格差社会

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「経済的不平等」および「社会的不平等」も参照

格差社会（かくさしゃかい）とは、ある基準をもって人間社会の構成員を階層化した際に、階層間格差が大きく、階層間の遷移が不能もしくは困難である（つまり社会的地位の変化が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い）状態が存在する社会であり、社会問題の一つとして考えられている。

学問的には、社会学における社会階層研究や、教育社会学における不平等や地位達成研究（進学実績、教育志望、職業志望研究）、経済学における所得や資産の再分配研究と関連している。

目次

世界的傾向 [編集]

詳細は「ジニ係数」および「国の所得格差順リスト」を参照

国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』では、過去20年間の傾向として、ほとんどの国や地域で所得の国内格差が拡大しているという[1]。

日本 [編集]

現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。

1998年（平成10年）頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。主として社会的地位、教育、経済の3分野の格差が議論となっている。2006年（平成18年）の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度成長期からその後の安定成長期頃まで）においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった（ただし、諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘がある[2]）。バブル期には、主に株価や地価の上昇（資産インフレ）を背景として「持てる者」と「持たざる者」との資産面での格差が拡大し、勤労という個人の努力とは無関係に格差が拡大したとして[3]、当時問題視されることが多かったが、その後のバブル崩壊による資産デフレの進行とともに資産面での格差は縮小した。

2000年代に格差社会がテーマとして取り上げられている際は、一定の景気回復を前提とした上で、企業利益・賃金の増加のアンバランスないしは、その陰で進行している不具合という視点が取られることが多い（1997年から2007年の間に、企業の経常利益は28兆円から53兆円に増加したが、従業員給与は147兆円から125兆円に減少している[5]）。厚生労働省の2010年（平成22年）版『労働経済白書』では「大企業では利益を配当に振り向ける傾向が強まり、人件費抑制的な賃金・処遇制度改革が強められてきた側面もある。こうした中で、正規雇用者の絞り込みなどを伴う雇用形態の変化や業績・成果主義的な賃金・処遇制度が広がり、賃金・所得の格差拡大傾向が進んできた」と指摘している。マスコミや野党などは、当初、単に格差社会を指摘するものであったが、次第に格差の拡大、世襲化という点を強調する傾向が強まっている。 格差社会を指摘する場合は、他国との比較において日本の格差社会は顕著なものかどうかという視点が取られることが多いが、格差拡大を指摘する場合は、過去の格差状況との比較が中心的な視点となる。

小泉政権期のあいだに一種のブームとして種々のメディアを賑わせたこの言葉は、それになぞらえる概念、例として恋愛格差などの様々な概念の生みの親ともなった。

ただし、小泉政権以前から存在していた以上の格差が存在するようになったのか、格差が拡大しているのか、については争いがある（例えば、小泉内閣（2001年〜2006年）において、正規雇用が190万人減り、非正規雇用は330万人増えた[8]。そのため、小泉内閣によって非正規雇用者の増加が進んだと言われる事があるが、統計では小泉内閣以前から増加している）。総務省の全国消費実態調査によると近年、所得格差の拡大傾向が見られる。世帯主の年齢別では50代以下の世帯で格差が拡大している一方、60代以上の世帯では格差が縮小している。

また、格差の実態を調査するため、様々な主体によって様々な統計が取られている。しかし、格差が存在するか否か、現在どの程度の格差が存在するか、ということはある程度分かりやすいものの、その格差が問題のあるものか否か、階層間の遷移が不能もしくは困難となっているか否か、というような評価については論者によっても異なり、明確なものではない。

過去の日本の格差社会については#過去の日本の格差社会を参照のこと。

注目の契機 [編集]

1997年（平成9年）を頂点に始まった正社員削減、サービス業製造業における現業員の非正規雇用への切り替えにより、就職難にあえぐ若年層の中から登場した、安定した職に就けないフリーターや、真面目に働きながら貧困に喘ぐワーキングプアといった存在が注目されるようになったこと、ジニ係数の拡大や、ヒルズ族などセレブブームに見られる富裕層の豪奢な生活振りが盛んに報じられるようになったことなどを契機として、日本における格差社会・格差拡大が主張されるようになった。

また同時に盛んに報じられるようになった言葉にニートがある。これは失業や貧困が増大する社会で、それに苦しむ貧困層や失業者が、自分達よりさらに下の長期的な失業者に不満や憎悪を向けるモラルパニックと言われる現象であり、格差社会の深刻さを示す現象だと言える。『ニート』の概念がつくられた英国や欧州ではニートの原因は社会的排除であると考えられ、政府や関連非政府組織は対策を講じている。

地域による格差 [編集]

県民経済計算を使用してジニ係数を作成すると、県民所得は1990年（平成2年）から2004年（平成16年）にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している。県内総生産でも1990年から2004年にかけてジニ係数は縮小しており、地域間格差の縮小を示している[12]。

