無線従事者

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無線従事者
英名 Radio Operator
略称 従事者
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 無線
試験形式

電気通信術実地モールス電信印刷電信電話
その他:筆記マークシート

盲人点字又は口述による。
認定団体 総務省(旧 郵政省
後援 日本無線協会
認定開始年月日 昭和25年6月30日[1]
等級・称号

総合無線通信士(第一級~第三級)
海上無線通信士(第一級~第四級)
海上特殊無線技士(第一級~第三級、レーダー級)
航空無線通信士
航空特殊無線技士
陸上無線技術士(第一級~第二級)
陸上特殊無線技士(第一級~第三級、国内電信級)

アマチュア無線技士(第一級~第四級)
根拠法令 電波法
公式サイト 日本無線協会
特記事項 終身免許である。
(但し、電波法に基づく総務大臣行政処分を受けない限り)
無線局には一部例外を除き配置を要する。
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無線従事者(むせんじゅうじしゃ)とは、電波法に定める無線設備無線電信無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備)の操作又はその監督を行う者であって、総務大臣免許を受けたものをいう。業務独占資格[2]であり、総務省令電波法施行規則第33条)で定める簡易な操作以外の操作を要する無線局に対する必置資格としての性格も有する。

定義[編集]

電波法第2条では、次のとおり定義されている。

  • 無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。(第4号)
  • 無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。(第5号)
  • 無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。(第6号)

ここでいう「無線局」は、電波法第4条ただし書にあるものを除き、総務大臣の免許を受けなければならない。 また、無線局の無線設備の操作を行う者は、電波法第40条に定める無線従事者の免許を受けた者(あるいは主任無線従事者(後述)の監督下にある者)でなければならない (電波法第39条。ただし、電波法施行規則に定める簡易な操作を除く。)。

無線従事者は、電波法第40条の区分に従い、政令電波法施行令第3条に操作範囲が定められ、その技能の程度は無線従事者規則に規定されている。 これは、電波法の目的が「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進すること」(第1条)であり、これを達成するために、無線設備の操作・監督を行う者に、資格ごとにその最低限の技能・規範を証明し免許することとしているからである。

主任無線従事者[編集]

平成2年(1990年)より施行された制度であり、無線従事者の免許を持たないものであっても、無線局に選任された主任無線従事者の指揮監督のもと、その主任無線従事者の免許の操作範囲内に限り無線設備の操作を行うことができる(電波法第39条)。

主任無線従事者になるためには、一定の業務経歴を有すると共に、法の定める無線設備の操作の監督に関する講習を受講しなければならない。

これは、無線従事者の確保が難しい免許人であっても無線局の運用を維持することが出来るよう、無線従事者でないものについても主任無線従事者の指揮監督下で無線局の運用ができるようにするための措置である。

ただし、この制度はモールス符号による無線電信操作・その他総務省令で定める無線設備の操作には適用されない(電波法第39条第2項)。また、アマチュア無線局の無線設備の操作に関しても、適用されない [3] (電波法第39条第1項及び第39条の13)。

成り立ち[編集]

無線従事者は、昭和25年(1950年)の電波法制定時に定義されたもので、次の四種類に大別されていた。

この内、無線通信士は無線電信法下におけるそれを、無線技術士は同法下における電気通信技術者を継承したものである。また、アマチュア無線技士と特殊無線技士は、電波法において制定されたものである。 変遷を含め、詳細は各項目を参照のこと。

平成2年(1990年)5月の電波法令改正により、資格が海上、航空、陸上の利用分野別に再編 [4] され、次の八種類に大別された。

種別[編集]

平成元年(1989年)公布、平成2年施行の無線従事者の操作の範囲等を定める政令による資格の一覧である。この政令の内容は、平成13年(2001年)に電波法施行令に承継された。

