無線従事者

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無線従事者免許証
英名 Radio Operator
略称 従免、従事者
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 無線
試験形式

電気通信術実地モールス電信印刷電信電話
その他:筆記マークシート

盲人点字又は口述による。
認定団体 総務省(旧 郵政省
後援 日本無線協会
認定開始年月日 昭和25年6月30日[1]
等級・称号

総合無線通信士(第一級~第三級)
海上無線通信士(第一級~第四級)
海上特殊無線技士(第一級~第三級、レーダー級)
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士(第一級~第二級)
陸上特殊無線技士(第一級~第三級、国内電信級)

アマチュア無線技士(第一級~第四級)
根拠法令 電波法
公式サイト 日本無線協会
特記事項 終身免許である。
(但し、電波法に基づく総務大臣行政処分を受けない限り)
無線局には一部例外を除き配置を要する。
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無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、電波法に定める無線設備無線電信無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備)の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣免許を受けたものをいう。業務独占資格[2]であり、総務省令電波法施行規則第33条)で定める簡易な操作以外の操作を要する無線局に対する必置資格としての性格も有する。

定義[編集]

電波法第2条では、次のとおり定義されている。

  • 無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。(第4号)
  • 無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。(第5号)
  • 無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。(第6号)

ここでいう「無線局」は、電波法第4条ただし書にあるものを除き、総務大臣の免許を受けなければならない。 また、無線局の無線設備の操作を行う者は、電波法第40条に定める無線従事者の免許を受けた者(あるいは主任無線従事者(後述)の監督下にある者)でなければならない (電波法第39条。ただし、電波法施行規則に定める簡易な操作を除く。)。

無線従事者は、電波法第40条の区分に従い、政令である電波法施行令第3条で操作範囲が定められ、その技能の程度は省令である無線従事者規則で定義されている。 これは、電波法の目的が「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進すること」(第1条)であり、これを達成するために、無線設備の操作・監督を行う者に、資格ごとにその最低限の技能・規範を証明し免許することとしているからである。

主任無線従事者[編集]

平成2年(1990年)より施行された制度であり、無線従事者の免許を持たないものであっても、無線局に選任された主任無線従事者の指揮監督のもと、その主任無線従事者の免許の操作範囲内に限り無線設備の操作を行うことができる(電波法第39条)。

主任無線従事者になるためには、一定の業務経歴を有すると共に、法の定める無線設備の操作の監督に関する講習を受講しなければならない。

これは、無線従事者の確保が難しい免許人であっても無線局の運用を維持することが出来るよう、無線従事者でないものについても主任無線従事者の指揮監督下で無線局の運用ができるようにするための措置である。

ただし、この制度はモールス符号による無線電信操作・その他総務省令で定める無線設備の操作には適用されない(電波法第39条第2項)。また、アマチュア無線局の無線設備の操作に関しても、適用されない [3] (電波法第39条第1項及び第39条の13)。

成り立ち[編集]

明治維新直後より、日本政府は国内に電信網の整備を進め、電報電話の取扱いは政府の所管とし電報・電話交換業務は官制により行なわれてきた(法律としては明治33年(1900年)に電信法を施行)。

19世紀末から20世紀初頭にかけて電波の発見、電波の無線通信への利用が世界的に進むが、日本において当初は無線通信を電信法に準ずることとされ(明治33年逓信省令)、無線通信においても国家の独占が続いた。

しかし、タイタニック事故を契機としたSOLAS条約の発効により船舶への無線局設置の必要性が生じたこと、また陸上においても私設無線局認可への気運の高まりから、大正4年(1915年)、無線通信の規律を定める無線電信法を施行、次いで私設の無線局開設を認める私設無線電信規則が施行され、官制に属しない私設の無線設備(「無線局」という文言は無線電信法令上には無かった。)に従事する無線通信士を検定する「私設無線電信通信従事者資格検定規則」が制定された。

この時に第一級から第三級までの私設無線電信通信従事者が定められ、今日の無線従事者の起源となった。

資格の遍歴[編集]

