Twitter議員

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Twitter議員（ついったーぎいん）とは、ミニブログ「Twitter」を利用している議員のことである。日本では2009年度あたりからTwitterを利用する議員が出始め^[1]、注目されている^[2][3][4]。数は少ないが、行政府の首長などの議員ではない政治家にも同様の者が出現するようになってから、Twitter市長、Twitter知事、Twitter政治家などといった呼称も散見されるようになっている。

目次 1 国内におけるTwitter議員拡大の背景 2 Twitterと議会中継 3 Twitterと選挙 4 海外の状況 5 日本国内の状況 6 脚注 7 関連項目 8 外部リンク

[編集] 国内におけるTwitter議員拡大の背景

• アメリカで2008年、オバマ大統領陣営がTwitterを利用し大統領選挙に勝利をおさめたという話が国内で紹介されるようになった頃から、Twitterの政治分野での有効性に期待し、これを利用する現職の議員が現れるようになった。^[5][6][7]。ただオバマ本人は後に、「ツイッターは一度もやったことがない」と発言している^[8]。

[編集] Twitterと議会中継

Twitterでは、その実況性から、会議やシンポジウム、勉強会などの模様を書き込み、中継を行うユーザも存在する。

政治の場においても、国会議員が審議のテレビを見ながら党首討論の模様を中継する試みが行われた^[9]。なお、国会の議場や委員会室ではパソコンや携帯電話の使用に制限があることから、議員が傍聴しながらTwitterへ書き込むことは行なわれていない^[10]。

[編集] Twitterと選挙

日本においては、選挙運動のために頒布することが可能な文書図画は公職選挙法第142条に列挙されているものだけであり、Twitterは文書図画ではあるがここに挙げられていないため、選挙運動にTwitterを用いることは認められないというのが現行の総務省の見解である。

逢坂誠二は2009年6月17日の自らのブログにおいて、Twitterと選挙について総務省に確認し、公職選挙法第142条第1項によりTwitterによる選挙運動はできないとの見解が示されたことを明らかにした上で、「選挙のネット活用は、もっと積極的であるべきだと感じますが、これまでの経過をみると法改正には、波が高いのかなぁ。」とTwitterの政治利用には、克服すべき問題があるとの見解を示している^[11]。また藤末健三もTwitterを用いた選挙活動が法律に抵触するのかどうか、2009年7月13日に参議院に質問主意書を提出し、同様の答弁を得ている^[12]。

2009年7月20日の日本経済新聞朝刊1面の記事で、「街頭演説を行うことをTwitterで発言するとすぐに反応がある」という藤末の事例が紹介され、Twitterが政治活動でも活用されはじめていることを一般に知らしめたが、あくまで公示前までであり、選挙への利用は出来ないとの見解もあらためて示されている^[13]。

[編集] 海外の状況

• アメリカの国会議員のTwitter利用者一覧。Members of Congress who Twitter
• カナダの国会議員のTwitter利用者一覧。The Daleisphere — Canadian Cabinet Ministers, Party Leaders & Members of Parliament using Twitter
• オランダのANPによると^[14]、審議中に審議に参加している議員によるTwitterへの書き込みは行うべきではないという見解が、オランダ下院議長から出されている。
• イギリスでは、地方議員200名以上のtwitter利用者を集約させたサービス^[15]がある。

[編集] 日本国内の状況

日本国内では2009年、Twitterの利用者増と、「政権交代」が焦点とされた第45回衆議院議員総選挙が時期的に重なった背景から、Twitter議員に関心が向けられることとなった。

国会議員では2009年1月に高山智司衆議院議員が、地方議会議員では2007年7月に伊藤大貴横浜市議員が利用をはじめたのを草分けとして、2009年11月には19人を超える国会議員と85人を超える地方議会議員・首長がTwitterを利用している。^[16]（なお、高山智司衆議院議員と思われていたURIは、現在ヒモづけされているURIではないことが確認された。特に政治家や有名人の場合は、Twitterによるなりすまし行為防止のため、本人確認の方法として[認証済みアカウント ベータ版]が用意されている。）

いくつかの議員ウェブサイトでもTwitterアカウントページへのリンクバナーが掲載されるなどしており、一定の認知を受けていると言える。

2009年12月には、自民党広報本部が2010年以降、同党すべての国会議員にTwitter使用を呼びかけると報道された。^[17]

[編集] 脚注

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[編集] 関連項目

• 議員
• 国会議員
• ネット選挙

[編集] 外部リンク

• Twitterと政治を考えるワークショップ
• politician.jp新着情報をtwitterで配信。現職議員だけでなく、前職・元職・候補者・候補予定者なども掲載。
• Twitterと政治/ぽりったー(politter)では、Twitterを利用している国会議員・地方議員・首長・候補者・地方自治体が、様々な情報とともに一覧になっている。
• 政治家のTwitter利用で思ったことでは、現職の議員による、議員のためのtwitter利用についての所感が記されている。