住民基本台帳カード

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住民基本台帳カード（じゅうみんきほんだいちょうかーど、略称：住基カード）とは、その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コード等が記録されたICカードである。写真付きのものは身分証明書としても利用される。交付を希望した住民に対し、市町村が有償又は無償で交付する。住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つ。

目次

[編集] 概要

住民基本台帳カードは、住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する。住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第1項に次の規定がある。

（住民基本台帳カードの交付）第30条の44 住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード（その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。以下同じ）の交付を求めることができる。

住基カードの交付は2003年8月25日に開始された。2009年2月28日現在の累計交付枚数は3,238,559枚（総務省公表値[1]）である。

カードには写真なしのタイプ (A) と写真のあるタイプ (B) があり、発行時に選択できる。写真のあるものは個人の身分証明書としても利用される。

カードのICチップ内には住基アプリケーションと公的個人認証アプリケーションが事前登録されている。また2009年4月20日以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、2011年度に導入予定の年金手帳、健康保険証、介護保険証の役割を果たす社会保障カードとの一体化が検討されている。

交付に要する手数料は2008年度現在おおむね500円であるが、無料としている市区町村もある。有効期限は発行後10年。ただし、発行した市区町村から転出すると無効になるため、転出時には返納し、改めて転入先の市区町村で新規に申請する必要がある。また、転出時に返納できない場合は紛失届が必要な場合がある。なお、返納義務を廃止する改正案が2009年3月3日、第171回国会に提出されている[2][3]。

[編集] 利用可能なサービス

  • 転入出手続きの簡素化（市区町村外に住所を異動するとき、住基カードが無い場合は、転出元市区町村窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取り、さらに転入先市区町村窓口にその転出証明書と共に転入届を提出する必要がある。住基カードがある場合は転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。）
  • 本人確認情報の検索
  • 公的個人認証サービスの鍵の格納
  • 券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認（2009年4月20日以降発行の写真付き住基カードの場合）
  • それぞれの市町村で定めるサービス（印鑑登録証、図書館カードなど）

[編集] 外観・券面

住民基本台帳カード（Bバージョン。様式第二。）。11桁の住民票コードは、カード面上には記載されず、ICチップ内に記録される。

公的機関の身分証明書としてはパスポート以外では珍しく有効期限が西暦で表記されている（有効期限が10年間のため、元号が変わった際も使用できるよう）。ただし、生年月日は元号で表記されている（戸籍上の生年月日は元号で表記されているため）。

  • 大きさ：85.60 mm × 53.98 mm (ISO 7810)
  • カードの表面の記載内容
    • Aバージョン（様式第一）：氏名、有効期限、交付地市区町村名。
    • Bバージョン（様式第二）：氏名、有効期限、交付地市区町村名、住所、生年月日、性別、写真。

カード表面に関しては記載内容は決まっているものの各自治体によりデザインは異なる。 なお、カードには券面の偽造等を防止するための対策を講ずることが定められており（総務省告示の技術的基準）、平成17年2月21日発行分からAバージョン・Bバージョンともに偽造変造防止のための幾何学的模様を原則として入れることになった。

2009年4月20日以降に発行される住基カードには、以下の内容が市区町村ごとに順次追加される。

  • 券面の内容がICチップの中にも記録されたカード（ICチップ内の情報と券面とを照合することで偽造変造されたものでないことなどが判別できる。）であることが外見上分かるように、券面の左下にQRコードが印刷される。
  • 偽造防止措置が施された共通ロゴマークがQRコードの上部に印刷される[4]。

カードの裏面にはサインパネルがあり、同じ市町村内で移転した場合や氏名が変更になった場合に新しい事項を記載するために使用する。

[編集] チップ内情報

  • 住基アプリケーションが使用する領域（基本利用領域）に記録されるもの
    • 住民票コード（11桁） - 本人確認情報の検索のため
    • 暗証番号（数字4桁） - 本人確認のため
  • 券面事項確認アプリケーションが使用する領域（券面事項確認領域）に記録されるもの
    • 券面事項に関する情報（Bバージョンの住基カードの場合、券面の氏名、有効期限、住所、生年月日、性別、写真に関する情報）
  • その他、カードのセキュリティー管理に関する情報が記録されている
    • 認証用鍵 - 偽造カードの防止のため
    • 輸送鍵 - カード発行時の盗用防止のため