※色区分は各級アマチュア無線技士資格に対応。

分野 資格 操作範囲(小文字は注釈)
総合 第一級総合無線通信士
  1. 無線設備の通信操作
  2. 船舶及び航空機に施設する無線設備の技術操作
  3. 前号に掲げる操作以外の操作で第二級陸上無線技術士の操作の範囲に属するもの
  4. 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第二級総合無線通信士
  1. 次に掲げる通信操作
    1. 無線設備の国内通信のための通信操作
    2. 船舶地球局航空局航空地球局航空機局及び航空機地球局の無線設備の国際通信のための通信操作
    3. 移動局(上に規定するものを除く。)及び航空機のための無線航行局の無線設備の国際通信のための通信操作(電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)
    4. 漁船に施設する無線設備(船舶地球局の無線設備を除く)の国際電気通信業務の通信のための通信操作
    5. 東は東経175度、西は東経94度、南は南緯11度、北は北緯63度の線によって囲まれた区域内における船舶(漁船を除く。)に施設する無線設備(船舶地球局の無線設備を除く。)の国際電気通信業務の通信のための通信操作
  2. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 船舶に施設する空中線電力500W以下の無線設備
    2. 航空機に施設する無線設備
    3. レーダーで上記に掲げるもの以外のもの
    4. 上に掲げる無線設備以外の無線設備(放送局の無線設備を除く。)で空中線電力250W以下のもの
  3. 1.に掲げる操作以外の操作のうち、第一級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作で第一級総合無線通信士の指揮の下に行うもの
  4. 第一級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第三級総合無線通信士
  1. 漁船(専ら水産動植物の採捕に従事する漁船以外の漁船で国際航海に従事する総トン数300トン以上のものを除く。以下同じ)に施設する空中線電力250W以下の無線設備(無線電話及びレーダーを除く。)の操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。)
  2. 前号に掲げる操作以外の操作で次に掲げるもの(国際通信のための通信操作及び多重無線設備の技術操作を除く。)
    1. 船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。)の操作(モールス符号による通信操作を除く。)
    2. 陸上に開設する無線局の空中線電力125W以下の無線設備(レーダーを除く。)の操作で次に掲げるもの
      1. 海岸局の無線設備の操作(漁業用の海岸局以外の海岸局のモールス符号による通信操作を除く。)
      2. 海岸局、海岸地球局、航空局、航空地球局、航空機のための無線航行局及び放送局以外の無線局の無線設備の操作
    3. レーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  3. 前号に掲げる操作以外の操作で第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  4. 1.及び2.に掲げる操作以外の操作のうち、第二級総合無線通信士の操作の範囲に属するモールス符号による通信操作(航空局、航空地球局、航空機局、航空機地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作を除く。)で第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士の指揮の下に行うもの(国際通信のための通信操作を除く。)
  5. 第二級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
海上 第一級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力2kW以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げるもの以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 船上保守が可能なGMDSS義務船舶局、GMDSS対応大規模海岸局に対応する資格。
第二級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作並びにこれらの無線設備の部品の取替えのうち簡易なものとして総務大臣が告示で定めるもの及びこれらの無線設備を構成するユニットの取替えに伴う技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力250W以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げる以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 制限された範囲の船上保守が可能なGMDSS義務船舶局、GMDSS対応中規模海岸局に対応する資格。
第三級海上無線通信士
  1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局、海岸地球局及び船舶のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 船舶に施設する無線設備(航空局の無線設備を除く。)
    2. 海岸局及び海岸地球局の無線設備並びに船舶のための無線航行局の無線設備(上に掲げるものを除く。)で空中線電力125W以下のもの
    3. 海岸局及び船舶のための無線航行局のレーダーで上に掲げるもの以外のもの
  • 船上保守をしないGMDSS対応の船舶局、GMDSS対応小規模海岸局に対応する資格。
第四級海上無線通信士
  1. 次に掲げる無線設備の操作(モールス符号による通信操作及び国際通信のための通信操作並びに多重無線設備の技術操作を除く。)
    1. 船舶に施設する空中線電力250W以下の無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備並びにレーダーを除く。)
    2. 海岸局及び船舶のための無線航行局の空中線電力125W以下の無線設備(レーダーを除く。)
    3. 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないもの
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 無線電話の漁船の船舶局、漁業用海岸局のための資格。
第一級海上特殊無線技士
  1. 次に掲げる無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)の通信操作(国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。)及びこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 旅客船であって平水区域(これに準ずる区域として総務大臣が告示で定めるものを含む。以下この表において同じ。)を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数100トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する空中線電力75W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 船舶に施設する空中線電力50W以下の無線電話及びデジタル選択呼出装置で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 旅客船であって平水区域を航行区域とするもの及び沿海区域を航行区域とする国際航海に従事しない総トン数100トン未満のもの、漁船並びに旅客船及び漁船以外の船舶であって平水区域を航行区域とするもの及び総トン数300トン未満のものに施設する船舶地球局の無線設備の通信操作並びにその無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  3. 前二号に掲げる操作以外の操作で第二級海上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  • 船上保守をしないGMDSS対応の漁船の船舶局、商船が装備した国際VHFなどのための資格
