国民健康保険税

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国民健康保険税(こくみんけんこうほけんぜい)とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金であり(地方税法703条の4)、分類上は地方税直接税目的税に該当する。一方、市町村地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼ぶ。

税方式・料方式[編集]

  • 国民健康保険制度に要する費用の徴収方式として国民健康保険法第76条では、保険料方式を定めており、保険税方式は例外である。だが、実態は、大半の自治体で保険税方式を採用している。これは保険税方式を採用した方が、徴収権の時効が長くなることや滞納処分の優先順位が高くなる等の理由からである。ただし保険税方式を採用している自治体であっても、納税者向けの書類上では「保険料」と称している事が多い。
  • 40歳から64歳の者は、介護保険料に相当する額が、介護分として国民健康保険税額に含まれる。

納税義務者[編集]

  • 国民健康保険税は世帯を単位とし、世帯主が納付義務者になる。 世帯主が被保険者で無い場合も、世帯主が納税義務者(擬制世帯主)となる(ただし賦課算定の数値からは外れる)。

賦課方式[編集]

  • 賦課方式には、市町村によって異なり、主に4方式(所得割・資産割・被保険者均等割・世帯平等割)・3方式(所得割・被保険者均等割・世帯平等割)・2方式(所得割・被保険者均等割)がある。
  • 加入者のうち、40歳から64歳の者は、介護保険第2号被保険者に該当することから、別途、介護分が加算される。

賦課数値の決定[編集]

  • 国民健康保険の運営については、市町村に国民健康保険運営協議会が設置されており、原則として国民健康保険運営協議会の答申に基づいて市町村の条例で決定される。

徴収方法[編集]

市町村により異なるが、口座振替等により納付する方法が一般的である。なお公的年金受給者については、2008年平成20年)から開始された後期高齢者医療制度の創設に伴い、特別徴収による公的年金から天引き納付となる。 但し、口座振替による納付を希望する場合には、申請により口座振替に切換えることが可能である。

各自治体の保険税(料)額(年額)の例[編集]

  均等割 平等割 所得割
((所得-33万円)×)
資産割
(固定資産税年額×)
モデルケース1 モデルケース2
札幌市 20,920 32,960 13.37% 420,139円 237,049円
さいたま市 29,500 0 9.10% 324,570円 154,170円
千葉市 16,680 21,600 7.10% 249,490円 135,550円
静岡市 28,800 24,600 7.70% 314,590円 158,890円
野々市市 28,700 29,700 6.30% 35%
安城市 29,500 27,000 4.1% 19%   
日野市 19,200 8,400 5.00% 10%
町田市 23,400 12,000 5.00% 219,100円 103,900円
京都市 36,540 23,960 9.37% 382,819円 188,869円
大阪市 25,564 43,895 11.40% 404,931円 225,639円
枚方市 24,850 34,310 8.59% 328,703円 176,843円
堺市 36,840 30,480 11.80% 445,700円 228,980円
福岡市 28,735 33,217 13.01% 443,484円 240,189円
北九州市 24,110 31,090 10.40% 363,610円 197,680円
高知市 27,720 31,080 11.03% 392,341円 209,911円
那覇市 21,500 30,700 11.29% 372,983円 206,873円
広島市 49,286 20,086 22.74% 584,200円

モデルケースによる試算[編集]

ケース1:堺市在住、夫婦2人+子供2人(未成年)、年収400万円(所得260万円)
均等割額:36,840円×4人=147,360円
平等割額:30,480円
所得割額:{260万円-33万円(基礎控除)}×11.80%=267,860円
合計金額:445,700円
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース2:福岡市在住、独身女性、年収250万円(所得170万円)
均等割額:28,735円×1人=28,735円
平等割額:33,217円
所得割額:{170万円-33万円(基礎控除)}×13.01%=178,237円
合計金額:240,189円
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース3:草加市在住、独身男性、年収80万円(所得0円)
均等割額:14,000円×1人=14.000円
平等割額:14,000円
所得割額:0円
合計金額:28,000円
低減割合:6割
割引後の金額:11,200円(A)
後期高齢者支援分:3,000円
低減割引:6割
割引後の金額:1,200円(B)
割引後の年間合計納税金額 A+B:12,400円
(所得98万円以下は低所得軽減6割が適用になる)
(40歳以上の場合は、これに介護保険分が追加される)
ケース4:広島市在住、夫婦2人(60才代)+子供1人(成年)、
年収400万円(課税標準所得 夫 170万円 妻 39万円)
均等割額:49,286円×2人=98,572円
平等割額:20,086円
所得割額:
(課税標準所得170万円+39万円)×6%(市民税率)-1,500控除=122,900円(所得割額を決める基準額)。
(所得割額を決める基準額)×割額料率{226%(医療分)+75%(支援分)+78%(介護分)}
122,900円×379%=465,700円 前の2式を書き替えると、
{22,74% × 課税標準所得-5,685円} であって、税率22,74%の第二の確定申告である。     
5%確定申告(国税)+税率22,74%の第二の確定申告(国保の所得割額 )+ 市民税県民税(6%+4%)。
簡単に書くと約、 37,74% ×課税標準所得 と均等割額と平等割額(5,6%×課税標準所得)が 老後かかる。
大変な数値である。消費税5%足すと恐らく50%超えるであろう。
市役所から6月に保険課から納入通知書くる。7月に12万円ぐらい請求がくる。
今はパートである。手取りで13万である。
広島市では2年の任意継続の後、国保に変わると、このようになる。
合計金額:584,234円
平成24年7月8日作成

関連項目[編集]