ただし、地域格差については「東京はにぎわっているが、地方は停滞している（実際には、東京都の中でもさらに自治体によって格差がある）」「名古屋は、日本で一番栄えている（デンソー、アイシン精機など多数の自動車関連工場があるにもかかわらず、シャッター通り等、地方も真っ青の駅前の寂れっぷりを誇る刈谷市や、一人当たりの所得は高いはずなのに、床面積当たりの売上が低迷している名古屋市など、必ずしも好況とは言い難い）」など、実態と乖離したイメージで語られることが非常に多い[13]。

もともと、地方によって産業構造、人口分布が異なっていることから、地方によって財政状況に差があるのは当然である。このため、従来から公共事業や補助金によって、再配分が行われてきた[14]。しかし近年、公共事業や補助金は世論の求めや財政赤字の拡大の中で削減されており、これまで国が地方へ回していた予算や地方交付税が大幅に減らされたため、積み重ねられた地方債などの借金の負担と相まって、財政状況が苦しくなる地方自治体が相次いでいる。

2006年（平成18年）には北海道夕張市が財政再建団体（事実上の自治体の“倒産”）に転落し、深刻な地方自治体の財政状況が明らかになった。自民党内部には「夕張市の破綻は自己責任」とする主張も根強いが、中央集権の行財政システムを背景とする中央政府の責任転嫁ではないかとの指摘も出されている。なお、その後夕張市以外にも日本各地に複数の“転落予備軍”の自治体が確認されており、「第2の夕張」の懸念がなされている。

もっとも、地方自治体については「自治体や住民に経営センスが無く、怠慢・無為無策であることが、地域経済を停滞させている」と藻谷浩介（日本政策投資銀行地域振興部参事役）は指摘している[13]。

  • 刈谷市を例に挙げれば、多数の工場があり、労働者が駅を利用するにもかかわらず、駅前の土地を所有する地主が地価の上昇を当て込んで土地を手放そうとせず、駐車場として運用している結果、駅からは空き地があちこちに散見される状況になっている。
  • 夕張市を例に挙げれば、夕張メロンという特産品があるにもかかわらず、関連商品の企業を市内に持たなかった（例えば夕張メロンゼリーで有名な株式会社ホリは砂川市にある。夕張メロンの生産に必要な道具等も、市内に企業等はないという）。その結果、夕張メロンが売れてもその利益が市や地元に還元されない状況となった。

産業間・企業規模における格差 [編集]

企業の収益について見ると、各産業間の好不況に加えて、企業規模によっても収益力に格差が生じている。中小企業は、大企業に比べ収益の増加がそれほどでもない。

過去の日本の格差社会 [編集]

格差の発生の背景・原因 [編集]

大元には、「何を格差ととらえるか」という国民の意識の変化がある。そして、意識の変化には社会の変化が影響を与えている[15]。

また、実態を適切に把握せずに、イメージ論で語る状況もあるという[12]。

IMFは格差の主因として「技術革新」と「金融のグローバル化」[1]を指摘している。一方で、よくいわれる「（貿易自由化といった）経済のグローバル化」[16]については、「格差拡大と有意ではない」として疑問視している[17]。

経済構造の変化 [編集]

高度成長から低成長への変化、工業製品の大量生産・大量消費のオールドエコノミーから情報やサービスを重視するニューエコノミーへの変換、IT化、グローバル化により、企業の求める社員像は、「多数の熟練社員（多数の学生を採用し、OJTによって育て上げ、熟練職員にしていく）」から、「少数の創造的な社員と、多数の単純労働社員」とに変化していった[18]。この流れは、バブル崩壊による長期不況及び、1997年の山一証券の破綻に端を発した金融不安に対応する社会経済の構造改革などによって加速した[15]。年功序列制度の廃止、正社員のベアゼロなどの給与抑制や採用抑制、人員削減が行われ、パートタイマー・アルバイトや契約社員[19]などの賃金が安い非正規雇用者が増加した。全雇用者に占める非正規雇用者の割合は、1980年代から増加傾向で推移しており、2010年には全雇用者の34.4％を占めている[20]。

学校システムの機能不全 [編集]

企業の求める社員の像、規模が変化したことにより、企業に人材を送り出す、学校を取り巻く状況も変化した。企業が多数の正社員を必要としなくなったため、良い大学を出ても、良い企業に採用してもらえるとは限らなくなった。また、各個人の価値観も多様なものとなり、学生の方でも、必ずしも一流大企業と言われる企業を望まなくなった。これにより、「良い大学を出て、良い企業に入る」というシステムがうまく働かなくなった。