第二級海上特殊無線技士
  1. 船舶に施設する無線設備(船舶地球局及び航空局の無線設備を除く。)並びに海岸局及び船舶のための無線航行局の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(レーダー及び多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 空中線電力10W以下の無線設備で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. レーダー級海上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 漁船や沿海を航行する内航船舶の船舶局、VHFによる小規模海岸局のための資格。
第三級海上特殊無線技士
  1. 船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話(船舶地球局及び航空局の無線電話であるものを除く。)で25010kHz以上の周波数の電波を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話(多重無線設備であるものを除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  2. 船舶局及び船舶のための無線航行局の空中線電力5kW以下のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  • 沿岸海域で操業する小型漁船やプレジャーボートの無線電話などの船舶局のための資格。
レーダー級海上特殊無線技士 海岸局、船舶局及び船舶のための無線航行局のレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  • 平成8年より出力5kW未満の船舶局のレーダーの操作に資格は不要となった。総合・海上無線通信士、第一級・第二級海上特殊無線技士、並びに陸上無線技術士の操作範囲にレーダーは含まれるので、この資格を取る必要は殆どない。
航空 航空無線通信士
  1. 航空機に施設する無線設備並びに航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備の通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)
  2. 次に掲げる無線設備の外部の調整部分の技術操作
    1. 航空機に施設する無線設備
    2. 航空局、航空地球局及び航空機のための無線航行局の無線設備で空中線電力250W以下のもの
    3. 航空局及び航空機のための無線航行局のレーダーでb.に掲げるもの以外のもの
  3. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
  • 航空『運送事業』(エアライン)用航空機の航空機局やこの航空機と通信を行う航空局のための資格。航空通信士操縦士航空機関士と同様に国土交通省所管の航空従事者資格であり、航空無線通信士以上の無線従事者免許がなければ取得できない。現在は航空通信士は乗務せず、航空無線通信士資格を持つ、機長および副操縦士が兼務する。
航空特殊無線技士 航空機(航空運送事業の用に供する航空機を除く。)に施設する無線設備及び航空局(航空交通管制の用に供するものを除く。)の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作(モールス符号による通信操作を除く。)並びにこれらの無線設備(多重無線設備を除く。)の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 航空交通管制用トランスポンダで前号に掲げるもの以外のもの
  3. レーダーで1.に掲げるもの以外のもの
  • 航空『運送事業』用以外の航空機に開設された航空機局やこの航空機と通信を行う航空局のための資格。例えば農業用や操縦訓練、空中写真撮影、報道航空ではこの資格で運用できる。また、カンパニーラジオの操作のためまたは自家用操縦士に必要な資格でもある。
陸上 第一級陸上無線技術士
  1. 無線設備の技術操作
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第二級陸上無線技術士
  1. 次に掲げる無線設備の技術操作
    1. 空中線電力2kW以下の無線設備(テレビジョン放送局の無線設備を除く。)
    2. テレビジョン放送局の空中線電力500W以下の無線設備
    3. レーダーでa.に掲げるもの以外のもの
    4. a.及びc.以外の無線航行局の無線設備で960MHz以上の周波数の電波を使用するもの
  2. 第四級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作
第一級陸上特殊無線技士
  1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備(多重通信を行う事ができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作
  2. 多重無線設備以外の操作で第二級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属するもの
  • 多重無線設備を使用した固定局などのための資格
第二級陸上特殊無線技士
  1. 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
    1. 陸上の無線局の空中線電力10W以下の無線設備(多重無線設備を除く。)で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの
    2. 陸上の無線局のレーダーで1.に掲げるもの以外のもの
    3. 陸上の無線局で人工衛星局の中継により無線通信を行うものの空中線電力50W以下の多重無線設備
  2. 第三級陸上特殊無線技士の操作の範囲に属する操作
  • VSAT(衛星通信用超小型地球局のうちHUB局)などのための資格
第三級陸上特殊無線技士 陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
  1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの
  2. 空中線電力100W以下の無線設備で1250MHz以上の周波数の電波を使用するもの
  • 基地局、陸上移動局、携帯局などのための資格
国内電信級陸上特殊無線技士 陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための通信操作
  • モールス符号による通信のための資格であり、この資格が必要な職務は自衛官以外殆どない。
アマチュア 第一級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備
第二級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力200W以下の無線設備
第三級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の空中線電力50W以下の無線設備で18MHz以上または8MHz以下の周波数の電波を使用するもの
第四級アマチュア無線技士 アマチュア無線局の無線設備で次に掲げるもの(モールス符号による通信操作を除く。)
  1. 空中線電力10W以下の無線設備で21MHzから30MHzまで又は8MHz以下の周波数を使用するもの
  2. 空中線電力20W以下の無線設備で30MHzを超える周波数の電波を使用するもの