括弧内は当該資格の根拠法令が廃止された後の後継法令における資格とみなされたことを示す。

  • 私設無線電信通信従事者資格検定規則(大正4年逓信省令第48号)
    • 私設無線電信通信従事者第一級(→無線通信士第一級)
    • 私設無線電信通信従事者第二級(→無線通信士第二級)
    • 私設無線電信通信従事者第三級(→無線通信士第三級)
  • 無線通信士検定規則(昭和6年逓信省令第8号)
    • 無線通信士第一級(→第一級無線通信士)
    • 無線通信士第二級(→第二級無線通信士)
    • 無線通信士第三級(→第三級無線通信士)
    • 無線通信士電話級(→電話級無線通信士)
    • 無線通信士聴守員級(→聴守員級無線通信士)
  • 電気通信技術者資格検定規則(昭和15年逓信省令第13号)
    • 電気通信技術者第一級(→第一級無線技術士)
    • 電気通信技術者第二級(→第一級無線技術士)
    • 電気通信技術者第三級(無線)(→第二級無線技術士)

種別[編集]

平成元年(1989年)公布、平成2年施行の無線従事者の操作の範囲等を定める政令による資格の一覧である。

  • 同政令の内容は、平成13年(2001年)に電波法施行令に承継。

※色区分は各級アマチュア無線技士資格に対応。

分野 資格 操作範囲(小文字は注釈)

[7]


[7]
総合 第一級総合無線通信士
  1. 無線設備の通信操作
  2. 船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作
  3. 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの
  4. 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第二級総合無線通信士
  1. 次に掲げる通信操作
    1. 無線設備の国内通信のための通信操作
    2. 船舶地球局航空局航空地球局航空機局及び航空機地球局の無線設備の国際通信のための通信操作
    3. 移動局(上に規定するものを除く。)及び航空機のための無線航行局の無線設備の国際通信のための通信操作(電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)
    4. 漁船に施設する無線設備(船舶地球局の無線設備を除く)の国際電気通信業務の通信のための通信操作
    5. 東は東経175度、西は東経94度、南は南緯11度、北は北緯63度の線によって囲まれた区域内における船舶(漁船を除く。)に施設する無線設備(船舶地球局の無線設備を除く。)の国際電気通信業務の通信のための通信操作
  2. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 船舶に施設する空中線電力500W以下の無線設備
    2. 航空機に施設する無線設備
    3. レーダーで上記に掲げるもの以外のもの
    4. 上に掲げる無線設備以外の無線設備(放送局の無線設備を除く。)で空中線電力250W以下のもの
  3. 1.に掲げる操作以外の操作のうち、第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うもの
  4. 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
 
第三級総合無線通信士
  1. 漁船(専ら水産動植物の採捕に従事する漁船以外の漁船で国際航海に従事する総トン数300トン以上のものを除く。以下同じ)に施設する空中線電力250W以下の無線設備(無線電話及びレーダーを除く。)の操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。)
  2. 前号に掲げる操作以外の操作で次に掲げるもの(国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。)
    1. 船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。)の操作(モールス符号による通信操作を除く。)
    2. 陸上に開設する無線局の空中線電力125W以下の無線設備(レーダーを除く。)の操作で次に掲げるもの
      1. 海岸局の無線設備の操作(漁業用の海岸局以外の海岸局のモールス符号による通信操作を除く。)
      2. 海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、航空機のための無線航行局及び放送局以外の無線局の無線設備の操作
    3. レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  3. 前号に掲げる操作以外の操作で第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  4. 1.及び2.に掲げる操作以外の操作のうち、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作(航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。)で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの(国際通信のための通信操作を除く。)
  5. 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
 
海上 第一級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力2kW以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げるもの以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 船上保守が可能なGMDSS義務船舶局、GMDSS対応大規模海岸局に対応する資格。
第二級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力250W以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げる以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS義務船舶局、GMDSS対応中規模海岸局に対応する資格。
 
第三級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力125W以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げるもの以外のもの
  • 船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応小規模海岸局に対応する資格。
   
第四級海上無線通信士
  1. 次に掲げる無線設備の操作(モールス符号による通信操作及び国際通信のための通信操作並びに多重無線設備の技術操作を除く。)
    1. 船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。)
    2. 海岸局及び船舶のための無線航行局の空中線電力125W以下の無線設備(レーダーを除く。)
    3. 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 無線電話の漁船の船舶局、漁業用海岸局のための資格。
 
