藻谷浩介

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藻谷 浩介(もたに こうすけ、1964年6月18日 - )は、日本総合研究所調査部主席研究員、地域エコノミスト。山口県周南市出身。

経歴[編集]

  • 1964年 - 山口県周南市(旧・徳山市)出身
  • 1983年 - 山口県立徳山高等学校理数科卒業、東京大学文科Ⅰ類入学
  • 1988年 - 東京大学法学部第1類(私法コース)卒業
  • 1988年 - 日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行、営業第三部配属
  • 1990年 - 同上 地域開発調査部
  • 1992年 - コロンビア大学経営大学院入学(派遣留学)
  • 1994年 - コロンビア大学経営大学院修了(経営学修士=MBA)
  • 1994年 - 財団法人 日本経済研究所 調査局研究員(派遣出向)
  • 1997年 - 日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)情報・通信部 副調査役
  • 1999年 - 日本政策投資銀行地域企画部調査役
  • 2000年 - この頃より(社)日本青年会議所 まちなか創造推進委員会 年間アドバイザー、国土交通省地域振興局、中小企業総合研究機構、中心市街地活性化推進室等の委員、徳山JC、豊橋JC、常総JC等の年間アドバイザー、内閣府観光カリスマ百選選定委員会委員、山形県ふるさとアドバイザー、文部科学省生涯学習まちづくりモデル事業選定委員会委員など公職多数歴任
  • 2003年 - 日本政策投資銀行地域企画部参事役
  • 2007年 - 日本政策投資銀行地域振興部参事役
  • 2011年 - 東北大震災後、内閣官房「東日本大震災復興構想会議専門委員会」委員、国交省「社会資本整備審議会」臨時委員、朝日新聞「ニッポン前へ委員会」委員
  • 2012年 - 日本総合研究所調査部主席研究員

人物[編集]

地域経済、観光、人口動態を詳細に調査し、講演活動を行っている[1]。日本全国のほとんどの都市を旅行した経験を持ち、現地を歩いて回り、また市町村関係の統計数字や地域特性を詳しく把握した上で、その都市の抱える問題点を解析し、現場の実例も紹介しながらその都市の中心市街地活性化などまちづくりのあり方を提言している[2]

開通している日本の鉄軌道(JR・民鉄・公営交通)全線を完乗(2007年3月現在)[3]。ただ乗ることに興味があるわけではなく、鉄道というシステムやどんな人が乗っているのかに興味がある[4]

都市の起源や歴史、盛衰に関しての興味を持ち、受験生時代には受験科目に関係ない「地理」の独学に励み、すでに彼の出身地である山口県、中国地方での高速道路や鉄道整備によるストロー現象を発見していたという。全国の都市への訪問はそうした好奇心が動機となって始まったものであり、当初はほとんどが私費旅行であったという。この経験が彼のまちづくりの考え方の原点になっている。

全国各地に無数の定点観測点を持ち、市町村関係の最新の統計数字や地域特性を踏まえた上で分析するのが最大の特徴である。全国各地で年間400回以上の講演会をこなしている[5]

長兄は藻谷俊介スフィンクスインベストメント代表取締役)。

まちづくりの考え方[編集]

藻谷は長年、日本各地の市町村を実地調査し、地域特性を生かした活性化を提言してきた[6]。その主張の特徴は、生産人口が激減するという時代の大きな変わり目にあっても、なおバブル時代に夢みた高地価を前提にまちづくりを考えていては、失敗は避けられないことを看破した点にある。

中心市街地に必要なのは、まず人が住んでいること、次に職場があること、それから公共施設あるいは病院といったコミュニティー機能があることであり、最後に商業があることだとし、そのためには住居を好き放題に郊外に分散させてきたやり方を改めるだけではなく、地権者自らが家賃を下げ新しい住人を受け入れていけるような仕組みをつくり、商売を続ける意欲のない商店主は、むしろ割り切って若者が住み、新しい商売をできるようにすることが大切だと主張している[2]

里山資本主義[編集]

「里山資本主義」は藻谷とNHK広島取材班の造語である[7]

2013年7月に発売された『里山資本主義 日本経済は安心の原理」で動く』が反響を呼び、発売3ヶ月で16万部を突破、作家の佐藤優や歌手の加藤登紀子が推薦し、首都圏だけでなく本の舞台となった中国山地など全国で売れている[8]

