMicrosoft Silverlightを使用[72]している。YouTubeなど一部の動画共有サービスではHTML5 OpenVideoへの対応も始まっている[73]

動画はテキストと比べて、回線やサーバーの負荷が大きい。コンテンツデリバリネットワークの利用など対策を行っている。また通信業者からはインフラただ乗りの批判がある。しかし、GoogleはYouTubeで増大した日米間の通信に対応するために、海底ケーブルを敷設している[74]

著作権者の要請により、著作権侵害検出技術が使われている。動画の特徴を事前に登録し、照合する電子指紋方式(フィンガープリント方式)。撮影機器や編集の様子などからプロが作成した動画かどうか判定するプロアマ判別方式KDDI研究所)などがある[75]。電子指紋方式はYouTubeやニコニコ動画[76]、My Spaceなどで使われている。

脚注[編集]

  1. ^ 後藤大地 (2006年8月31日). “動画共有サービスの潮流、YouTube、GUBAからDivX Stage6まで”. マイコミジャーナル. 2010年2月17日閲覧。
  2. ^ a b 増田覚 (2008年1月21日). “2007年に動画共有サイトを訪問した人は2,431万人、2006年から倍増”. INTERNET Watch. 2010年2月18日閲覧。
  3. ^ 永沢茂 (2006年4月27日). “「YouTube」日本から212万人が訪問、平均利用時間は米ユーザーを上回る”. INTERNET Watch. 2010年2月17日閲覧。
  4. ^ 田村奈央 (2006年12月13日). “米ディビックスがDivXの現状を説明、「Stage6のアクセスは半分が日本から」”. IT Pro. 2010年2月17日閲覧。
  5. ^ a b c ネット社会 急成長の舞台裏(2)投稿サイト ヒット生む”. 読売新聞 (2008年8月7日). 2010年2月22日閲覧。
  6. ^ 我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計・試算”. 総務省 (2007年8月22日). 2010年2月18日閲覧。
  7. ^ a b 宋恩實(ソング・ウンシル) (2008年9月30日). “日本と韓国の動画サイト比較1―現状”. インターネットコム. 2010年2月22日閲覧。
  8. ^ 青木大我 (2007年6月15日). “CNNとYouTubeが米大統領選で提携、候補者討論会への質問を動画で受付”. INTERNET Watch. 2010年2月17日閲覧。
  9. ^ 野津誠 (2008年3月26日). “中国の動画共有サイト「優酷網」の利用者が日本でも増加”. INTERNET Watch. 2010年2月22日閲覧。
  10. ^ 動画共有サイト 接触状況 時系列推移”. ビデオリサーチ インタラクティブ (2008年). 2010年2月22日閲覧。
  11. ^ ブロードバンドサービスの契約数等(平成20年6月末)”. 総務省 (2008年9月17日). 2010年2月27日閲覧。
  12. ^ 永井美智子(編集部) (2008年10月23日). “YouTube、ついにJASRACと音楽著作権の包括利用許諾契約を締結”. CNET Japan. 2010年2月22日閲覧。
  13. ^ Michael Arrington (2009年6月10日). “YouTubeビデオの再生回数、1日10億回を超える”. TechCrunch. 2010年2月26日閲覧。
  14. ^ Katherine Haddon (2009年5月28日). “世界の注目集めるスーザン・ボイルさん、いよいよ決勝”. AFPBB News. 2010年3月25日閲覧。
  15. ^ Michael Arrington (2006年11月23日). “CBS、YouTubeに大興奮”. TechCrunch. 2010年2月22日閲覧。
  16. ^ 野津誠 (2007年6月19日). “YouTubeに「スカパー!」の動画配信ページ開設、日本企業初”. INTERNET Watch. 2010年2月22日閲覧。
  17. ^ 目黒譲二 (2007年12月19日). “自民党、「YouTube日本版」にブランドチャンネル「LDP channel」を開設”. CNET Japan. 2010年2月22日閲覧。
  18. ^ ヨン・キム (2008年8月1日). ““見逃し視聴”が大ヒット,テレビの見方が変わる実感”. IT Pro. 2010年2月27日閲覧。
  19. ^ 池田信夫『電波利権』 P161
  20. ^ Emi KAMINO (2008年8月8日). “文科省がYouTubeに情報チャンネルを開設”. CNET Japan. 2010年1月14日閲覧。
  21. ^ Erick Schonfeld (2009年3月24日). “Hulu、2月の閲覧者数は1000万増。米国内ビデオサイト第4位の地位を獲得”. TechCrunch. 2010年2月22日閲覧。
  22. ^ 共同通信 (2009年12月24日). “NHK番組配信伸び悩み 値下げや期間延長も検討”. 47NEWS. 2010年2月25日閲覧。
  23. ^ コーポレート・コミュニケーション局 広報部 (2009年2月23日). “2008 年の日本の広告費は6兆 6,926億円、前年比 4.7%減”. 電通. 2010年2月26日閲覧。
  24. ^ コーポレート・コミュニケーション局 広報部 (2010年2月22日). “2009 年の日本の広告費は5 兆9,222 億円、前年比11.5%減”. 電通. 2010年2月24日閲覧。