第一級海上特殊無線技士
  1. 次に掲げる無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)の通信操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)及びこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 旅客船であって平水区域(これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。)を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数100トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する空中線電力75W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 船舶に施設する空中線電力50W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数100トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する船舶地球局の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  3. 前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  • 船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局、商船が装備した国際VHFなどのための資格
   
第二級海上特殊無線技士
  1. 船舶に施設する無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(レーダー及び多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 空中線電力10W以下の無線設備で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局のための資格。
   
第三級海上特殊無線技士
  1. 船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話(船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。)で25010kHz以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話(多重無線設備であるものを除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  2. 船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力5kW以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  • 沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話などの船舶局のための資格。
   
レーダー級海上特殊無線技士 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  • 平成8年より出力5kW未満の船舶局のレーダーの操作に資格は不要となった。総合・海上無線通信士、第一級・第二級海上特殊無線技士、並びに陸上無線技術士の操作範囲にレーダーは含まれるので、この資格を取る必要は殆どない。
   
航空 航空無線通信士
  1. 航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作
    1. 航空機に施設する無線設備
    2. 航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力250W以下のもの
    3. 航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでb.に掲げるもの以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 航空『運送事業』(エアライン)用航空機の航空機局やこの航空機と通信を行う航空局のための資格。航空通信士操縦士航空機関士と同様に国土交通省所管の航空従事者資格であり、航空無線通信士以上の無線従事者免許がなければ取得できない。現在は航空通信士は乗務せず、航空無線通信士資格を持つ、機長および副操縦士が兼務する。
 
航空特殊無線技士 航空機(航空運送事業の用に供する航空機を除く。)に施設する無線設備及び航空局(航空交通管制の用に供するものを除く。)の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 航空交通管制用トランスポンダで前号に掲げるもの以外のもの
  3. レーダーで1.に掲げるもの以外のもの
  • 航空『運送事業』用以外の航空機に開設された航空機局やこの航空機と通信を行う航空局のための資格。例えば農業用や操縦訓練、空中写真撮影、報道航空ではこの資格で運用できる。また、カンパニーラジオの操作のためまたは自家用操縦士に必要な資格でもある。
   
陸上 第一級陸上無線技術士
  1. 無線設備の技術操作
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
○ 
第二級陸上無線技術士
  1. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 空中線電力2kW以下の無線設備(テレビジョン放送局の無線設備を除く。)
    2. テレビジョン放送局の空中線電力500W以下の無線設備
    3. レーダーでa.に掲げるもの以外のもの
    4. a.及びc.以外の無線航行局の無線設備で960MHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
○ 
第一級陸上特殊無線技士
  1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備(多重通信を行う事ができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作
  2. 多重無線設備以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  • 多重無線設備を使用した固定局などのための資格
 
第二級陸上特殊無線技士
  1. 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 陸上の無線局の空中線電力10W以下の無線設備(多重無線設備を除く。)で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 陸上の無線局のレーダーで1.に掲げるもの以外のもの
    3. 陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力50W以下の多重無線設備
  2. 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
  • VSAT(衛星通信用超小型地球局のうちHUB局)などのための資格
   
第三級陸上特殊無線技士 陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの
  2. 空中線電力100W以下の無線設備で1250MHz以上の周波数の電波を使用するもの
  • 基地局、陸上移動局、携帯局などのための資格
   
国内電信級陸上特殊無線技士 陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための通信操作
  • モールス符号による通信のための資格であり、この資格が必要な職務は自衛官以外殆どない。
   
アマチュア 第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備  
第二級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力200W以下の無線設備    
第三級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力50W以下の無線設備で18MHz以上または8MHz以下の周波数の電波を使用するもの    
第四級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるもの(モールス符号による通信操作を除く。)
  1. 空中線電力10W以下の無線設備で21MHzから30MHzまで又は8MHz以下の周波数を使用するもの
  2. 空中線電力20W以下の無線設備で30MHzを超える周波数の電波を使用するもの
   

取得[編集]