[編集] 仕様

カード仕様は財団法人地方自治情報センター (LASDEC) が管理している「住民基本台帳カード仕様書 (TypeI)」と「住民基本台帳カード仕様書 (TypeII)」の2種類がある。仕様書は申請した者のみに開示され一般には概要のみが公開されている。

  • ISO/IEC14443 TypeBに準拠した非接触ICカード（コンビ型も可）
  • メモリ 32キロバイト以上
  • 暗号 RSA (1024bit)、トリプルDES
  • 耐タンパー機能（解析のための分解に備えた対策）があること、等

[編集] ISO/IEC15408について

総務省告示の技術的基準には次のように記されている

  • 第2 住民基本台帳カードのセキュリティ対策等
    • 3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証
      • 住民基本台帳カードは、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証を受けたカードを用いること。
        • ただし、当分の間は、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の評価を受け合格した設計書に基づいて作成されたカードを用いることができるものであること。

従って、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。ISO/IEC15408の認証を受けたカードは、脆弱性評価としてハードやソフトに認定時に既知であった問題がないかを評価機関が実際にテストを行い、問題点があれば修正を行っていることが期待できるが、この評価を受けていないカードにはそれらの問題点が残存していないか不安がある。

[編集] 仕様関連文書

総務省 告示

  • 「住民基本台帳カードに関する技術的基準」 平成15年5月27日[2]
  • 「住民基本台帳カードに関する技術的基準」 平成21年3月25日改正（平成21年4月20日施行）新旧対照表[3]

官邸

  • 「公的分野における連携ICカード技術仕様（改定）」 平成16年3月12日[4]

国立印刷局（財務省印刷局）

  • 「連携ICカード券面の偽造防止技術ハンドブック」 平成14年7月20日[5]

ニューメディア開発協会

  • 「近接型通信インタフェース実装規約書 2.0版」 平成16年3月[6]
  • 「住民基本台帳カード調達仕様書（案）」[7]

[編集] 沿革

[編集] 住基カードの展開

  • 2003年8月25日 配布開始。
  • 2004年1月29日 公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。
  • 2004年3月末 同日現在の交付枚数は251,551枚、住基人口当たり普及率は0.2%。（総務省は交付開始前、初年度（2003年度）の交付枚数を約300万枚と予測していたが、同年12月には84万枚程度と予測を下方修正していた。）
  • 2004年10月6日 大日本印刷が製造し、日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。
  • 2005年3月末 同日現在の交付枚数は544,708枚、住基人口当たり普及率は0.4%。
  • 2006年1月20日 東芝が製造したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。7市町村、約8200枚が対象となる。
  • 2006年3月17日 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される[5]。
  • 2006年3月末 同日現在の交付枚数は914,755枚、住基人口当たり普及率は0.7%。
  • 2007年3月8日 NTTコミュニケーションズが納入したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、3万2769回に1回（約2^15回に1回）の確率で認証に失敗することが判明した。718市町村、9万2000枚のカードが対象となる[6]。
  • 2007年3月末 同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住基人口当たりの普及率は約1.1%[7][8]。
  • 2008年3月末 同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住基人口当たりの普及率は約1.8%[7][9]。