取得[編集]

無線従事者の免許を受けようとする者は、電波法第41条第2項各号に基づき総務大臣の免許を受けなければならない(同条第1項)。取得にあたり年齢・経歴・国籍などの制限は無い。ただし、設問は日本語による。

国家試験[編集]

全ての資格について日本無線協会により実施される。次に挙げる者は科目が免除される。

  • 無線通信士、陸上無線技術士の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、その科目を免除される。(無線従事者規則第6条第1項)
  • 無線通信士の電気通信術の科目合格者は、合格の翌月から原則として3年間、同等またはそれ以下の能力の無線通信士の電気通信術の科目を免除される。(同条第2項)
  • 総務大臣が告示する学校等の卒業者は、卒業の日から原則として3年間、無線工学の基礎、電気通信術及び英語の一部または全部を免除される。(同7条)
  • 一定の無線従事者、またはその資格による一定の業務経歴を有する者は、一部の科目が免除される。(同8条第1項・第2項)
  • 電気通信主任技術者工事担任者(AI第3種およびDD第3種を除く。)は、一部の科目が免除される。(同条第3項)

最近(区分により過去二回又は三回)の国家試験問題及び合格速報(合格日から約二週間)は日本無線協会の公式ウェブサイトで公開される。但し、統一日程で実施しない第三級・第四級アマチュア無線技士は除く。

平成23年度以降に実施される国家試験での計算尺の使用はできない。

養成課程修了[編集]

第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士、第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士については、養成課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。(無線従事者規則第20条)

長期型養成課程修了[編集]

第三級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士、海上・航空・陸上特殊無線技士については総務大臣認定の学校等が開設する教育課程を修了することによって、無線従事者の免許を受けることが出来る。(無線従事者規則第20条ただし書き)

学校卒業[編集]

学校教育法に基づく区分に相当する学校で、無線通信に関する所定の科目を履修して卒業すれば、無線従事者の免許を受けることが出来る。(無線従事者規則第30条)