無線従事者の免許を受けようとする者は、電波法第41条第2項各号に基づき総務大臣の免許を受けなければならない(同条第1項)。取得にあたり年齢・経歴・国籍などの制限は無い。ただし、設問は日本語による。

国家試験[編集]

全ての資格について実施される。次に挙げる者は科目が免除される。

  • 無線通信士、陸上無線技術士の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、その科目を免除される。(無線従事者規則第6条第1項)
  • 無線通信士の電気通信術の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、同等またはそれ以下の能力の無線通信士の電気通信術の科目を免除される。(同条第2項)
  • 総務大臣が告示する学校等の卒業者は、卒業の日から原則として3年間、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の一部または全部を免除される。(同7条)
  • 一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除される。(同8条第1項・第2項)
  • 電気通信主任技術者工事担任者(AI第3種およびDD第3種を除く。)は、一部の科目が免除される。(同条第3項)

養成課程修了[編集]

第三・四級海上無線通信士、航空無線通信士、特殊無線技士、第三・四級アマチュア無線技士については、総務大臣認定の養成課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。

長期型養成課程修了[編集]

第三・四級海上無線通信士、航空無線通信士、特殊無線技士については総務大臣認定の学校等が開設する教育課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。

学校卒業[編集]

学校教育法に基づく区分に相当する学校で、無線通信に関する所定の科目を履修して卒業すれば、その履修内容を証明することで、無試験で無線従事者の免許を受けることが出来る。(無線従事者規則第30条)

大学(短期大学を除く)
第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士
短期大学高等専門学校
第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士
高等学校中等教育学校
第三級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士

資格、業務経歴等[編集]

左記の資格は、右記の資格と業務経歴を有する者が無線従事者認定講習課程を修了することにより与えられる。(無線従事者規則第33条)

資格 現有資格、業務経歴
第一級総合無線通信士 第二級総合無線通信士を有し、それにより海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴
第二級総合無線通信士 第三級総合無線通信士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴
第一級海上無線通信士 第二級総合無線通信士を有し、それにより海岸局又は船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴
第二級海上無線通信士 第三級総合無線通信士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための操作に7年以上従事した経歴
第三級海上無線通信士 第一級海上特殊無線技士を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための操作に3年以上従事した経歴
第四級海上無線通信士 第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士の資格を有し、それにより海岸局又は船舶局の無線設備の操作に5年以上従事した経歴
第一級陸上無線技術士 第一級総合無線通信士又は第二級陸上無線技術士の資格を有し、それによりアマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に7年以上従事した経歴
第二級陸上無線技術士 現に第二級総合無線通信士の資格を有し、それによりアマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に7年以上従事した経歴

左記の資格は、右記の資格と業務経歴を有する者に与えられる。(同条第2項に基づく平成8年郵政省告示第150号)

資格 現有資格、業務経歴
第一級総合無線通信士 第二級総合無線通信士及び第一級陸上無線技術士の資格を有し、第二級総合無線通信士により船舶局の無線設備の国際通信のためのモールス符号による通信操作に5年以上従事した者
第二級海上無線通信士 第二級総合無線通信士の資格を有し、それにより船舶局の無線設備の国際通信のための通信操作に5年以上従事した者
第二級陸上特殊無線技士 第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は航空無線通信士の資格を有し、それによりアマチュア局を除く無線局の無線設備の操作に6ヶ月以上従事した者

欠格事由[編集]

下記の者には、電波法第42条により無線従事者の免許を与えないことがある。

  1. 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  2. 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
  3. 著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者

3.の事例として無線従事者規則第45条により精神病者、耳の聞こえない者、口の利けない者又は目の見えない者は、与えられないとしている。 ただし、

  • 総務大臣または総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)が、その資格の無線従事者として無線設備の操作に支障の無いと認める者
  • 精神病者以外の下表の者
耳の聞こえる者で口の利ける者 第一級・第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士、第三級陸上特殊無線技士
目の見える者 第一級・第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士
上に掲げる以外の者 第一級・第二級・第三級アマチュア無線技士

には、免許が与えられる。

無線従事者免許証[編集]