また、受験競争の過熱もあって、塾や予備校などが普及し、小・中・高校における公立学校の地位は国立学校・私立学校に比べて低下しており、一般に一流と言われるような難易度や社会的評価の高い大学に進学するには、義務教育や公立校によってなされる授業のみでは難しくなっており、保護者にある程度の資力がないと教育に要するコストを十分負担することが出来なくなっている。

家庭の変化 [編集]

「大家族で、夫が外で働き、妻は専業主婦として家事をこなす」というモデルが主流であった頃は、以下のような対策を取ることによって社会リスクを回避し、格差を顕在化させなかった[15]。

収入低下のリスク
家庭の稼ぎ手は夫のため、年功序列制度によって将来の収入増の見通しを立てるとともに、夫が亡くなった場合は遺族年金などによって収入をカバーしていた。
老化のリスク
老化し働けなくなった場合は、子供に養ってもらうことによって生活することを前提としていた。

だが、この家庭モデルは、核家族化、離婚増による母子家庭化によって崩れていく。さらに、「社会リスクを回避するためのもの」だった家庭は、変化によって逆に「社会リスクを増幅し、格差を生産するためのもの」へとその役割を変えていった[15]。

（例）

夫、妻の父母が裕福かどうか
裕福な父母がいれば、援助が受けられるが、貧しい父母がいれば、介護をしなければならず、負担となる。

格差が発生するタイミング [編集]

格差は、人生の中で主に3つの段階で発生する[15]。

就職のタイミング
就職は生涯の収入に深く関わるため、就職に失敗すると格差が生じる。特に日本のように新卒一括採用に偏っていると、再チャレンジの機会が少なく、格差が固定化されやすい。
出産・育児のタイミング
出産・育児の時期は労働機会が減るため、リスクにさらされたときに格差が生じやすい。
高齢化のタイミング
老人になると、収入が増える機会が激減する一方で、健康を害するなどリスクが高まる。さらに「子供がいる・いない」「家がある・無い」「蓄えがある・無い」といった状況の違いが人によってあるため、格差が生じやすくなる。

企業規模に起因する格差 [編集]

日本では、学歴だけではなく、企業の収益規模によって格差が生じている面がある。[21][22][23]

欧米は給与体系が産業横断的な職務給であるため、企業規模による格差は少ない。

格差の再生産・固定化 [編集]

詳細は「貧困の悪循環」を参照

固定化 [編集]

大阪大学社会経済研究所教授大竹文雄の「賃金格差拡大に耐えられる社会に」の中では次のように著述されている。

「ニューヨーク大学のフリン氏は、一時点の賃金格差は米国の方がイタリアよりもはるかに大きいにもかかわらず、生涯賃金の格差は両国でほぼ同じであることを示している。転職が比較的容易な米国においては、現在の賃金水準が低くても、転職によってよりよい条件の仕事に将来就く可能性があり、生涯賃金でみると賃金格差は、一時点での賃金格差に比べると小さくなる。これに対し、転職が困難だったり、将来の賃金上昇の可能性が小さい社会においては、現在の賃金格差が永続的に続くことになるため、 現在の賃金格差はそのまま生涯賃金の格差となってしまうのである。」

経済協力開発機構（OECD）は2008年に「Japan could do more to help young people find stable jobs（日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある）」と題した報告書の中で、「正規・非正規間の保護のギャップを埋めて、賃金や手当の格差を是正せよ。すなわち、有期、パート、派遣労働者の雇用保護と社会保障適用を強化するとともに、正規雇用の雇用保護を緩和せよ」と勧告を行っている。

貧困の文化 [編集]

1960年代以降のアメリカでは「貧困の文化」en:Culture of povertyという概念が提示され、格差の再生産・固定化に強く関与していると言われている。「貧困の文化」とは貧困者が貧困生活を次の世代に受け継ぐような生活習慣や世界観を伝承しているサブカルチャーであり、このサイクルを打破することが格差社会を解決するために不可欠だ、という考えが広がっている。この概念は人類学者オスカー・ルイスen:Oscar Lewisの著書「貧困の文化―メキシコの“五つの家族”」からその名を取る。民主党のモニハン上院議員en:Daniel Patrick Moynihanのレポートなどに採用され、アメリカの対貧困政策に大きな影響を与えている。日本ではまだ広く認識されていない。

しかし貧困の文化の概念には、人類学者や社会学者などから数多くの批判がなされており、しかも現実のデータとあっていない(Goode and Eames, 1996)。またこの概念は本来発展途上国を対象としたものである為、先進国の政策に応用するのは不適切な面がある。さらに「貧困の文化」論は、格差問題を貧困層の自己責任論に押し込んでしまうという批判もある[24]。

また、ワーキングプアのように勤勉な労働者でありながら、労働条件や環境が劣悪なために貧困に陥ってしまうといった社会現象を説明できないとされる。

教育による階層化 [編集]

