源泉徴収票

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源泉徴収票(げんせんちょうしゅうひょう)とは、給与退職手当・公的年金等の支払をする者が、その支払額及び源泉徴収した所得税額を証明する書面である。給与・退職手当・公的年金等の支払者が2通作成し、1通を税務署に提出し(一部を除く)、1通を支払を受ける者に交付する。関連して市町村に提出する給与支払報告書特別徴収票がある。

概要[編集]

源泉徴収票は所得税法第226条の規定により、「給与所得の源泉徴収票」・「退職所得の源泉徴収票」・「公的年金等の源泉徴収票」の3種類がある。それぞれ給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が2通作成し、1通は税務署へ提出し、1通は支払を受ける者に交付する義務がある。ただし、税務署への提出が必要な対象者の範囲については限定されている。また、各源泉徴収票は、詳細の様式が決められている。

  • 給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額(一般的なサラリーマンにとっての“年収”にあたる)や所得税の源泉徴収税額が記載されている。給与等の支払者により年末調整が実施された場合は、扶養親族の数や年間の社会保険料額等が記載される。給与等の支払をした翌年の1月31日まで(年の中途の退職者については退職日から1か月以内)に交付しなければならない。対応する市町村に提出する書類は給与支払報告書
  • 退職所得の源泉徴収票」には、退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、退職日から1か月以内に交付しなければならない。対応する市町村に提出する書類は特別徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、支払をした翌年の1月31日までに交付しなければならない。

それぞれ税務署への提出分は、法定調書と呼ばれる一群の書類に含まれる。

記載事項等[編集]

  • 各源泉徴収票に記載すべき事項は、所得税法施行規則第93条、第94条及び第94条の2に規定されている。
  • 「給与所得の源泉徴収票」は地方税法に定める「給与支払報告書」と、「退職所得の源泉徴収票」は地方税法に定める「特別徴収票」と、それぞれ記載内容が同じであり原則として同一の規格・様式で印刷される(すなわち、実務上は“同一書類だが提出先(提出目的・範囲)により名称が異なるもの”と捉えて差し支えない)。

税務署への提出範囲[編集]

  • 税務署への提出を要しない場合については、所得税法施行規則第93条、第94条及び第94条の2に規定されている。

交付等の方法に関して[編集]

近年はIT化推進により、税務署への提出をインターネット (e-Tax) や光ディスク等により行うことができる。また、受給者への交付においても、受給者の承諾を得て電磁的方式により提供することができるようになった(所得税法第226条第4項)。

関連項目[編集]