無線従事者免許証は総務大臣(旧 郵政大臣)が交付する。ただし、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士については、国家試験または養成課程の実施地もしくは学校等の卒業者または所定の資格と業務履歴を有する者の住所を管轄する総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。)にその権限が委任されている。 無線従事者免許証は、取消し処分または再交付を受けた後失った免許証を発見したときは10日以内に、無線従事者が死亡または失踪宣告を受けたときには遅滞なく返納しなければならない。 しばしば従免と略称される。

無線従事者は、その業務に従事しているときは、免許証を携帯していなければならない。 ただし、不携帯に関して罰則は無い。

無線従事者免許証は、旅券発給(旅券法施行規則第2条第1項の別表第3)や、戸籍謄本請求(戸籍法施行規則第11条の2の別表第1)など、官公庁本人確認の際、1点で確認可能な書類である。

日本国以外の海外においても、本人確認書類として利用できる可能性があり、他国によっては諸手続(銀行口座開設や役所手続)に旅券を含め、二種類以上の政府発行のID(Second form of ID, Two forms of identification)を要求するところも多い。英語が併記された日本の免許証・資格証類は少なく、平成22年2010年4月1日から、ホログラムによる偽造防止対策も施されたため、信用度も上がり、利用範囲が広くなっている。

様式

  • 縦54mm×横85mmのプラスチックカードでホログラムが施される。
  • 資格の級別の表記は、「第一級総合無線通信士」のように、「第○級」が前置され「○」の部分(数字)は、算用数字でなく漢数字である。
  • 無線通信士、第一級海上特殊無線技士、アマチュア無線技士のものには、免許の内容が英語で付記される。
    • 第一級海上特殊無線技士及び第三級・第四級アマチュア無線技士の英語による証明者は、総務大臣を意味する“Minister for Internal Affairs and Communications”である。
  • 無線通信士、第一級海上特殊無線技士のものの裏面には、申請者の自署が転写されている。

沿革[編集]

変遷
1950年
(昭和25年)
無線従事者国家試験及び免許規則が制定された。
  • 交付者は電波監理委員会。
  • 手帳型で縦150mm×横105mm、縦書きで有効期間は5年間、本籍地の都道府県または国籍が記載されていた。
  • 写真には、押出しスタンプが押されていた。
  • 無線通信士に交付されるものは、免許の内容が英語で付記されていた。
  • 免許申請には、身分証明書(外国人はこれに相当するもの)と医師診断書の添付を要した。
  • 更新は満了の3ヶ月以上9ヶ月未満に行うものとされ、診断書や経歴証明書も要した。
  • 失ったときには亡失届をするものとされた。
1952年
(昭和27年)
電波監理委員会廃止、通信行政が郵政省に移管した。
  • 交付者は郵政省。
  • 写真への押出しスタンプは「日本国郵政省 MINISTRY OF POSTS AND TELECOMUNICATIONS JAPAN」の文字と桜の意匠となった。
1954年
(昭和29年)
大きさが縦140mm×横75mmとなった。
1955年
(昭和30年)
特殊無線技士(超短波海上無線電話)、特殊無線技士(中超短波海上無線電話)に交付されるものは、免許の内容を英語で付記するものとされた。
1957年
(昭和32年)
特殊無線技士(無線電話甲)の新設にあたり交付される免許証には、免許の内容を英語で付記するものとされた。(特殊無線技士(超短波海上無線電話)、特殊無線技士(中超短波海上無線電話)は特殊無線技士(無線電話甲)とみなされた。)
1958年
(昭和33年)
11月5日現在有効な無線従事者免許証は、終身有効とされた。

免許申請の添付書類は、身分証明書以外に、戸籍抄本または住民票抄本(外国人はこれに準ずるもの)も認められた。
大きさが縦130mm×横80mmとなった。

1960年
(昭和35年)
横書きとなり交付者は郵政大臣。無線通信士と特殊無線技士(無線電話甲)に交付されるものの表紙には「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」が付記されることとなった。
1968年
(昭和43年)
免許申請の添付書類から、身分証明書 が削除され、住民票抄本が住民票の写しにかわった。

大きさが縦115mm×横70mmとなり、無線通信士と特殊無線技士(無線電話甲)に交付されるものの「RADIO OPERATOR LICENSE」と「JAPANESE GOVERNMENT」の付記は表紙から1頁にかわった。