「中高一貫教育#中高一貫教育のメリット・デメリット」および「中高一貫校#問題点」も参照

教育により、階層化が進むという指摘もある。

山田昌弘は

「勉強をして良い大学に入れば、良い企業に入れるといった社会の仕組み（パイプラインシステム）が、社会がリスク社会になることによって十分に機能しなくなった。一方で、パイプラインシステムは機能停止はしていないので、勉強すれば報われると思っている人は、勉強をすることによって良い企業に行く傾向にある一方で、勉強しても効果はないと思っている人は、勉強をせず就職もうまくいかなくなる傾向にある」

と指摘している[25]。

これに関連して、内田樹は

「上流階層は努力が報われると信じており、下流階層は努力をしても意味はないと信じている。
（下流「勉強をしても良い企業に入れるとは限らない。だから勉強をする必要はない」と、上流「そもそも勉強をしなければ良い企業には入れない。だから勉強をする」の違い）
子供は自分が所属する階層の価値観に従うため、上流階層の子供は勉強をする一方で、下流階層の子供はむしろ勉強を否定することに価値を見いだす。こうして階層化は加速度的に進行した」

と述べている[26]。

データとしては収入の高い家庭ほど進学率が高いという調査結果がある。一流大学への進学は私立の名門中高一貫校が有利だが、学費が高額であり入学試験に合格するための学習塾の学費も無視できない金額である。

これに対し、公立校の中にも中高一貫校があり、その学費が安いが、これについて藤田英典は「小学生が自主的に遠くの公立中高一貫校を選ぶことはありえず、親の関心･選択が優先することとなり、公立中高一貫校は教育熱心な恵まれた家庭の生徒ばかりになる」と指摘している[27]。

また、国立学校については、学費は公立と同様に安いが、入学者の選抜には学力試験があるため、その入試に向けて教育熱心であり、学習塾等の費用をまかなえる経済力のある家庭の優秀な子弟が集まる傾向にあり、特に都市部においては私立名門校と同じようにエリート校化している。

ただし、日本では高卒と大卒の生涯賃金の差は先進国でも非常に低い部類に入る。

「上離れ」と「底抜け」 [編集]

格差には、上位層がますます良くなる「上離れ」と、下位層がさらに落ち込む「底抜け」（例えばワーキングプアなど）がある。このうち、「底抜け」の増加が、社会に与える不安が大きくなる[15]。

「底抜け」層は

  • 収入が低い
  • 努力が報われないと思う
  • 未来に希望がもてない

などの特性を持つため、この層の増加は、社会の活力が失われたり、犯罪の増加などにより社会が不安定化する[15]。

格差の是正 [編集]

均等待遇 [編集]

企業規模や雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣など）に関わらず、同一職務には同等の賃金を支払う、同一労働同一賃金の原則がEU各国で導入されている。日本では、年功序列、終身雇用の慣行に代表される正社員の雇用保護が強く、均等待遇の実現を難しくしている[28]。

再分配 [編集]

社会政策の観点からは、再分配の仕組みとしては、社会保険や直接税等による富の再分配を通して格差を是正することが考えられる。しかし、社会保険には逆進性という問題もある。また行き過ぎた再分配が経済成長にはマイナスに働くという意見もある、逆に適切な再配分は経済成長を高めるという意見もある。

厚生労働省の所得再分配調査で見ると、再分配前の当初所得は1996年の0.441（ジニ係数）から2005年の0.526へと拡大の一途をたどっているが、再分配後の所得で見るとわずかな拡大にとどまる（0.361→0.387）。この背景としては直接税による改善度が低下する反面、社会保障による改善度が上昇していることがあげられる。全体的には、ほとんどが社会保障による改善となっている。

1989年に本格的な間接税である消費税が導入され、相続税は2003年度税率改定などで軽減されている。消費税などの間接税は逆累進的な性質がある税制であり、また相続税の軽減は本人の努力なしで手に入れた財産を保護するもので、格差の固定化・助長につながるという批判がある。

なお、低所得者にはほとんどメリットがないと言われていた所得税と個人住民税の定率減税（1999年より実施）は、2005年度から段階的に廃止されている。

地域間の自治体の収入格差に対しては、消費税の地方への配分の引き上げが検討されたり[29]、中には東京都を国の直轄地域にしてしまおうという意見もある（地方分権改革推進委員会）[30]。

教育・訓練 [編集]

他には、格差是正のために「教育の拡充」「技術革新により賃金の低下を余儀なくされた低技能労働者の再訓練」を提言する意見もある[17]。

国際通貨基金の報告書『World Economic Outlook Oct.2007』（世界経済概要2007年10月版）では、格差是正のためには、職業教育・訓練機会の増加によって高技能者を増やすことによって所得水準の底上げ、格差の縮小が行えるとしている[17]。

