e-Tax

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e-Tax（いーたっくす）とは、日本の国税に関する国営オンラインサービスシステムの呼称である。正式名称を国税電子申告・納税システムという。国税庁が開発・運営し、申請および納税に利用する。オンライン通信にはインターネットが利用されている。

e-Taxには、いくつものセキュリティが施されており、中でも利用者の「電子証明書」による認証が大きな特徴である。e-Taxから連動した電子納税にはペイジーが活用されている。

利用率は平成19年度で16.9%。開発費用は約500億円、年間維持費は約90億とされる。システムの開発および運用保守は随意契約によりNTTデータが行っている。

目次

[編集] メリット

  • 医療費の領収書や源泉徴収票等については、記載内容を送信することにより提出または提示に代えることができる。ただし、後日提出または提示を求められる場合があり、これに応じなかった場合は確定申告書への添付または提示がなかったものとして取り扱われるため、申告期限後3年間は保管することが望ましい。
  • e-Taxを利用して所得税の確定申告を行った場合、平成19年分・平成20年分のいずれか1回に限り、最高5,000円の税額控除が受けられる。また、年末調整で過不足精算が完了した給与所得者も適用可能。ただし、いずれにせよ公的個人認証を受けた住民基本台帳カードによる個人認証（電子署名）が必要で、会計事務所や税理士などに委託し本人以外の電子署名した代理送信による申告では控除を受ける事ができない。（租税特別措置法第41条の19の3）
  • 還付申告の場合、通常の紙ベースで申告書を提出した場合よりも税金が還付されるまでの期間が約3週間早くなる(申告書を提出してから通常6週間のところが、3週間で還付される。ただし確定申告期限の直前～直後に提出した場合は、事務処理の都合上これよりも長くかかる場合がある)。
  • 2008年、NTTデータが財務情報流通ゲートウェイ―Ｚａｉｍｏｎ（ザイモン）サービスを開始した。これまで、電子申告を行った企業も金融機関への融資申し込みなどの際は、改めて申告書を印刷して提出しなければならなかったが、このサービスを利用することで、電子申告したデータをインターネット上で金融機関に提出できるようになった。これにより、電子申告した企業・税理士、および申告書を受け付ける金融機関の双方にとって事務手続きの効率化が図られるようになった。また、Zaimonサービスの利用を条件として、融資時の金利優遇等のサービスを実施している金融機関も存在する。今後、このような電子申告されたデータを二次利用するサービスが順次提供されるとともに、e-Tax利用者のメリットも大きくなることが予想される。（現在、Zaimonサービスに対応しているのは、三井住友銀行、みずほ銀行、足利銀行。）

[編集] デメリット

  • インストールしてもすぐに利用できるわけではない。環境を整えなければならないことと、初期コストが必要である。環境を整えるのに自治体や税務署に申請を行う必要があり、システムも不親切で分かりにくいので、パソコンと確定申告のいずれも詳しくない人が利用するにはハードルが極めて高い。[1][2][3]
  • また、e-Taxヘルプデスクも設けられているが、回線が常時混雑していてなかなか繋がらない等の問題がある他、税務署や確定申告コールセンターに問い合わせても、税務には精通しているもののパソコン操作にはあまり得意とは言えない職員も少なくないため、電話による的確なトラブルシューティングは期待できない。即ち、e-Taxソフトのパソコン上でのトラブルは自力で解決するしかない状況に限りなく近いのが現状である。
  • e-Taxの利用時間については、月曜日～金曜日の午前8時30分から午後9時（祝日等を除く。）と決まっている。ただし、確定申告期については、24時間の受付を実施している。
  • 電子証明書に有効期間がある(住民基本台帳カードの公的個人認証サービスの場合3年)ためランニングコスト(3年間で500円+自治体に出向く交通費等)がかかる。


これらのデメリットを解消するための施策の一貫として、平成19年度から全国の税務署及び申告相談センター等において、各税務署等が代理送信をする設定としたパソコンを用意して、電子申告の体験版といえる「初回来署型電子申告」主体の確定申告相談会場を設置し(即ち、納税者がパソコンや電子証明書等を用意しなくとも電子申告をすることができる)、パソコン操作に不慣れな者に対しては税務職員やアルバイト等がパソコン操作を補助する等の試みを行っている[4]。平成19年度の利用率の急伸の背景には、この制度によるところのものが大きいとされている[5]。

また、平成19年度ではあくまで体験版であり「翌年以後は自宅で電子申告を」という趣旨のものであったが、前述のとおり自宅で電子申告を行う際のハードルの高さは依然として改善されていないため、平成20年度からは「連年税務署等に来て電子申告を行っても良い」等、スタンスを変えた対応をせざるを得ない状況となるなどといった新たな問題も生まれている。

[編集] 必要な環境

[編集] 脚注

  1. ^ 池田信夫 blog「e-Taxの憂鬱」
  2. ^ メディアテクノロジーラボ ブログ「e-Taxを利用した確定申告に挑戦。見事成功しました」
  3. ^ NextReality「e-Taxスゴイ」
  4. ^ ただし、当然のことながら納税者が送信主となる訳ではないため、5,000円の税額控除や、提出等が必要な書類の添付または提示の省略を行う等の特典を受けることはできない
  5. ^ 全電子申告件数のうちの過半数は、税務署等で体験的に作成した「初回来署型電子申告」によるものであった。
  6. ^ e-Tax「e-Taxソフトを使用する際に必要なパソコンの推奨環境」

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/E-Tax" より作成