普通徴収

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普通徴収(ふつうちょうしゅう)とは徴税吏員(主に地方公共団体の長)が法律や条例で定められた方法で税額を決定しその税額や納期、納付場所などを記載した納税通知書を当該納税者に交付することによって地方税を徴収することをいう(地方税法第1条第1項第7号)。特別徴収税金社会保険料等と異なり、直接本人が金融機関等で納付する方法である。

略して「普徴」(ふちょう)と呼ばれることもある。

概要[編集]

普通徴収の方法による地方税として、個人事業者等の住民税(市町村が個人の市町村民税道府県民税を併せて徴収)がある。

また都道府県税では個人事業税不動産取得税自動車税、鉱区税があり市町村税では固定資産税軽自動車税都市計画税がある。国民健康保険を行う市町村の国民健康保険料(税)(後期高齢者支援金等を含む)、介護保険料についても普通徴収による方法がある。

住民税[編集]

住民税については、給与所得者(サラリーマンなど)は原則として毎月の給与から税金を天引きされる。これを特別徴収という。給与支払義務者には、特別徴収の義務がある。一方、給与所得者以外(自営業者など)については天引きが不可能であるため個別に市町村(特別区を含む)から送られる納付書により市町村の会計窓口や指定金融機関などで税金を納付をする必要がある。普通徴収の住民税の納期限は原則として6月、8月、10月、1月中で市町村の条例で定められる(多くは当該月の月末)。

給与所得者に普通徴収の納付書が届くことがある。これは主たる給与以外にアルバイト等で収入があった場合や前の職場を退職後、次の職場で特別徴収の継続をしていない場合などである。確定申告をした際、主たる給与以外の所得(アルバイト等)について普通徴収を選んだ場合、あるいは確定申告書に特別徴収希望の記載をしなかった場合、全体の課税額から特別徴収分の額を引いた額が普通徴収分として課される(「併徴」と呼ぶことがある)。

ただし地方税法上は、給与所得についてはすべて給与から特別徴収することが定められており、主たる給与を受ける職場で、主たる給与以外の給与所得(アルバイト等)についての税金も特別徴収することとなっている。ゆえに本来は、主たる給与以外の所得(アルバイト等)についてのみ普通徴収とすることはできない。 これは自治体によって運用が異なり、税法のとおり主たる給与以外の所得(アルバイト等)のみを普通徴収にすることに応じない自治体(合法)と、特別な申し出等により応じる自治体(本来は違法)、確定申告書に普通徴収希望を記載することで予め普通徴収にする自治体(本来は違法)などがある。

給与所得者に普通徴収の納付書が届いた場合、給与支払義務者(会社の給与担当)に納付書を持っていけば原則として特別徴収に切り替えることができる。アルバイト等による普通徴収分を特別徴収に変更することも可能である。また、年度の中途からでも可能である(例:1・2期分を普通徴収で支払い、3期以降を10月から特別徴収に切り替え)。ただし納付書の納期が過ぎている場合、原則として切り替えができない。

関連項目[編集]