[編集] 不正利用等と対策

  • 2003年9月16日 佐賀県鳥栖市にて、他人に成りすまして住基カードを不正取得。2004年2月2日に忘れ物で発覚。2004年2月5日報道。
  • 2003年11月 福島県相馬市にて、他人名義で住基カードを不正取得。金融機関から融資を受ける。2004年3月1日に逮捕されて報道。6月に実刑判決。
  • 2004年3月8日 住民基本台帳法施行規則・事務処理要領の改正（本人確認の厳格化）
  • 2004年3月末 券面を改ざんした住基カード（東京都新宿区が1月末に交付）を使って、携帯電話を購入しようとした事件が発生。7月下旬に告発。10月10日に報道。氏名と生年月日を書き換えていた。
  • 2004年5月3日 券面を改ざんした住基カード（佐賀県伊万里市が3月に交付）を使って、携帯電話を購入。9月27日に逮捕されて報道。氏名、住所、生年月日を書き換えていた。
  • 2004年7月12日 福島県原町市にて、他人名義で住基カードを不正取得。9月に発覚。10月8日に報道。
  • 2005年2月21日 券面改ざん防止のため、同日以降発行の住基カードにはA・B両バージョンともに幾何学的模様を入れることになった。
  • 2005年12月15日 東京都渋谷区にて、拾った保険証を使って住基カードを不正取得。2006年7月報道。
  • 2006年4月 東京都足立区にて、他人の身分証明書を使って住基カードを不正取得。2006年10月逮捕。
  • 2007年5月 名古屋市東区にて、顔写真を偽造した住基カードを提示して、携帯電話2台を購入。2008年1月に逮捕。
  • 2008年1月6日 2007年度に、偽造カードの使用による、携帯電話の不正取得や銀行口座開設などの犯罪が少なくとも16都府県27自治体で50件判明していることが報道された。2006年度には7件確認されていた。他の種類のカードに比べて偽造カードを作り易いとの指摘も有り、報道によれば総務省ではその対策として、真偽を判別するソフトウェアを開発し、金融機関や携帯電話会社に配布しているとのこと。
  • 2008年5月1日 改正住民基本台帳法施行。住基カードの不正取得は30万円以下の罰金に処せられることとなった。
  • 2009年4月20日 券面の内容をICチップ内にも記録したカード（目印として券面左下にQRコードを印刷）の発行開始。ICチップ内の情報を券面と照合することで偽造変造されたものでないことが判別可能。また、同日以降発行される住基カードには順次、QRコードの上部に偽造防止措置がされた共通ロゴマークも印刷されるようになる。[4]。

[編集] 統一的な身分証明書としての実用性

住基カードについては、使い道があまり無いのが難点（住基ネットを利用する手続・方法、住基ネットに対する問題提起を参照）と言う指摘がある。しかし一方、評価する声もある。これまで国内における本人証明手段で、公的機関が発行した顔写真付きのものは運転免許証と、せいぜいパスポートであった。モータリゼーションの発達に伴い、年齢や性別、居住地に関わらず国民の大多数が運転免許を取得するようになり、身分証明書＝運転免許証、というような「常識」ができあがっている。近年、顔写真付きの身分証明が必要とされる状況が増えるにつれ、運転免許証を持たない人（高校生以下や高齢者、欠格事項のある人など）が不自由を強いられる状況が増えてきたが、住基カードによって、住民基本台帳に登録されている者なら誰もが、安価に容易に取得できる身分証明書を得られることになった。→身分証明書を参照。

ただ、カードの券面上の記載事項には、個別に振られている番号が一切ない。このため、受け付ける側で「身分証明書の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり、拒否される（別の身分証明書を求められる）事例が起きている。一例として、配達時不在の書留や小包等の郵便物を郵便局窓口で受け取る場合や、自宅でも本人限定受取郵便を受け取る場合があげられる。これは局員向けのマニュアルには身分証明書として住基カードも単体で認めているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「許可を受けた上で、提示された身分証明書の番号を控える」と書かれているためである。まだ、窓口の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり、受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きている。（なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、コピー機の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない）。

また、本人確認のために身分証明書を求める事業者によっては、住基カードが身分証明書として使えないことがある（ソフトバンクモバイルなど）。

[編集] 住基カードの分類

インタフェースはコンビ型と非接触型の2種類であり、カードOSはJavaカード、MULTOS、独自（または非公開）の3種類がある。メモリは32KByteが多い。暗号はRSA・トリプルDESの他にAESや楕円暗号をサポートしたカードがある。 安全性（耐タンパ性）についての情報は少ない。