  25. ^ a b テレビ局の動画配信サイトが本格化の兆し”. ネットレイティングス株式会社 (2009年4月23日). 2010年2月17日閲覧。
  26. ^ 西畑 浩憲 (2010年3月25日). “民放キー局ら5社がGyaOに出資、有料配信や番組プロモーションに活用”. IT Pro. 2010年3月25日閲覧。
  27. ^ Judy Mottl (2009年1月22日). “大統領就任式の動画配信、障害がありつつも記録的なトラフィック”. インターネットコム. 2010年2月23日閲覧。
  28. ^ Yahoo!動画と統合した新生「GyaO!」の利用者数がニコニコ動画を上回る”. ネットレイティングス株式会社 (2009年10月27日). 2010年2月16日閲覧。
  29. ^ Japanese Internet Users Glued to Entertainment Sites”. comScore (2009年4月9日). 2010年2月24日閲覧。
  30. ^ U.S. Online Video Market Continues Ascent as Americans Watch 33 Billion Videos in December”. comScore (2010年2月5日). 2010年2月16日閲覧。
  31. ^ Top U.S. Online Video Content Properties* by Unique Viewersによる順位。Top U.S. Online Video Content Properties* by Videos Viewed December 2009による本数
  32. ^ Leena Rao (2010年2月5日). “ハウツービデオ界での地位を獲得しつつある 5min”. TechCrunch. 2010年2月16日閲覧。
  33. ^ U.K. Online Video Viewing Audience Grows 10 Percent during Past Year to Nearly 30 Million Viewers”. comScore (2009年3月17日). 2010年2月27日閲覧。
  34. ^ 25 Million People Watched More Than 2 Billion Videos Online in France in September 2008”. comScore (2008年11月27日). 2010年2月27日閲覧。
  35. ^ Global Internet Audience Surpasses 1 Billion Visitors, According to comScore”. comScore (2009年1月23日). 2010年2月27日閲覧。
  36. ^ 肖 宇生(しょう うせい) (2010年2月25日). “中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」”. IT Plus. 2010年2月27日閲覧。
  37. ^ Robin Wauters (2010年2月27日). “Huluの投資家がBaidu(百度)のオンラインビデオ企業Qiyiに$50Mを投資”. TechCrunch. 2010年2月27日閲覧。
  38. ^ ネット動画の利用実態、20~40代は「投稿」「音楽系」、50歳以上は「映画・テレビ番組」”. IT Plus (2008年3月24日). 2010年2月27日閲覧。
  39. ^ 歌田明弘 (2008年5月16日). “動画視聴の実態・アメリカ編――動画広告の発展(2)”. WIRED VISION. 2010年2月27日閲覧。
  40. ^ インターネットコム編集部 (2009年10月21日). “半数以上が、1年前に比べて動画共有サイトの利用「増えた」―動画共有サイトに関する定期リサーチ(2)”. インターネットコム. 2010年2月27日閲覧。
  41. ^ 第9回ブロードバンドコンテンツ利用実態調査”. gooリサーチ (2008年4月8日). 2010年2月27日閲覧。
  42. ^ a b 神田敏晶『YouTube革命』
  43. ^ Greg Sandoval (2006年10月23日). “あくまでも「法令遵守」を貫くユーチューブ--そして、この事実に気付かないユーザーたち”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  44. ^ 坂和敏 (2006年9月19日). “あのYouTubeがついに?!--ワーナーと提携、音楽を無料・合法配信へ”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  45. ^ Greg Sandoval (2006年7月19日). “「デジタルミレニアム著作権法を遵守している」--YouTube、著作権侵害訴訟でコメント”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  46. ^ a b Greg Sandoval (2007年3月14日). “バイアコム、YouTubeとグーグルを提訴--著作権侵害行為で10億ドル要求”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  47. ^ Dawn Kawamoto (2008年8月29日). “Veoh、動画配信をめぐる著作権侵害訴訟で勝訴--グーグルに与える影響は?”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  48. ^ Steven Musil (2008年7月3日). “グーグル対Viacom訴訟、ソースコード公開は不要との判定”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  49. ^ ユリ・ゲラー氏、「著作権法を曲げた」と訴えられる”. ITMedia (2007年5月9日). 2010年3月5日閲覧。
