川上義博

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参議院議員 川上 義博
生年月日 1950年10月26日(58歳)
出生地 鳥取県東伯郡琴浦町
出身校 青山学院大学
学位・資格 経営学士
前職 衆議院議員
鳥取県議会議員
所属委員会
内閣役職
外交防衛委員会委員
国家基本政策委員会委員
世襲
選出選挙区 鳥取県選挙区
当選回数 1回(衆1回)
所属党派 民主党
党役職 鳥取県総支部連合会代表
会館部屋番号 参・議員会館701号室
ウェブサイト 川上義博HP

川上 義博(かわかみ よしひろ、1950年10月26日 - )は、日本政治家参議院議員(1期)。

衆議院議員(1期)、鳥取県議会議員(2期)を歴任。

目次

[編集] 概要

鳥取県東伯郡琴浦町農家の長男として生まれた。鳥取県立由良育英高等学校青山学院大学経営学部経営学科卒業。 相澤英之経済企画庁長官秘書官、衆議院議員公設秘書を経て1995年鳥取県議会議員に初当選し、2期務めた。2003年11月の第43回衆議院議員総選挙無所属で出馬し初当選。自民党無所属の新人議員5人で院内会派「グループ改革」を結成し代表となった。 2004年12月には、自民党に復党し亀井派に所属した。

2005年7月5日郵政国会において郵政民営化法案の衆議院本会議では青票(反対票)を投じたため、2005年9月11日第44回衆議院議員総選挙では自民党の公認を得られず無所属で出馬。新しい自民党公認候補の赤沢亮正に敗れた。

総選挙後、党本部からの勧告により自民党を離党。2006年7月民主党入りを表明した。なお、郵政造反組で、民主党に鞍替えしたのは川上が初めてであった。2007年参議院議員選挙では鳥取県選挙区の民主党公認候補として出馬した。地方への公共事業の必要性を説き、3期目を目指す自民現職の常田享詳と対決し、当選した。

2008年3月に、日銀総裁の国会同意人事武藤敏郎総裁案が出された時、川上は棄権した。

[編集] 政策・主張

[編集] 北朝鮮との国交正常化運動

2005年12月と2007年3月の2回にわたり訪朝している。 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する、経済制裁については衆議院議員に当選以来反対しており、議員落選中の2005年12月5日に北朝鮮の国際部副部長[要出典]・金泰鍾の面談を受けるために平壌を訪問。帰国した川上は記者会見を開き、拉致問題小泉純一郎首相の過去2回の訪朝で「すべて解決している」ことや、横田めぐみさんのニセ遺骨問題について日本の調査結果は信用できないなどの意見を発表した。また「日本が北朝鮮に支援をしないのはおかしい」などとも述べており、親北朝鮮ぶりをアピールしている。

2008年2月に北朝鮮との国交正常化実現を促す議員連盟朝鮮半島問題研究会」の立ち上げに参加、事務局長をつとめる。北朝鮮に「対話と圧力」の姿勢を取っている超党派の「拉致救出議連」とは一線を画し、直接対話や交流を進めていくことを表明している。

2008年5月22日、自民党の山崎拓加藤紘一、民主党の菅直人、公明党の東順治、社民党の福島瑞穂、国民新党の亀井静香らと一緒に日朝国交正常化推進議員連盟を結成し、事務局長に就任した。

[編集] 在日韓国人の地位向上運動

川上は自民党時代、人権擁護法案に反対姿勢の真の人権擁護を考える懇談会に在籍しており、保守系議員との連携が強かった。しかし、民主党に移籍してからは、外国人に参政権を付与するための法案作りに白眞勲と共に奔走する。公明党と協力して法案の成立を目指しているが、民主党の保守派は「選挙権は日本国籍を有する者に対してのみ保障されている。政局的な狙いから、『国のかたち』をゆがめるべきではない」と反発。

川上は「(日本が)在日コリアンをつくっておきながら、責任をとろうとしないその姿勢に怒っている」(2006年10月に在日本大韓民国民団中央本部と「定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク」が国会議員に実施したアンケートより)との見解であり、日本人は朝鮮半島に対する謝罪として、日本国への参政権を与える義務があると主張した。

2008年1月下旬、在日韓国人への参政権付与法案を成立させるために「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」を設立。韓国大統領李明博の初来日の手土産として法案を成立させることを目標に岡田克也鳩山由紀夫など党の重鎮を取り込むことに成功したが、保守系のリーダー格渡部恒三をはじめ、長島昭久松原仁渡辺周笠浩史ら民主党内の保守系グループから反発を招くことにもなった。

[編集] 関連項目

[編集] 主な所属議員連盟 =

[編集] 関連人物

[編集] ウェブサイト

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