医療費控除

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医療費控除(いりょうひこうじょ)とは、所得税及び個人住民税において、自分自身や家族のために医療費を支払った場合に適用となる控除所得控除であり、物的控除である。

対象となる医療費の要件[編集]

  • 納税者が、自分自身又は自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること。なおクレジットやローンを利用して決済をした場合には、信販契約成立時(クレジット会社が銀行口座から引き落とした日ではない)の年において、元金のみが控除対象となる(利息や遅延損害金は対象外)。
  • 未払いの医療費については翌年以降支払った年において控除対象となる。

対象となる金額[編集]

所得税・個人住民税とも最高200万円とする次の金額。

An=(その年に実際に支払った医療費第n)※n=1, 2, 3, ...
Bn=(Anの医療費の補填を目的とする金額)[1]
Cn=(An-Bn)または0の大きい方[2]
D=その年に発生したAnに係るCnの合計額
E=10万円 または(総所得金額等[3]の5%の金額)の小さい方
とするときの 
(D-E)または0の大きい方 
医療費の補填を目的とする金額
医療費の補填を目的とする保険金、一時金や損害賠償金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険や互助組織などから支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金、交通事故による治療費など。
なお、死亡・重度障害保険金、所得補償保険の保険金、健康保険の傷病手当金・出産手当金、関係者からの個人的な見舞金などは、医療費の補填を目的としないため、この1.の金額に含まれない。損害賠償の賠償金のうち、慰謝料や休業補償、逸失利益など医療費以外に対する部分の賠償金についても同様である。

対象となる具体的な医療の内容[編集]

次のうち、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされている。また、殆どの場合において支出を証明する領収書の提示または提出が必要である。細かい内容については税務官署に確認が必要である[4]

  1. 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。
    治療すべき疾患や症状等が現に存在する事が前提である。よって、疾患・症状が明らかでない予防や検査のための医療行為については控除の対象外となる。これには健康診断、人間ドック、予防注射、各種感染症の検査費用などがある。ただし、検査の結果疾患が発見された場合には、その検査費用も含めて控除の対象となる。
    妊娠・出産に掛かる費用は原則として控除の対象となる(後述)。
    疲労回復、健康や美容増進のための費用は、医師等の治療に係る指示や処方箋がある場合を除き、控除の対象外である。スポーツクラブや湯治、各種美容・エステサロンや美容整形等の費用は対象外。
    医師の診療上の指示がある場合の療養のための費用であって、リハビリ専門病院や厚生労働省認定クアハウスなどでの運動療法や温泉療法の費用などは控除対象となる。しかし自宅における食事療法や、転地療養のための費用は対象外となる。
    歯科医療については疾患治療のための金歯、インプラント等も認められるが、美容目的のため健康な歯を歯列矯正、インプラント等施した場合は認められない。ただし小児の歯列矯正費用は認められる。
    眼科医療に関し、眼科医の指示・処方箋によるもの[5]、または強い近視である未成年のためのメガネ購入費用は認められる。
    医師等に対する謝礼金などは原則として控除対象外。
  2. 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。
    処方箋によるものだけでなく、一般の薬販売店での医薬品(医薬品である包帯、ガーゼ等を含む)の購入も認められる。領収書は必須。置き薬の定期費用は認められない。
    病気予防、疲労回復、健康や美容増進のための医薬品等や健康食品などの購入費用は、医師等の治療に係る指示や処方箋がある場合を除き、控除の対象外である。ビタミン剤、ドリンク剤の購入費用は対象外。感染症予防接種も原則として認められないが、B型肝炎患者を介護する同居親族へのワクチン予防接種費用については例外的に認められている。
  3. 病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。医師等の送迎費も含む。
    病院への緊急収容費用や、通常の交通費が対象になる。公共交通機関利用の場合、領収書は不要。タクシーは相当性(緊急性、交通不便、要介護等)のある場合にのみ認められる。自家用車等による移動費用等(ガソリン代や駐車場の料金等)は認められない。
    通院または入院に際し家族以外の付添人が必要な場合は、その付添人の交通費・付添費用も認められる。家族が付添う場合は、家族の交通費、付添費用や食事代など全て認められない。
    出産のため実家に里帰りする場合の交通費は、実家が医療機関ではないため認められない。
    遠地の医療機関への交通費は、その機関でなければ治療を受けられない相当な理由がある場合にのみ認められる。近隣の医院でも治療を受けられるような疾患については遠地医療機関への交通費は認められない。
    入退院や転院のための交通費は、医師が診療上必要として指示等をした場合にのみ認められる。入院途中の一時的な帰省など個人的な都合によるものについては医師の許可があっても認められない。
  4. あん摩マッサージ指圧師はり師きゅう師柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものを除く)。
  5. 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦に病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれるが、所定の料金以外の心付けなどは除く。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費の対象にはならない)。
  6. 妊娠・出産に係る医師、看護師または助産師による検診、保健指導、分べんの介助の対価。
    不妊治療、母体保護法による妊娠中絶手術も対象となる。ただし妊娠検査薬の購入費用については認められない。無痛分べん講座の受講費用も対象外。
  7. 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。
    サービス業者の領収書に内書きとして医療費控除額が記されている場合もある。
  8. 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。この医療費の中には、身体障害者福祉法知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師などの診療等の費用に相当するものも含まれる。
    1. 入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。
      食事代については入院施設から支給されるもののみ認められる。またいわゆる差額ベッド代についてはICU、絶対安静など医師による診療上必要な指示等による場合を除き、患者側からの申し込みによる場合には認められない。
      入院のための身の回り品(寝具、衣服ほか日用品)の購入費用は医師等からの診療上の指示等がなければ認められない。テレビカードや漫画などの娯楽のための費用も認められない。
    2. 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。
    3. 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要である。この場合において、おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降で介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用証明書」に代えることができる。
  9. 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
  10. 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金

