ノート:公安警察
外国の犯罪組織も対象になるでしょうか？[編集]
外国の犯罪組織（ギャング、マフィア）も対象になるでしょうか？--以上の署名のないコメントは、61.214.242.253（会話/Whois）さんが 2006年7月10日 (月) 01:03 (UTC) に投稿したものです。
対象外組織と記事中で言い切る根拠について[編集]
「韓国を国家承認しているため民団は対象外」「中華民国とは国交がないが従来友好関係で対象外」「現在は政権党との関係で対象外」 本当でしょうか？普通に考えたら、不測の事態で将来的にも国益を損なう（或いは国益に侵食しようと目論む可能性のある）団体はずっと警戒対象として然りだと思いますが。そもそも、確証を得る事自体が不可能である筈なのに、軽はずみに対象外になっているなどと記事に明記すべきでしょうか？--こたつ狼 2008年1月29日 (火) 00:13 (UTC)
- それでは、台湾や韓国のスパイが摘発された具体的事例があったら提示して下さい。対日有害活動も参考に。--124.155.19.43 2008年4月7日 (月) 12:25 (UTC)
- 金大中拉致事件では警視庁公安部に捜査本部が置かれていますけど、こういうのは含まれないんですか？--59.156.158.88 2009年3月23日 (月) 11:14 (UTC)
- 横やりですが、そういう場合「監視対象に成っていない根拠」ではなくて、「監視対象に成っている可能性がある根拠」を示すべきでは無いでしょうか。成っていない根拠とは悪魔の照明であり実証不可能です。過去の公安警察の警察官がそのような可能性を指摘しているとか。--EswollteinMadel（会話） 2024年1月16日 (火) 12:37 (UTC)
対象外組織と記事中で言い切る根拠について[編集]
重複になりますが、非合法で盗聴をしているという根拠をお願いします。 それが示されるまでは、断言は避けるべきと考えます。--以上の署名の無いコメントは、Tormekian3rdarmy（会話・投稿記録）さんによるものです。2008年5月28日 (水) 22:41 (UTC)
- 「盗聴」は基本的に非合法です。“合法な盗聴”というのは一部の例外を除きあり得ません。--121.1.238.225 2008年7月19日 (土) 09:26 (UTC)
海外の公安警察について[編集]
ズバリ、「日本中心にならないように」です。他国の公安警察についての内容充実が図られることを願います。（あいにく私はこの分野の知識が乏しいので。）もしくは、記事名を日本の公安警察に変更するのも良いかもしれません。--Doraemon2008 2008年7月17日 (木) 02:37 (UTC)
- 間違いなく日本独特の項目です。アメリカでは連邦捜査局と連邦捜査局国家保安部、ロシアなら連邦保安庁がスパイ摘発と国内情報収集を行なっています。国家警察ではなく地域警察がそこまでやっている例は余程の強権・独裁国家以外では珍しいでしょう。--122.249.101.153 2008年7月19日 (土) 04:23 (UTC)
- しかしながら、日本の公安警察の活動内容の性格はCIAやMI6などに通ずる面があり、ウィキペディアの情報機関の項目でも、他国の同様の組織が掲載されています。日本の公安警察では各都道府県警察が実際の調査活動を行うなど、国家ではなく地域レベルでそのような活動を行っているという点では、確かに日本の公安警察は他国の情報・諜報機関の活動と比較して特徴的だと思います。「公安警察」の呼称を用いているのは日本だけかもしれませんが、それに類似する他国の組織に対して、記事中で何らかのアプローチをする必要があるのではないかと考えます。それから、当記事から英語版のSecurity policeへ言語間リンクされていますが、そちらでは日本でいう公安警察とは少し違った意味合いをもった内容となっているようです。中でも、Security police#Japanはセキュリティポリス（いわゆるSP）についての言及になってしまっています。security policeというと「公安警察」「治安警察」「秘密警察」「要人警護官」などと様々な訳がされるようですが、これはどのように整理したらよいのでしょうか。--Doraemon2008 2008年7月20日 (日) 06:32 (UTC)
- 英語リンクを「Security―」から「Public Safety―」に切り替えておきました（公共安全の直訳。アメリカの一部で州警察を管轄する州公安局はState Department of Public Safetyとなる）。こちらがより適切だと思います。--220.157.207.138 2008年8月2日 (土) 14:18 (UTC)
- しかしながら、日本の公安警察の活動内容の性格はCIAやMI6などに通ずる面があり、ウィキペディアの情報機関の項目でも、他国の同様の組織が掲載されています。日本の公安警察では各都道府県警察が実際の調査活動を行うなど、国家ではなく地域レベルでそのような活動を行っているという点では、確かに日本の公安警察は他国の情報・諜報機関の活動と比較して特徴的だと思います。「公安警察」の呼称を用いているのは日本だけかもしれませんが、それに類似する他国の組織に対して、記事中で何らかのアプローチをする必要があるのではないかと考えます。それから、当記事から英語版のSecurity policeへ言語間リンクされていますが、そちらでは日本でいう公安警察とは少し違った意味合いをもった内容となっているようです。中でも、Security police#Japanはセキュリティポリス（いわゆるSP）についての言及になってしまっています。security policeというと「公安警察」「治安警察」「秘密警察」「要人警護官」などと様々な訳がされるようですが、これはどのように整理したらよいのでしょうか。--Doraemon2008 2008年7月20日 (日) 06:32 (UTC)
関連項目の編集について[編集]
ササニシキ氏が編集取消しを繰り返しておりますが、当方が追記した項目はすべてテーマとの関連性が認められるものですから、同氏による取消しはすべて根拠のないものであると考えざるを得ません。--以上の署名のないコメントは、219.105.47.137（会話/Whois）さんが 2010年5月3日 (月) 05:05 (UTC) に投稿したものです。
公安警察の権限[編集]
知っている限りでは、公安警察は使用されていない携帯電話番号を使用しての捜査などが可能であります。 Scholar proof（会話） 2019年6月2日 (日) 09:27 (UTC)