[編集] コンビ型

[編集] 独自or非公開

  • NTTデータ Xaica-α XA-NT1-H2014
    • 機能面：コンビ型、DES・T-DES・AES・RSA
    • 安全性：「ICチップは、ISO/IEC 15408 EAL4+の認証取得済」[8]
    • 群馬県：渋川市・榛名町・群馬町・玉村町・新田町
    • 宮城県：亘理町・利府町
  • 凸版印刷 Smartics-AD
    • 機能面：コンビ型、EEPROM32KByte、DES・トリプルDES・RSA・AES
    • 群馬県：沼田市・富岡市
    • 栃木県：鹿沼市
    • 静岡県：裾野市
    • 愛知県：大府市、一宮市
    • 三重県：伊賀市
    • 大阪府：貝塚市
    • 兵庫県：尼崎市
    • 宮城県：古川市・名取市・多賀城市・柴田町・大和町・富谷町・矢本町
    • 島根県：益田市
    • 福岡県：柳川市・八女市・宇美町・新宮町・中間市・筑紫野市・須恵町・前原市
    • 鹿児島県：上屋久町
  • マクセル精器 コンビタイプICカード IE-32 (MU2)
    • 機能面：コンビ型、32KByte、トリプルDES・RSA
    • 福岡県：那珂川町
  • 共同印刷 KDカード MC3200G-JK
    • 機能面：コンビ型
  • 王子製紙 PRINCE CARD JUKI MODEL II
    • 機能面：コンビ型
  • NTTコミュニケーションズ eLWISE (1Mb) cc (LSI:sharp)
    • 機能面：コンビ型、16bitCPU、ROM8KByte、RAM8KByte、FLASH1MByte、DES・T-DES・RSA (1024-1152bit)・楕円暗号 (160-256bit)・ESIGN (1152bit) 等
    • 北海道：滝川市
    • 群馬県：前橋市・桐生市・伊勢崎市・太田市・館林市・藤岡市・安中市・大胡町・宮城村・粕川村・松井田町・境町・大泉町
    • 宮城県：角田市
    • 福岡県：福岡市・苅田町・甘木市・福間町
  • NTTコミュニケーションズ eLWISE (512kb) E16R05N
    • 機能面：フラッシュが512Kbyte
    • 群馬県：北橘村・赤城村・富士見村・新里村・黒保根村・（勢）東村・倉渕村・箕郷町・子持村・小野上村・伊香保町・榛東村・吉岡町・新町・鬼石町・吉井町・上野村・神流町・妙義町・下仁田町・南牧村・甘楽町・中之条町・（吾）東村・吾妻町・長野原町・嬬恋村・草津町・六合村・高山村・白沢村・利根村・片品村・川場村・月夜野町・水上町・新治村・昭和村・赤堀町・（佐）東村・尾島町・藪塚本町・笠懸町・大間々町・板倉町・明和町・千代田町・邑楽町
    • 宮城県：仙台市・塩竈市・白石市・岩沼市・蔵王町・七ヶ宿町・大河原町・村田町・川崎町・丸森町・山元町・松島町・七ヶ浜町・大郷町・大衡村・色麻町・加美町・松山町・三本木町・鹿島台町・岩出山町・鳴子町・涌谷町・田尻町・小牛田町・南郷町・築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村・迫町・登米町・東和町・中田町・豊里町・米山町・石越町・南方町・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・鳴瀬町・北上町・女川町・牡鹿町・志津川町・津山町・本吉町・唐桑町・歌津町
    • 神奈川県：川崎市
    • 愛知県：東海市、岡崎市、豊明市
    • 岐阜県：高山市
    • 奈良県：広陵町
    • 和歌山県：和歌山市
    • 福岡県：北九州市・岡垣町・直方市・行橋市・筑後市・田川市

[編集] MULTOSカード

  • 日立製作所 MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ
    • 機能面：コンビ型、MULTOSカード
    • 安全性：ITSEC E6の認定を受けたMULTOSカードをベースに開発されている
    • 群馬県：高崎市
    • 福岡県：久留米市・豊前市・太宰府市
    • 宮城県：石巻市・気仙沼市
  • 日立製作所 MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB
    • 機能面：コンビ型
    • 岡山県：新見市
  • 大日本印刷 MULTOS 2WAYアクセスカード (LSI:AE45X-b 4.032Xb)
    • 機能面：コンビ型、16bit CPU、36KByte、DES・トリプルDES・SHA-1・RSA、MULTOS 4.0
    • 安全性：ITSEC Granted (CESG)