技術革新
IT化などの技術革新により生産性が向上すると、低技能の労働者の価値が相対的に下がり、高技能な業務を行う労働者の価値が相対的に上がる
教育
教育を受ける機会が平等になるほど、高技能な労働者の比重が高まり、所得が底上げされることによって格差が小さくなる

格差社会に関する議論 [編集]

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 この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2013年3月）

格差社会の影響 [編集]

格差社会の影響として、過少消費説などをもとに、経済活動の衰退、生活水準の悪化、経済苦による多重債務者の増加、経済苦によるホームレスの増加、経済苦による自殺者の増加などを懸念する声があり、また、国民の公平感が減少することで規範意識の低下、治安の悪化が起こることを懸念するものもいる。なお、かかる議論等において、論者が用いている「格差」なる用語が、いかなる差が生じた場合までを含めて議論しているかについては、必ずしも共通理解があるわけではない。

国際的社会疫学調査などによると、一般に社会的格差が大きい国ほど国民の平均寿命は短く、その中でも貧しい層の寿命が短い。これは先進国より、貧しくとも平等な国における平均寿命が長いケースがあることから、絶対的経済力ではなく、社会格差が健康に影響を及ぼしている可能性が指摘されている[31]。

貧困層・低所得者層の増加は所得と婚姻率に見られるように経済的要因による婚姻の減少そして少子化も引き起こす。少子化による労働人口減少により社会保障制度の破綻なども懸念される。

スタンフォード監獄実験は、人為的に作られた格差によって、看守役は日々より残虐になり、囚人は虐待により精神を病むか死亡することを証明した。すなわち、平等な社会においてのみ、社会の健全性・安全・道徳および世界平和は維持され、人々は幸福に生きることを証明した。

日本における議論 [編集]

格差については、「格差は、頑張った人が報われた結果生じるもので、格差がある社会自体は否定されるべきではない」というように肯定的に捉える論者も多い。2000年以降、小泉純一郎、安倍晋三、中西輝政、竹中平蔵、奥田碩、宮内義彦、御手洗冨士夫、鈴木修、三浦朱門、八代尚宏など（つまり新自由主義・新保守主義を奉じる人々）が肯定的な発言をしている。また、「格差論は甘えです」（奥谷禮子）、「格差は能力の差」（篠原欣子）などの発言もある。

一方で、「『勝ち組』と聞くと近年の金融ファンドなどヒルズ族・デイトレーダーがネット端末の前に座ったままクリック一つのマネーゲーム（投機）で楽に利益を追求する株式・証券投資などのイメージが強いが、実際は、投資には投資対象や投資タイミングを見極めるための才能や多くの時間と労力・資金が必要である。また『勝ち組』の中にも一生懸命働いて儲けを手に入れている人もおり、安易に『アリとキリギリス』の論理で勝ち組を批判するのは早計である」という意見も出されている。鳩山由紀夫首相は施政方針演説においてガンジーの言葉を引用し、マネーゲームを「労働無き富」として社会的大罪であると批判したが、逆に鳩山自身の祖父や母からの多額の生前贈与こそが「労働なき富」であると批判された。

あるいは、「そもそも格差社会を率先して批判しているマスコミ業界自体が一部の企業の会長社長、取締役など管理職とその他の社員との格差が大きいとされているので恵まれた境遇の「勝ち組」が格差社会を批判していても形式的に過ぎず、このように報道することで逆に負け組の不満から来る社会的不満を抑制しているというのではないか？」という意見がある。[要出典][誰?]現に、2008年に発表された上場全社の有価証券報告書をもとにした平均年収ランキングでは、1位朝日放送大阪（平均年収1556.7万円）、2位TBS、3位はフジ・メディア・ホールディングス、6位日本テレビ放送網と、トップ3をはじめとした上位陣はテレビ局などメディアが独占している。サラリーマンの平均年収は440万円程度[32]であるが、広告収入が落ちて赤字になってもテレビ局社員の平均年収は1000万円超えを崩さない理由として、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できないという既得権益があり公務員的な部分があるためとも指摘されており、また、大手テレビ局社員の収入と、その下請け会社では、極端な給与格差が存在するが、「格差社会」を批判的に報道しても自らの業界の格差には触れることはない[33]。こうした自らは格差社会の頂点に立ちながら格差を喧伝・批判することについてランキング1位の朝日放送は夕刊フジの取材に「コメントは差し控えさせていただきます」と回答をしなかった[34]。ただし、日本テレビでは「生き残りをかけた戦略」の一環として2010年に大半の社員の年収が大幅ダウン確実な新賃金制度に移行したり、テレビ朝日やTBSでも新賃金制度を労働組合に提示、フジテレビも社員の年収を支えた数多くの手当が廃止・削減されたりする動きがあるなど、大手マスコミの社員の年収も確実に減少の途を辿っている。更に、上述の「免許事業で参入障壁が高い」という発想もインターネットなど新規のメディアが台頭してきた現在ではなくなりつつあり、広告のパイそのものが激減した現在では新規参入以前に民放5大系列体制すら維持が困難となりつつある。このような状況下、テレビ局などのメディアが2000年代以前のような「勝ち組」とは一様に言えない状況となっている。

