自動車重量税

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自動車重量税(じどうしゃじゅうりょうぜい)は検査自動車と届出軽自動車に対して課される日本税金国税)である。揮発油税とともに田中角栄が提案し、施行された[1][2]

概要[編集]

1971年に施行された自動車重量税法に基づいて、検査自動車と届出軽自動車に対して課される[3]。納税義務は自動車検査証の交付等を受ける者、あるいは車両番号の指定を受ける者にあり、自動車を新規登録または新規届出した時や、継続検査構造等変更検査を受け、車検証または届出済証の交付を受ける際に納付し、原則として、印紙を購入し所定の納付書に貼付して納付する。税収の三分の一は、道路関係の費用に使うことを目的とする自動車重量譲与税として市町村に譲与される。課税標準は自動車の数量に応じて、税額は自動車の区分ごと重量に応じてそれぞれ定められている。

2010年4月1日以降に自動車検査証の交付を受けるものは暫定税を含む税額が約20%引き下げられた。ただし、車齢が18年を越えるものは2010年3月31日以前の税額のまま引き下げられていない一方、エコカー減税の対象となる車輌はランクに応じて減免措置がある。

例:自家用乗用車、車輌重量1トン超1.5トン以下の場合。
新車購入時(3年分) 本則税額22,500円→暫定上乗せ税を含む総額45,000円
車検時(2年分) 本則税額15,000円→暫定上乗せ税を含む総額30,000円

税額[編集]

本則による税額[編集]

自動車重量税法によると税額は次の通りである。

乗用車(軽自動車と二輪車を除く)
2500円/0.5トン(車両重量あたり)/年
乗用車以外(例:トラックなどの貨物車)
2500円/1トン(車両総重量あたり)/年
軽自動車
2500円/1台あたり/年
二輪自動車
1500円/1台あたり/年

特例税率込み税額[編集]

本則とは別に長年にわたって暫定税額が定められていて、延長に継ぐ延長を経ていた。暫定と冠する課税が導入されてから既に40年以上もの長期間にわたって本則より重く課税され続けていることは常々問題視されていた[4]。さらには重量税の使い道である道路特定財源のうち、本州四国連絡橋公団債務の返済が2007年度に完了することや、昨今の公共事業費縮小による財源余剰(税金の余り)が7000億円も見込まれること[5]から、自動車保有者はもとより、売り上げ低迷に悩む自動車メーカーなどが作る団体やドライバー団体からも見直しを求める声があがっていた[6]。さらに、一般財源化が検討されていて、従来より一般財源である自動車税軽自動車税と分けて課税した上で、暫定税額を上乗せする税制の目的が失われる点も指摘されていた[7]。そして、2010年3月の税制改正により暫定税率が特例税率として適用期間の定めが廃止され、当分の間適用されることとされ、暫定税率の適用が特例税率として事実上恒久化されることになった[8]。その後、2012年から軽減されることが発表された[9]

2010年4月1日以降[編集]

乗用車
自家用 車両重量0.5トン毎 5000円/年
事業用 車両重量0.5トン毎 2700円/年
自家用貨物自動車
車両総重量1トンまで 3800円/年
車両総重量2トンまで 7600円/年
車両総重量2.5トンまで 11400円/年
車両総重量3トンまで 15000円/年
以降1トン毎に 5000円加算
事業用貨物自動車
車両総重量1トン毎 2700円/年
乗合自動車(バス)および特種用途自動車
自家用 車両総重量1トン毎 5000円/年
事業用 車両総重量1トン毎 2700円/年
軽自動車(検査対象)
自家用3800円/年
事業用2700円/年
二輪の軽自動車(新車届出時一回限り)
自家用5500円
事業用4300円
二輪以外の検査対象外軽自動車(新車届出時一回限り)
自家用11300円
事業用 8100円
小型二輪自動車
自家用2200円/年
事業用1600円/年

2010年3月31日以前[編集]