大学(短期大学を除く)
第一級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士
短期大学高等専門学校
第二級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士、第三級海上特殊無線技士
高等学校中等教育学校
第三級陸上特殊無線技士、第二級海上特殊無線技士

認定講習課程修了[編集]

第一級・第二級総合無線通信士、海上無線通信士、陸上無線技術士は、所定の資格により業務経歴を有する者が認定講習課程を修了することにより与えられる。(無線従事者規則第33条)

資格、業務経歴等[編集]

第一級総合無線通信士、第二級海上無線通信士、第二級陸上特殊無線技士は、所定の資格により業務経歴を有する者に与えられる。(無線従事者規則第33条第2項に基づく平成8年郵政省告示第150号)

欠格事由[編集]

下記の者には、電波法第42条により無線従事者の免許を与えないことがある。

  1. 電波法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  2. 無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
  3. 著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者

3.の事例として無線従事者規則第45条により精神病者、耳の聞こえない者、口の利けない者又は目の見えない者は、与えられないとしている。 ただし、

  • 総務大臣または総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)が、その資格の無線従事者として無線設備の操作に支障の無いと認める者
  • 精神病者以外の下表の者
耳の聞こえる者で口の利ける者 第一級・第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士、第三級陸上特殊無線技士
目の見える者 第一級・第二級・第三級・第四級アマチュア無線技士
上に掲げる以外の者 第一級・第二級・第三級アマチュア無線技士

には、免許が与えられる。

無線従事者免許証[編集]

無線従事者の免許が与えられたときには、総務大臣または総合通信局長が免許証を交付する。(無線従事者規則第47条)

詳細は無線従事者免許証を参照。

取得者数[編集]

取得者数の推移
年度 資格者数(人)
平成12年度末 5,294,559
平成13年度末 5,356,118
平成14年度末 5,418,082
平成15年度末 5,482,735
平成16年度末 5,543,428
平成17年度末 5,611,965
平成18年度末 5,692,945
平成19年度末 5,774,831
平成20年度末 5,849,881
平成21年度末 5,935,439
平成22年度末 6,023,727
平成23年度末 6,106,298
平成24年度末 6,190,713
平成25年度末 6,274,857

無線従事者の免許は一人で複数の種別が取得可能であり、取得者数は各種別を集計したのべ人数である。実数については公表されていない。

統計は、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の資料による。

その他[編集]

下記の資格などの何れかに、何れかの無線従事者が任用の要件、受験資格の取得、試験科目の免除、業務経歴による取得とされるものがある。年齢その他の制限があるものも含まれており、詳細は下記の各項目または各資格の無線従事者を参照のこと。

無線機器型式検定の申請

  • 無線機器型式検定規則による申請において、受検機器(航空機用を除く。)の所定の試験を所定の無線従事者が行えば受検機器および一部書類の提出が免除される。

脚注[編集]

  1. ^ 昭和25年電波監理委員会規則第6号 無線従事者国家試験及び免許規則の施行
  2. ^ 主任無線従事者を選任する場合やアマチュア無線における「スクールコンタクト」(アマチュア無線の操作に必要な無線従事者資格を有しない小中学生(義務教育就学年齢の者)でも一定の条件の下で、国際宇宙ステーションのアマチュア局と無線電話による通信を行えること)などの特例を利用する場合、無線従事者でなくても無線設備の操作が認められることがあるが、それらの場合でも無線従事者でない者の監督又は指揮の業務は無線従事者の独占である。
  3. ^ アマチュア無線におけるスクールコンタクトなどの特例は、電波法第39条の13に基づく電波法施行規則第34条の10(「法第39条の13ただし書の総務省令で定める場合は、臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作をその操作ができる資格を有する無線従事者の指揮の下に行う場合であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するときとする」と規定されている)により許容されたものであり、主任無線従事者の制度によるものではない。 (アマチュア無線で小中学生に科学技術への興味を 総務省報道資料 平成14年3月14日の国立国会図書館アーカイブ(2007年8月8日収集))
  4. ^ 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)(総務省情報通信統計データベース)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]