格差を肯定的に捉える論者は、格差の存在の可否のみを述べるに留まり、格差の程度問題（実際の格差の程度が人の能力や努力の違いによる価値差―機に敏いか疎いか等など）については踏み込んだ発言をしないものが大半である。[要出典]また、階層間の遷移可能性についても触れることは少ない。[要出典]実際、格差社会を肯定する発言をする者は、自身が経済上著しく恵まれたポジションにある事が多く、自己肯定の発言と受け取られる事もある。例えば小泉純一郎は、首相退任後に国会内の自民党控室で中川秀直幹事長らと会い、「『格差はどんな時代にもある』と、なぜはっきりと言わないんだ。自分は予算委員会で言い続けてきた。君たちは日本が近隣諸国より格差があると思うか」と持論を展開したが、 自身は世襲政治家（3世）として著しく恵まれた境遇にあり、下層や貧困層への理解がないとの批判がある。

格差社会肯定論に対しては、生活保護世帯が増加し続けて100万世帯を超えたことや、ワーキングプアが増加していることなど、貧困層の拡大を指摘して批判する声がある。また、注目される企業の事件・事故、経営者に不祥事があると格差社会肯定の前提である「努力した者が報われる」という命題自体に対して疑問が出されることもある。「いつの時代にも格差はあるが、それを是正もしくは下級層を保護するのが政治の役割ではないか」と苦言を呈する者もいる。また、親の収入がその子供の受けられる教育レベル、ひいては将来の子供の収入にも影響するという形で、格差が世襲状態となる事を危惧する意見もあるが、日本の政治家やマスコミは他人が苦しいほうが幸せと考えており現状を放置してきたまま、いま現在の貧困社会となっている。

山田昌弘や苅谷剛彦は、「努力が報われる社会」以前に、「格差社会においては、努力する環境に格差が生じている（親の収入・教育水準・教育に対する意識等の家庭環境、子供のやる気等）」と[15][35]、また湯浅誠は自著『貧困襲来』で「努力が報われる・報われない」以前に「貧困が存在する事」自体が問題であると指摘している。

こうした批判に対して、批判論者が肯定論者とする人々や、批判論者の批判に反発を持つ者の側からは、主に、

  1. 大卒と高卒の生涯賃金の差は日本は世界で低い部類に入る
  2. 生活保護世帯を総世帯で割った生活保護「率」で見た場合、バブル以前の日本社会に戻っただけ(むしろ、高齢化が進んでいるのだから、生活保護世帯が増えるのは当然)
  3. 2003年からのジニ係数の低下
  4. （伝統を重んじる立場から）親や先祖、家の行いが現在の格差に繋がっている。個人主義を掲げるのに、横の共同体だけを肯定し現在の平等を要求、しかし縦の共同体を無視する論調は矛盾している
  5. （文化としての格差を見る立場から）格差が少なかったのは戦後の高度経済成長期という、歴史的に見れば日本の2600年の間で僅か20年にも満たない「異常な期間」である
  6. なくすべきは貧困であり、格差ではない。格差（個性）と貧困（困窮）をミスリードしている
  7. そもそも格差社会を批判するのは、その人の物事の中心に金がある拝金主義だからである（内田樹などが提唱）

といった意見が出されている。

スポーツ界、芸能界における所得格差 [編集]

国内において最大の所得格差が存在するのはスポーツ界、芸能界であり、大リーグに渡ったプロ野球選手の巨額年俸が毎年マスコミを賑わす。しかしながらこの問題については報道ワイドショー等においては出演者によって問題を提起されてもコメンテーターの対応は｢夢があっていいじゃないですか｣といったお茶を濁す形で受け流され殆ど議論が進められることはない。何より日本人大リーガーは功成り名遂げたエリートであり、戦力外通告を受けた二軍選手、またJリーガーの置かれた深刻な状況については問題が未解決のままである。

他国での状況 [編集]

「社会階級#各国の社会階級」も参照

アメリカ [編集]

アメリカ合衆国における1%の富裕層の収入比率

「アメリカンドリーム」という言葉があるアメリカだが、特にレーガノミックス以降格差の拡大・固定化が危惧されている[36]。

例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差（上2割と下2割の所得の比率）は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[36]。2011年10月には、“たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している”と叫ぶ人々による抗議行動『ウォール街を占拠せよ』が展開された。

アメリカの原因 [編集]