藻谷が唱える里山資本主義は、「お金が乏しくなっても水と食料と燃料が手に入り続ける仕組み、いわば安心安全のネットワークを、あらかじめ用意しておこうという実践」である[9]。藻谷は安心のネットワークとお金が地域内を循環するのが「さとやま」であり、これが未来をつくるサブシステムであると述べている[10]。ただし、里山資本主義は、マネー資本主義の否定では決してなく、都会よりも田舎暮らしのほうがいいという単純な話ではないとしている[11]。また、藻谷は「里山資本主義の考え方は、現在のマネー経済だけでなく、日本社会が抱える地域の過疎化、少子化と急激な高齢化という問題を克服する可能性も秘めている」と述べている[12]

藻谷は「普通に真面目で根気のある人が、手を抜きながら生きていける社会が、里山にはある。里山の暮らし方は世界に通用する」と述べている[7]

『デフレの正体』[編集]

藻谷は、アジアの人口成熟問題に注力しており[13]、日本経済低迷の原因として人口動態の変化に重きを置いている[14]

2010年6月に出版された著書『デフレの正体』は2010年新書大賞2011ベスト5の2位(主催:中央公論新社[15])、経済学者・経営学者・エコノミスト162人が選んだ2010年の『ベスト経済書』3位となり、販売部数も50万部を超えた[16]

その主張は、15-64歳の生産年齢人口が1996年を境に縮小しはじめ、好景気下でも内需縮小が避けられないという点にある。藻谷は「エネルギー価格が上がり始めたのが1995、96年。日本の生産年齢人口が減り始めたのもちょうど同じころで、それらが重なったことにより、日本企業はエネルギー価格上昇を商品価格には転嫁せず、団塊の世代が高齢化で労働市場から退出するのに合わせて、人件費の総額を減らすという方向で調整した」と述べている[17]。 また『実測 ニッポンの地域力』で主張されているが、東京を中心とする大都市は元気で地方は衰退といった見方も一面的で、実態としては首都圏のジリ貧も明らかだとしている。

高齢者の激増と生産年齢人口の縮小という当面避けられない現実にたいして、インフレ誘導や公共投資といった従来型の政策は成果を上げていない。発想を変えなければならないとし、高齢富裕層から若者への所得移転、女性就労と経営参加、外国人観光客・短期定住者の受入を提言し、とくに年金について、高所得者が高額の年金を貰える現在の仕組みを変え、生年別共済や、生活保護の充実を主張している。

子どもと生産年齢人口が減り、高齢者が激増するという中期的には確度の高い予測から説きおこし注目を集めたが、「景気さえ良くなれば大丈夫」という妄想が日本をダメにした」といった挑戦的な言い方は反発も呼んだ[18]

藻谷自身が後から語ったところによれば、「デフレ」の意味は、耐久消費財などの個別品目の価格の下落を意味しているという[19]

藻谷は「これは反マクロ経済学の本である」というような批判・論評されて驚いたと述べており、「デフレの原因が人口減少であると述べるとは、マクロの勉強不足も甚だしい」と批判されるが、述べていないことを批判されても困ると述べている[20]。また藻谷はこの本は、学術論争を意図したものではないとしている[20]

ブログでの名誉棄損裁判[編集]

2011年5月、ブログのコメント欄への書き込みで名誉を傷つけられたとして、札幌市在住の高校教諭の男性が藻谷に対して60万円の損害賠償を求めた。訴状によると、男性は2010年7月、自身のブログで藻谷の著書『デフレの正体』について「経済学的にみて間違いがある」とする批評を掲載、発行元の角川書店に通知した。その後、藻谷が「三面等価なんて、資産が腐る世界では意味がない、そのことをわかって使っていますか」「あたまでっかち」「自慢できるのは理論だけ」「死んで子供に財産でも残せ」などとブログコメント欄に書き込んだことにより精神的苦痛を与えたとしている[21][22]

裁判では「男性がブログ上で『デフレの正体』を批評したことに対する藻谷の「早く死んで子供に財産を残せ」としたコメント[23]が、名誉毀損に当たるかどうかが争われた[24]

2011年9月21日、札幌地裁の石橋裁判官は、「コメントは学問上の論評を超え、ことさら男性を侮辱するもので不法行為が成立する」と指摘[23]、藻谷の「経済学的な論争で、名誉を傷つけられたことへの反論」とした主張を退け[24]、藻谷に10万円の支払いを命じた。後日、この判決が確定した[23]

著作[編集]