手続[編集]

医療費控除に関する事項を記載した確定申告書の提出が必要となる。その際、領収書など、「領収した者のその領収を証する書類」を、確定申告書に添付するか確定申告書の提出の際に提示しなければならないこととされている。ただし、e-Taxを利用する場合では添付書類の提出を省略できる場合がある。

なお、健康保険組合から送られてきた「医療費のお知らせ」は、医療費の支払の事実を確認することができず、また、「領収した者のその領収を証する書類」にも該当しないので、これにより領収書の代わりとすることはできない。

また、医療費控除その他の諸控除の確定申告により所得税に影響を及ぼさない場合で、住民税に影響を及ぼす場合(例:住宅借入金等特別控除などで所得税額が0となっている場合)には、住民税申告で住民税の控除を受けることとなる。ただし、住民税申告として自治体に申告を行ってもよいが、国税に確定申告することによりデータが連携されるため、国税に医療費控除その他の諸控除の確定申告を行ってもよい。

参考法令[編集]

所得税法第73条、第120条、所得税法施行令第207条、所得税法基本通達ほか

脚注[編集]

  1. ^ Anの発生年に確定しない場合、見積額で予定して計算し、確定後に修正申告する
  2. ^ 医療費の補填を目的とする金額の控除は、医療費単位に行えばよく、年を通算して合計する必要はないと言うことである。ただし、医療費補填金額が、一の疾病等に対し支払われ、かつ、その同一の疾病等に対して、同じ年に医療費を複数回(例えば複数の通院ごと)支払った場合は、同一の疾病等について通算すること。(複数回の支払いが年を跨ぐ場合は、税務署に相談すること)
  3. ^ 総所得金額等
  4. ^ 所得税目次一覧|質疑応答事例|国税庁
  5. ^ 医師による治療のため直接必要な眼鏡の購入費用”. 国税庁. 2012年9月24日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]