  50. ^ YouTube動画の「不適切な削除依頼」めぐる訴訟、レーベルが敗北”. ITMedia (2010年3月2日). 2010年3月5日閲覧。
  51. ^ JASRAC、YouTubeに削除要請 ACCSも「対策を検討」”. ITMedia (2006年7月25日). 2010年3月5日閲覧。
  52. ^ YouTubeが動画3万件を削除 日本のテレビ局やJASRACが要請”. ITMedia (2006年10月20日). 2010年3月5日閲覧。
  53. ^ a b 石田哲也 (2008年8月21日). “デジタルコンテンツ流通促進には新たな法的枠組み必要 - 自民党・牧原議員”. マイコミジャーナル. 2010年3月5日閲覧。
  54. ^ 池田信夫『電波利権』 P168
  55. ^ 滝沢泰盛 (2006年6月12日). “IP放送は有線放送と同じか?--- 著作権見直し方針に見える文化庁の深謀遠慮”. IT Pro. 2010年3月5日閲覧。
  56. ^ 改正著作権法が成立 「ダウンロード違法化」「検索キャッシュ合法化」へ”. ITMedia (2009年6月12日). 2010年3月5日閲覧。
  57. ^ a b 野澤哲生 (2009年3月10日). “改正著作権法が閣議決定,YouTubeの閲覧は…”. Tech-On!. 2010年3月5日閲覧。
  58. ^ Emi KAMINO (2010年1月22日). ““日本版フェアユース”導入の結論は先送り--文化庁法制問題小委でWTが報告書”. CNET Japan. 2010年3月5日閲覧。
  59. ^ http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100614_374322.html
  60. ^ “違法動画8百万回以上閲覧される ブログ通じアクセス促す”. 47NEWS. (2010年6月14日). http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000626.html 2011年4月10日閲覧。 。これは日本におけるYouTubeの著作権侵害で初の摘発である“ユーチューブに漫画違法投稿容疑 名古屋市の中学生逮捕”. 47NEWS. (2010年6月14日) 
  61. ^ YouTubeへの動画違法アップロードで初摘発 「嵐」のライブ映像投稿の会社員逮捕
  62. ^ ニコ動に映画投稿、容疑の男を全国初の摘発「みんなでコメント共有したかった」 警視庁 - MSN産経ニュース
  63. ^ 海外動画配信サイトに特撮作品を違法アップロード、男性を逮捕 | 著作権侵害事件 | ACCS
  64. ^ 知的財産戦略本部会合(第21回)”. 知的財産戦略本部 (2008年12月24日). 2010年3月15日閲覧。
  65. ^ 角川歴彦 (2008年12月24日). “日本コンテンツ産業の海外戦略と動画配信ビジネスの現状”. 知的財産戦略本部. 2010年3月15日閲覧。
  66. ^ 2009年度音楽メディアユーザー実態調査報告書”. 日本レコード協会 (2010年2月25日). 2010年3月15日閲覧。
  67. ^ 事業仕分けネット生中継、数千人接続もパンク回避”. 読売新聞 (2009年11月11日). 2010年3月25日閲覧。
  68. ^ そらの (2010年2月28日). “第一回朝ダダ『どうなるこれからのジャーナリズム!』【3】”. ケツダンポトフ. 2010年3月15日閲覧。 21分50秒頃から25分頃まで。
  69. ^ メディア・パブ (2009年4月6日). “YouTube、膨れ上がる赤字”. 2010年2月26日閲覧。
  70. ^ Ryan Singel (2009年10月19日). “「YouTubeの帯域利用料はゼロ」:ネットワーク構造の変化で”. WIRED VISION. 2010年2月26日閲覧。
  71. ^ Michael Arrington (2008年12月18日). “JoostはP2Pを全面放棄”. TechCrunch. 2010年3月16日閲覧。
  72. ^ 垣内郁栄 (2007年11月19日). “GyaOがMS「Silverlight」採用――Flash Video落選のわけは?”. @IT. 2010年3月9日閲覧。
  73. ^ 後藤大地 (2010年1月25日). “YouTubeがHTML5 Videoサポート、Firefoxはサポートしない”. マイコミジャーナル. 2010年3月9日閲覧。
  74. ^ 増田覚 (2008年2月26日). “KDDIやGoogleなどが日米間の光海底ケーブルを敷設、YouTubeの転送量増大の影響も”. Gigazine. 2010年3月26日閲覧。
  75. ^ 株式会社リクルート キーマンズネット (2008年5月7日). “「著作権侵害コンテンツ検出技術」ってなんだ?!”. J-Net21. 2010年3月9日閲覧。
  76. ^ ニコ動、著作権侵害動画を自動で検出 フィンガープリント技術をテスト”. ITmedia (2009年10月1日). 2010年3月10日閲覧。

関連項目[編集]