[編集] 非接触

[編集] Javaカード

  • パナソニック BN-1M2N004A1(LSI:MN103S41H)
    • 機能面：32bitRISC CPU、ROM160KByte、RAM12KByte、EEPROM32KByte、RSA (1024bit)・楕円暗号 (224bit)・DES・トリプルDES・AES、JavaCard 2.1.1・カードマネジャ（住基カード仕様CM）
    • 安全性：「セキュリティは業界最高水準」との記述あり [9]
    • 島根県：出雲市、安来市
  • 東芝 TOSMART CQ-3006
    • 機能面：独自16bitCPU、ROM128KByte、RAM4KByte、不揮発メモリ32KByte、DES・RSA、JavaCard2.1.1
    • 安全性：ISO/IEC15408に基づいたチップとファームの評価は今後の課題（東芝レビューVol.58 No.8, 2003年8月）
    • 大阪府：東大阪市

[編集] 独自or非公開

[編集] ベンダ

非接触ICカード普及センター (CLIC) による非接触ICカードとリーダライタの互換性試験結果によると、ICカードベンダには次の7社がある。

一部の市町村では、公的個人認証サービスの利用に必要となるICカードリーダライタを知らせる為に、調達したカードの型名を公開している。次のカードがある。

  • eLWISE (1Mb) E16R10N NTTコミュニケーションズ
  • eLWISE (512kb) E16R05N NTTコミュニケーションズ
  • Xaica-α XA-NT1-H2014 NTTデータ
  • Smartics-AD 凸版印刷
  • MULTOSデュアルウェイカード HT-2998-H1B3DJ 日立製作所
  • MULTOSデュアルウェイカード HML48C256HRXB 日立製作所 コンビ
  • コンビタイプICカード IE-32 (MU2) JUKI マクセル精器
  • Panasonic住基カード BN-1M2N004A1 パナソニック（非接触）
  • TOSMART CQ-3006 東芝（非接触）
  • KDカード MC3200G-JK 共同印刷
  • 住基カード JKD-001-01 小林記録紙（非接触）
  • PRINCE CARD JUKI MODEL II 王子製紙
  • MULTOS 2WAYアクセスカード 大日本印刷
  • アガスティアT1 TFN-T1-002 トッパン・フォームズ（非接触）
  • PRINCE CARD JUKI MODEL I 王子製紙（非接触）
  • JF216a 0131411 富士通

[編集] 脚注

[ヘルプ]
  1. ^ "住民基本台帳カードの交付状況（H21.2月末）PDF". 2009-05-02 閲覧。(2ページ目)
  2. ^ 総務省｜国会提出法案
  3. ^ 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の概要(PDF)
  4. ^ a b ただし、共通ロゴマークは工場でのプレ印刷が必要であるため、この新仕様カードの発行開始当初は共通ロゴマークのないQRコードのみが印刷されたカードとなる。 新しい住基カードは、今までの住基カードと何が違いますか？（住民基本台帳カード総合情報サイト）
  5. ^ [1] 総務省 報道発表「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」の公表
  6. ^ 不具合が見つかったカードを採用する、主な自治体と全区町村は以下の通り。函館市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、足利市、前橋市、さいたま市、市川市、千代田区、港区、文京区、墨田区、江東区、豊島区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、横浜市、川崎市、新潟市、金沢市、岐阜市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、和歌山市、鳥取市、岡山市、広島市、高松市、北九州市、福岡市、佐賀市、佐世保市、那覇市。
    町村を含む全市区町村は「公的個人認証カードアプリケーションの不具合について」の別紙(PDF)に示される。
  7. ^ a b 住民基本台帳カードの利用状況（H20.3月末）(PDF)
  8. ^ 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成19年3月31日現在）(PDF)
  9. ^ 住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数（平成20年3月31日現在）(PDF)

[編集] 関連項目

[編集] 参考文献

[編集] 外部リンク

"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%8F%B0%E5%B8%B3%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89" より作成