1971年
(昭和46年)
本籍地の都道府県または国籍の記載が削除された。

無線通信士以外に交付されるものは表紙を含め全4頁(縦115mm×横140mmの紙を二つ折りにしたもの)となった。
特殊無線技士(無線電話甲)に交付されるものへの免許の内容の英語での付記が削除された。

1975年
(昭和50年)
免許申請書の一部が、無線従事者免許証の台紙となり、氏名生年月日は申請者が記入したものによるものとなった。

特殊無線技士、電信級・電話級アマチュア無線技士への交付者は、地方電波監理局長または沖縄郵政管理事務所長となった。

1983年
(昭和58年)
無線従事者国家試験及び免許規則が、無線従事者規則と改称された。

特殊無線技士、アマチュア無線技士に交付されるものは、縦59mm×横89mmで紙片の両面に無色透明の薄板をラミネート処理で接着したものとなった。

  • これに対する記載事項は機械処理によるものとなり、訂正は再交付によるものとされた。

アマチュア無線技士の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。

1985年
(昭和60年)
地方電波監理局が、地方電気通信監理局と改称された。
  • 特殊無線技士、電信級・電話級アマチュア無線技士への交付者は、地方電気通信監理局長または沖縄郵政管理事務所長。
1990年
(平成2年)
第一級海上特殊無線技士の新設にあたり交付される免許証には、免許の内容が英語で付記されるものとされた。
  • このため交付されるものは、二枚組みとなった。(一枚目の裏面は英語による免許の内容、二枚目は注意事項)

免許申請の添付書類が、戸籍抄本または住民票の写し(外国人はこれに準ずるもの)から氏名及び生年月日を証する書類とされた。

1992年
(平成4年)
第二級・第三級陸上特殊無線技士の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。
1994年
(平成6年)
亡失届に関する規定が削除された。
2001年
(平成13年)
郵政省廃止、通信行政が総務省に移管した。
  • 交付者は、無線通信士、陸上無線技術士、第一級・第二級アマチュア無線技士が総務大臣、特殊無線技士、第三級・第四級アマチュア無線技士が総合通信局長または沖縄総合通信事務所長。
  • 写真への押出しスタンプは「日本国総務省 MINISTRY OF PUBLIC MANAGEMENT, HOME AFFAIRS, POSTS AND TELECOMMUNICATIONS JAPAN」の文字と桜の意匠となった。
2003年
(平成15年)
全資格の免許申請にあたり、診断書は原則として不要となった。
2004年
(平成16年)
総務省の英語表記が変更され、写真への押出しスタンプは「日本国総務省 MINISTRY OF INTERNAL AFFAIRS AND COMMUNICATIONS JAPAN」となった。
2008年
(平成20年)
第一級海上特殊無線技士に交付されるものは無線通信士と同様の手帳型となり、また、無線通信士・第一級海上特殊無線技士の申請にあたり氏名は自署でなければならなくなった。

免許申請書に住民票コードを記入すれば、氏名及び生年月日を証する書類の添付は不要になった。

2009年
(平成21年)
免許申請書に住民票コードまたは現に有する無線従事者免許証の番号、電気通信主任技術者資格者証の番号、工事担任者資格者証の番号のいずれかを記入すれば、氏名及び生年月日を証する書類の添付は不要になった。
2010年
(平成22年)
4月より、全資格のものがプラスチックカードとなった。
  • アマチュア無線技士の免許の内容が英語で付記されるようになった。
  • 記載事項は機械処理によるものとなり、訂正に関する規定が削除され再交付によるものとされた。
2013年
(平成25年)
4月より、国家試験合格または養成課程修了による免許申請は、申請者の住所を管轄する総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)にも免許申請書を提出できることとなった。
  • 養成課程(長期型養成課程を含む。)についてeラーニングによる講義ができるものとされたことに伴う。
免許証の番号
  • 1字目は発給した総合通信局(従前は地方電波監理局または地方電気通信監理局(沖縄郵政管理事務所を含む。))
  • 2~3字目(昭和50年以前は、2字目)は免許の年
    • 昭和25年(1950年)~昭和50年(1975年)は、A~Z
    • 昭和51年(1976年)~平成13年(2001年)は、AA~AZ
    • 平成14年(2002年)以降は、BA~
  • 4字目(昭和50年以前は、3字目)は、無線従事者の資格