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンによれば、「研究者の間では、（中略）技術革新ではなくて、結局アメリカ政治が右にシフトしたことで、平等を促進してきた規制や制度が損なわれ、そのことが不平等と格差を拡大するうえで決定的な役割を果たしてきたと理解されるようになった。」[37]

一方週刊東洋経済は以下の原因を挙げている[36]。

グローバリゼーション
世界中を対象に雇用のアウトソーシングが行われるため、アメリカ国内の賃金水準が「世界の安い額」に引き下げられる傾向がある[36]。ただし前述のように、グローバリゼーションの影響は実際には小さい。
小さな政府
規制緩和、富裕層の減税による競争原理の拡大[36]。
株価至上主義
株価を上げることを第一の目的とし、レイオフをいとわない[36]。
退職者の再雇用
若年層の就職機会を奪っている[36]。
医療費負担
個人の破産のうち、半数以上の原因は医療費負担だという（なお、アメリカは先進国で唯一、全国民に加入義務が課されている医療保険制度がない（2010年時点））[36]。これはカードローンによる破産より多い。
個人主義の浸透
個人主義の考え方が浸透しているため、「成功も失敗も個人の努力」と考えるため[36]。

フランス [編集]

フランスは経済は好調（2007年時点）なものの、雇用格差（若年層、移民の失業率が高い）が大きく、2005年パリ郊外暴動事件が起こるなど社会問題となっている[36]。

フランスの原因 [編集]

フランスは労働者を手厚く保護しているが、これが雇用格差を生み出しているという[36]。

解雇の制限による就業機会の減少
上述したとおり、労働者が労働法によって手厚く守られているため、経営者は解雇がしづらい。解雇が困難なため、経営者は景気等に対応して雇用調整を行うことが簡単にはできない。その結果、新規雇用のリスクが高くなってしまっている[36]。
最低賃金の高さによる就業機会の減少
フランスの最低賃金は、欧州でも高い水準となっている。そのため、技能水準が低く、経験が少ない若年層、移民を雇いづらくなる[36]。

仮に自社には不適切な者を雇ってしまったとしても、解雇しづらく、高い賃金を支払わなければならない状況では、経営者は雇用に対して慎重になる。フランスの雇用政策は、「現在の雇用を守る代わりに、新たな雇用の機会を奪う」形となってしまっており、これが雇用格差を生み出しているという[36]。

ワークシェアリングとして導入された「週35時間労働」も、雇用拡大に役立たず、経済成長を鈍化させているとして批判されているという[36]。

この現状への対策として、レイオフを可能な体制（ジョルジュ・デュ・メニルが発言）が挙げられている[36]。

韓国 [編集]

アジア通貨危機以降慢性的に不況・雇用不足が続いている上、伝統的な男女格差・地域対立・学歴崇拝が存在しそれが大きな社会格差を生み出している。但し韓国の場合大学進学率は9割を超え、格差は学歴間というよりは学校間が主たる問題となりつつある。また男女間格差については韓国においては男子のみに兵役義務があり、この分除隊後の男性を優遇せざるを得ないという主張が性別格差擁護派からは主張されている。

また、他国同様移民差別が激しく、韓国永住他国市民への地方参政権が与えられ小康状態になるまでの間、華僑差別が問題となってきた。またイスラーム圏からの移民、中国朝鮮族や脱北者を含めた新規移住者が社会的・経済的に差別を受けて下層階級であることを余儀なくされている。また日本同様元受刑者への社会の目は厳しく、一度刑を受けた後は、不可触民に近い扱いを受け、再就職は困難である。

韓国の原因 [編集]

  • 全羅南道などに教育の地域格差が存在する[38]。
  • 男女間における教育格差、賃金格差が依然として存在する。
  • 特に学歴による格差が大きく、大卒者の賃金は高卒者の1.5倍程度となっている。
  • 移民中心としたマイノリティーへの差別
  • 元受刑者への差別

中華人民共和国 [編集]

鄧小平時代に改革開放がすすめられ、国家資本主義経済が導入された。 沿岸部、特に歴史的に早くから開かれていた上海や、改革開放当初に経済特区とされた14沿海都市などでは裕福層が多い。一方で内陸部、特に各自治区では非常に貧しく、民工とよばれる出稼ぎ労働者への賃金格差や、人身売買もされる黒孩子などの社会問題が発生している。

中華人民共和国の原因 [編集]

日本以外の過去の格差社会 [編集]

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脚注 [編集]