乗用車
自家用 車両重量0.5トン毎 6300円/年
事業用 車両重量0.5トン毎 2800円/年
自家用貨物自動車
車両総重量1トンまで 4400円/年
車両総重量2トンまで 8800円/年
車両総重量2.5トンまで 13200円/年
車両総重量3トンまで 18900円/年
以降1トン毎に 6300円加算
事業用貨物自動車
車両総重量1トン毎 2800円/年
乗合自動車(バス)および特種用途自動車
自家用 車両総重量1トン毎 6300円/年
事業用 車両総重量1トン毎 2800円/年
軽自動車(検査対象)
自家用4400円/年
事業用2800円/年
二輪の軽自動車(新車届出時一回限り)
自家用6300円
事業用4500円
二輪以外の検査対象外軽自動車(新車届出時一回限り)
自家用13200円
事業用 8400円
小型二輪自動車
自家用2500円/年
事業用1700円/年

税収の推移[編集]

財務省の統計によると、2001年からほぼ一貫して微減傾向にある。

  • 1997年度 812,841 うち地方譲与分270,947
  • 1998年度 816,528 うち地方譲与分272,176
  • 1999年度 843,115 うち地方譲与分281,039
  • 2000年度 850,669 うち地方譲与分283,556
  • 2001年度 853,600 うち地方譲与分284,533
  • 2002年度 847,977 うち地方譲与分282,659
  • 2003年度 767,086
  • 2004年度 748,846
  • 2005年度 757,419
  • 2006年度 734,952
  • 2007年度 739,857
  • 2008年度 717,046

(単位:100万円)

問題点[編集]

自動車重量税は課税根拠の喪失や二重課税という問題点があることから、同様の問題がある自動車取得税とともに、自動車業界からは自動車重量税の廃止を求められている[10]。自動車重量税は普通税だが、制定時の国会審議において道路特定財源として運用することとされたのに対し、道路特定財源が一般財源化されたことによって、自動車重量税はその課税根拠が失われていることになる[10]。自動車重量税と同時に、自動車税または軽自動車税が「自動車の保有」に対して課せられることから、自動車業界からは二重課税であると指摘されている[10]

日本では自動車の所有や使用に対して、複雑かつ多数の税金が課されており、自動車重量税の他に、自動車税(または軽自動車税)、自動車取得税、燃料への課税(ガソリン税軽油引取税石油ガス税)、さらに車体の購入時と燃料の購入時に課される消費税があり、ほかの国と比べると負担額が大きい[11][12]。自動車業界からは、このことが国内の自動車産業を衰退させる原因だとして批判されている[4][13]

以前は、事故などで車検証の有効期間が残存しているものを抹消登録しても、自動車税や自賠責保険料などとは違って還付を受けられない点が課税の目的に沿わないことも批判の一つであった。2005年1月に自動車リサイクル法が施行されるのと同時に、自動車リサイクル法に基づいた適正な廃車、解体を行う場合のみ申請をすることで、還付がうけられるようになった[要出典]

脚注[編集]

  1. ^ 朝日新聞 2013年1月24日朝刊
  2. ^ 「天才政治家・田中角栄と対比して現民主党の政治力を見抜く 塚本三郎」power lecture
  3. ^ 自動車重量税法 第三条
  4. ^ a b 知ってる?クルマの税金”. 日本自動車連盟(JAF). 2015年1月22日閲覧。
  5. ^ 私たちは、道路特定財源の「一般財源化」に反対します”. 日本自動車工業会(JAMA). 2015年1月22日閲覧。
  6. ^ 私たちは、道路特定財源の「一般財源化」に反対します”. 日本自動車工業会(JAMA). 2015年1月22日閲覧。
  7. ^ 自動車の税金についてJAFと考えよう”. 日本自動車連盟(JAF). 2015年1月22日閲覧。
  8. ^ 平成26年度税制改正の大綱”. 財務省. 2015年1月22日閲覧。
  9. ^ 12年度税制改正大綱を決定、自動車重量税を軽減=政府 ロイター.co.jp
  10. ^ a b c 日本自動車会議所、自動車取得税・重量税の廃止求める。”. Response (2012年6月26日). 2012年11月9日閲覧。
  11. ^ 自動車ユーザーの98%が自動車にかかる税金に負担を感じています。”. 日本自動車連盟(JAF). 2012年10月22日閲覧。
  12. ^ JAMA レポート No.78 自動車関係諸税の国際比較”. 日本自動車工業会. 2012年1月6日閲覧。
  13. ^ JAMA レポート No.91 自動車の税金について”. 日本自動車工業会. 2012年10月29日閲覧。

関連項目[編集]