を表す。

訂正、再交付

  • 手帳型への訂正は経過措置により認められている。
    • 有効期限が昭和33年11月5日以降であるものは訂正の申請ができる。
  • 免許の年月日が昭和33年11月5日以前の免許証の再交付をすると免許の年月日は昭和33年11月5日と表記される。[8]
  • 特殊無線技士(国際無線電話)と特殊無線技士(無線電話甲)は、各々、第一級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士と第二級陸上特殊無線技士とみなされる。この為、再交付されると1枚の免許証に二つの資格が列記される。

参考
電気通信主任技術者資格者証工事担任者資格者証も平成22年4月より同形同大のプラスチックカードとなった。 なお、従前の工事担任者資格者証もラミネート処理されたものと同形同大であった。

参考画像
平成22年3月31日以前発給の無線従事者免許証
手帳型、英語付記あり、所持人自署、
平成20年4月1日以降
手帳型、英語付記なし、昭和50年1月1日以降
ラミネート処理、昭和58年10月1日以降
同左
再交付されると免許証の番号の後に「-2」がつく。
平成22年4月1日以降発給の無線従事者免許証
英語付記あり、自署あり
Amateur Third-Class Radio Operator.JPG
英語付記あり、自署なし
英語付記なし
   

その他[編集]

種別の表の点検員及び判定員のほか、下記の資格などの何れかに、何れかの無線従事者が任用の要件、受験資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得とされるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は下記の各項目または各資格の無線従事者を参照のこと。

無線機器型式検定の申請

  • 無線機器型式検定規則による申請において、受検機器(航空機用を除く。)の所定の試験を所定の無線従事者が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。

ウェブサイトでの公開

日本無線協会では、最近(区分により過去二回又は三回)の国家試験問題公開及び合格速報(合格日から約二週間)をウェブサイトで実施している。 但し、統一日程で実施しない第三級・第四級アマチュア無線技士は除く。

国家試験での計算尺の使用

平成23年度以降に実施されるものからは使用できない。

脚注[編集]

  1. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号 無線従事者国家試験及び免許規則の施行
  2. ^ 主任無線従事者を選任する場合やアマチュア無線における「スクールコンタクト」(アマチュア無線の操作に必要な無線従事者資格を有しない小中学生(義務教育就学年齢の者)でも一定の条件の下で、国際宇宙ステーションのアマチュア局と無線電話による通信を行えること)などの特例を利用する場合、無線従事者でなくても無線設備の操作が認められることがあるが、それらの場合でも無線従事者でない者の監督又は指揮の業務は無線従事者の独占である。
  3. ^ アマチュア無線におけるスクールコンタクトなどの特例は、電波法第39条の13に基づく電波法施行規則第34条の10(「法第39条の13ただし書の総務省令で定める場合は、臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するときとする」と規定されている)により許容されたものであり、主任無線従事者の制度によるものではない。 (アマチュア無線で小中学生に科学技術への興味を 総務省報道資料 平成14年3月14日の国立国会図書館アーカイブ(2007年8月8日収集))
  4. ^ 平成2年5月以降は、経過措置として従前の操作範囲に属する操作も操作できることが電波法施行令に規定されている。
  5. ^ 昭和33年11月に新設された電話級アマチュア無線技士とみなされた。同時に新設された第二級アマチュア無線技士とは異なる。昭和38年(1963年)までに電気通信術に合格した者が新しい第二級アマチュア無線技士となれた。
  6. ^ 電波法制定当初は電波法施行規則に規定されていた。無線従事者操作範囲令で規定されたのは昭和33年
  7. ^ a b 電波法第24条の2に規定する登録検査等事業者の点検員または判定員となることのできる資格。判定員については、無線従事者の資格のみではなく無線設備の機器の試験、調整又は保守の業務に所定の期間従事した経験が必要である。(登録検査等事業者制度東海総合通信局
  8. ^ 無線従事者制度 よくあるお問い合せ1の注2 (総務省電波利用ホームページ)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]