  1. ^ a b 『世界で格差拡大、解消策は教育　富裕層の所得増要因－－分析公表』2007年10月10日付配信 毎日新聞
  2. ^ 『日本の経済格差』橘木俊詔（岩波書店　1998年）
  3. ^ 労働経済白書H2
  4. ^ “平成19年版国民生活白書>資料編>2.家計、資産格差・所得格差>(2)資産格差・所得格差”. 内閣府. 2011年8月7日閲覧。
  5. ^ 財務省『法人企業統計調査』
  6. ^ “平成22年国民生活基礎調査の概況>II 各種世帯の所得等の状況>7 貧困率の状況”. 厚生労働省. 2011年8月7日閲覧。
  7. ^ “平成22年国民生活基礎調査の概況>II 各種世帯の所得等の状況> 4 世帯別の所得の状況”. 厚生労働省. 2011年8月8日閲覧。
  8. ^ 総務省『労働力調査』
  9. ^ “Summaries of EU legislation>Employment and social policy>Social inclusion and the fight against poverty>Reinforcing the Open Method of Coordination for social protection and social inclusion (PDF)”. EU. 2011年8月8日閲覧。
  10. ^ “平成22年版 厚生労働白書>第2部>第3節 ナショナルミニマムの構築>図表2-3-6 EUにおける社会的保護と社会的包摂に関する指標(2008年) (PDF)”. 厚生労働省. 2011年8月8日閲覧。
  11. ^ “社会保障審議会>生活保護基準部会>第2回社会保障審議会生活保護基準部会>資料2-2 貧困・格差、低所得者対策に関する資料(p.16) (PDF)”. 厚生労働省. 2011年8月8日閲覧。
  12. ^ a b 『地域間格差拡大論のウソ』日経ビジネスオンライン2007年8月7日号
  13. ^ a b 藻谷浩介 『実測!ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版社、2007年9月。ISBN 9784532352622
  14. ^ 「我が国の経済格差の実態とその政策対応に関する研究会」報告書（財務総合政策研究所）
  15. ^ a b c d e f g h 『新平等社会』著：山田昌弘　文藝春秋　2006年9月
  16. ^ 例えば、ニューズウィーク日本語版 2007年12月5日号では「経済学の通説では、格差の拡大はグローバル化と自由貿易の避けがたい副産物であるとされている」と紹介されている。※ただし、IMFは元々、欧米人が多いという面もあり、経済のグローバル化＝日本の市場を開放し、外貨を獲得する為とも言われている。近年のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などもアメリカの日本市場獲得が狙いとされている。
  17. ^ a b c 『所得格差拡大論の誤謬』2007年10月25日　日経ビジネスオンライン
  18. ^ 1995年、日本経営者団体連盟（当時。現日本経済団体連合会）は『新時代の日本的経営』中で“労働者を長期蓄積能力型（経営に関与する幹部）、高度専門能力活用型（開発業務に就くエキスパート）、雇用柔軟型（製造部門などに携わるその他大勢）の3グループに階層化すべきである”との提言を行なっている
  19. ^ 企業経営者が、人件費削減と雇用調整要員（いつでも解雇できる要員）確保のために、新規採用を抑制するとともに、正社員より安い賃金体系のアルバイト・パートタイマー・契約社員・派遣社員などの非正社員の採用を進めていったとされる
  20. ^ 総務省『労働力調査』
  21. ^ 産業別にみた賃金 厚生労働省
  22. ^ 企業規模別にみた賃金 厚生労働省
  23. ^ 学歴別にみた賃金 厚生労働省
  24. ^ http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/000316pobred.html
  25. ^ 『希望格差社会』（ISBN 978-4480423085　山田昌弘）
  26. ^ 内田樹 『下流志向--学ばない子どもたち、働かない若者たち』 講談社（原著2007年1月30日）、第7版、pp. 82-85,111-116。ISBN 9784062138277。2008年12月8日閲覧。
  27. ^ 藤田英典 『教育改革--共生時代の学校づくり』 岩波書店、1997年6月20日、80-81頁。ISBN 400430511X
  28. ^ 雇用環境も福祉も欧米以下！日本は「世界で一番冷たい」格差社会
  29. ^ 2007年4月15日付配信　読売新聞
  30. ^ 2007年4月17日付配信　時事通信
  31. ^ 『不平等が健康を損なう』著イチロー・カワチ、ブルース・ｐ・ケネディ 日本評論社2004年10月　ISBN 978-4535982376
  32. ^ 国税庁「民間給与実態統計調査2007」
  33. ^ 2009年02月08日MONEYzine 赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」
  34. ^ 2008/12/18　ZAKZAK テレビ局が上位独占！上場企業「年収」最新ランキング勝ち負け“格差”拡大
  35. ^ 『階層化日本と教育危機』著：苅谷剛彦　有信堂高文社　2001年7月
  36. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 2007年10月6日号　週刊東洋経済
  37. ^ ポール・クルーグマン『格差は作られた』13頁
  38. ^ “教育不平等、性別・地域間で依然として格差存在”. 聯合ニュース (2008年1月28日). 2010年10月8日閲覧。

関連項目 [編集]

(1)格差の成立

(2)資産額による区分

参考文献 [編集]


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