  • 『IT革命とモバイルの経済学』 東洋経済新報社、2000年。(共著)
  • 『海外の中心市街地活性化』 日本貿易振興会、2000年。(編著)
  • 『自立する地域』 ぎょうせい、2000年。(共著)
  • 『中心市街地活性化のポイント』 ぎょうせい、2001年。(編著)
  • 山崎朗共著 『クラスター戦略』 有斐閣、2002年8月。ISBN 9784641280755
  • 『ニッポンの地域力』 日本経済新聞出版 2007年9月 ISBN 9784532352622
  • 『デフレの正体』 角川書店 2010年6月 ISBN 9784047102330
  • 『藻谷浩介さん、経済成長がなければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?』学芸出版社 2012年7月(共著)ISBN 9784761513092

参考文献[編集]

出典[編集]

  1. ^ レポートブログ 藻谷浩介氏が語る「これからの働き方」 白熱のカンファレンスをレポート!ツタグラ
  2. ^ a b 第173回都市経営フォーラム『デフレ時代と中心市街地』(講師:藻谷浩介氏)2002年5月23日(木)の記録 [1](2012年4月11日)、藻谷浩介著『実測 ニッポンの地域力』日本経済新聞出版社、2007年9月20日
  3. ^ 中島鉄郎 (2011年4月16日). “(フロントランナー)日本政策投資銀行参事役・藻谷浩介さん”. 朝日新聞・朝刊・週末be: p. 1  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  4. ^ 全国町並みゼミ飛騨市大会講演「土地本位制から町並み本位制へ」
  5. ^ 藻谷浩介『実測 ニッポンの地域力』「まえがき」日本経済新聞出版社、2007年9月20日
  6. ^ 【関西新刊案内】藻谷浩介さん・NHK広島取材班 『里山資本主義』MSN産経west 2013年9月27日
  7. ^ a b ニュース 本よみうり堂 藻谷浩介氏が新刊「里山資本主義」YOMIURI ONLINE(読売新聞) 2013年9月25日
  8. ^ 「里山資本主義」藻谷浩介とNHK取材班、原価0円で地域再生を目指す新しいモデルがベストセラーにハフィンポスト 2013年10月23日
  9. ^ 長薗安浩 ベストセラー解読(週刊朝日) 里山資本主義 著 藻谷浩介、NHK広島取材班BOOK.asahi.com 2013年9月13日
  10. ^ 今週の本棚:伊東光晴・評 『里山資本主義』=藻谷浩介、NHK広島取材班・著毎日jp(毎日新聞) 2013年9月01日
  11. ^ 『里山資本主義』藻谷浩介・NHK広島取材班著 著者インタビューPRESIDENTS ONLINE - プレジデント 2013年11月13日
  12. ^ 里山資本主義が日本社会を救う 藻谷浩介月刊日本 2013年10月28日
  13. ^ 藻谷浩介氏 ~若い世代のこれからの生き方、働き方とは?〜WISDOM 2013年7月26日
  14. ^ 伊藤、藻谷両氏、アベノミクスめぐり賛否両論の熱い議論─WSJカフェWSJ 2013年6月4日
  15. ^ [2]
  16. ^ [3]
  17. ^ リフレ論者の主張は「宗教」、金融政策頼みに未来はない-藻谷浩介氏Bloomberg 2012年8月30日
  18. ^ 『デフレの正体』7刷、カバー表4
  19. ^ 日本のデフレは人口減少が原因なのか 人口増減と「物価」は実は関係がないダイヤモンドオンライン 2011年1月13日
  20. ^ a b 著者インタビュー『デフレの正体』PHPビジネスオンライン 衆知 2010年11月08日
  21. ^ “札幌の教員が藻谷氏を提訴 「ブログで中傷」”. 北海道新聞. (2011年5月12日). http://www.47news.jp/CI/201105/CI-20110512-00118.html 2011年9月22日閲覧。 
  22. ^ 札幌の教員が藻谷氏を提訴 「ブログで中傷」北海道新聞 道内 2011年5月12日(2011年5月14日時点のアーカイブ
  23. ^ a b c “デフレの正体」藻谷浩介さんに賠償命令 ブログコメントで名誉毀損”. J-CASTニュース. (2011年9月22日). http://www.j-cast.com/2011/09/22107958.html 2012年6月1日閲覧。 
  24. ^ a b ブログ書き込みで名誉毀損 「デフレの正体」の藻谷氏に賠償命令MSN産経ニュース 2011年9月21日(2011年9月21日時点のアーカイブ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]