東宝争議
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東宝争議（とうほうそうぎ）は、1948年に日本の大手映画製作会社、東宝で発生した労働争議を指す。警察およびアメリカ軍の介入によって解決されたが、一労働運動に軍が介入したことが後に波紋を広げた。
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[編集] 事件概要
[編集] 背景
昭和20年（1945年）12月、東宝では、戦後の混乱と社会主義運動の高揚によって、東宝従業員組合（従組）が結成された。従組は全日本産業別労働組合会議にも加盟し、会議の申し合わせなどによってストライキを繰り返した。もともとが他の映画制作会社よりも開放的な社風だったこともあって（今井正や山本薩夫など共産党員が戦争中から所属していた）、労働運動は一挙に盛り上がり、5600名の組合員を持つ巨大勢力となって会社と対決するようになった。
昭和21年（1946年）、頻発するストによって映画制作はままならず、東宝の製作本数は18本で、他社の半数までに落ちた。
同年11月、ストも反対だが､会社側にもつかないと表明した大河内伝次郎に賛同した長谷川一夫、入江たか子、山田五十鈴、藤田進、黒川弥太郎、原節子、高峰秀子、山根寿子、花井蘭子の十大スターが十人の旗の会を結成して組合を離脱。渡辺邦男監督なども組合を脱退し、方針を巡って対立した配給部門の社員は第二組合を結成して離脱した。
昭和22年（1947年）3月、離脱した東宝組合員が新東宝を設立した。
東宝は健全な運営は難しくなっていたが、当時の経営陣は巨大な従組と直接対決を避けるため、従組を「第一製作部」、従組離脱組を「第二製作部」として、あえて離脱組を冷遇した。また、離脱したスターの穴を埋める為、三船敏郎、久我美子、若山セツ子、岸旗江、伊豆肇などの新人若手俳優を積極的に起用した。
[編集] 紛争勃発
昭和22年（1947年）12月、GHQ/SCAPは東宝に追放令を発し、経営陣が入れ替わった。社長の田辺加多丸が会長に就任し、新社長には外部から元東大教授の渡辺銕蔵を招聘した。渡辺銕蔵は「反共の闘士」で、労務担当重役や撮影所長に強硬派を据えた[1]。
昭和23年（1948年）4月8日、東宝経営陣は、東京砧（きぬた）撮影所従業員270人を突然解雇した。さらに、人員整理のため1200名の解雇計画を発表した。
同年4月15日、従組は、カメラや資材を管理下においてボイコットし、東京砧撮影所を占拠し、正面入口にバリケードを作って立てこもった。
同年5月1日、メーデーの日に会社は休業を宣言した。従組は東京地方裁判所に会社の営業再開を求める仮処分を申請したが、会社側も占有解除を求める仮処分を申請し対抗した。
同年8月13日、東京地裁は会社の申請を認め、占有解除の仮処分執行を決定した。
同年8月14日、裁判所の執行吏が砧撮影所へ向かったが、従組800名が立てこもって入場を拒否した。
同年8月19日、官憲による仮処分執行前に、労働者2500人が砧撮影所に立てこもった。五所平之助、今井正、楠田清、亀井文夫などの映画監督、岩崎昶、伊藤武郎などのプロデューサー、山形雄策などの脚本家、宮島義男などのカメラマン、ニューフェイスの若山セツ子、久我美子、中北千枝子といった俳優も数多く参加した。各セットの小屋の前には、不燃塗料を詰めた大樽を複数並べ、各樽の上には零戦のエンジンを搭載した特撮用の大型扇風機を持ち出してきて設置した。警官隊が突入してきた際、風圧で砂利やガラス片、塗料を飛ばすものであり、実際にこれは使用された。屋根や窓から、木片やガラス球を詰めた袋を落とす仕掛けも作られていた。電流を流した罠も設置された。
同日早朝、アメリカ軍第8軍第1騎兵師団司令官ウイリアム・チェイス少将は、カービンで武装したアメリカ軍MP150人、歩兵自動車部隊1個小隊、装甲車6両、M4中戦車3両、航空機3機を率いて砧撮影所を包囲した。これらの部隊は、H.F.T.ホフマン代将指揮のアメリカ軍地上部隊だった。ウイリアム・チェイスは航空機から指揮を執った。
同日午前8時30分、警視庁は仮処分の執行援助の為に2000名の警官隊を出動させ、砧を包囲した。小田急線成城学園前駅での乗降を禁止し、砧撮影所に通じる道を閉鎖した。
同日午前9時30分、成城警察署署長もしくは執行吏と会社側代理人の弁護士が[2]、アメリカ軍トラックに乗り、10数人の警官隊に守られながら、砧撮影所の正門まで行き、従組に、執行吏による仮処分受諾を要求し、従組代表と交渉した。
同日午前10時30分、武装警官隊2000人が、日本の戦車に先導されて、砧撮影所正門前に展開し始めた。亀井文夫が、砧撮影所正門前の警官隊に向かって、「正義は暴力によっては踏みにじられない」と書いた紙を掲げた。その後、従組は、軍に包囲された以上、力での抵抗は不可能と判断し、職員会議を開いて仮処分の受け入れを決定した。
同日午前11時過ぎ、組合員2500人は互いに腕を組み、インターナショナルの歌を歌いながら撮影所を退去し、演劇研究所に撤退した。続いて執行吏が所内に入り、仮処分執行の公示書を掲示した。
このとき、日映演東宝分会は、砧撮影所の他に、東宝営業部門（映画館）も占拠していた。渡辺銕蔵は、映画館を閉鎖されると直接会社経営に響くことから、商売の面から争議の切り崩しを図った。東宝監督の渡辺邦男を、愚連隊の首領・万年東一に遣わして、日比谷の映画館のスト破りを依頼した。万年東一は、連日小林光也（通称は小光）や加納貢（「新宿の帝王」と呼ばれた）ら、50人から100人の配下を連れて、映画館を襲撃し、組合員を追い出した。万年は、連日の闘争費用を東宝に要求したが、成功報酬は受け取らなかった。
同年10月18日、組合最高幹部の伊藤武郎、宮島義勇は、渡辺社長らと会談。ここで、組合幹部20名の自主的な退社と交換条件で、解雇されていた残り250人の解雇を撤回することで合意がなされた。さらに、大規模な人員整理の凍結などが認められ、組合側と会社側による覚書の調印によって、ようやく東宝争議は正式に決着した。
昭和25年（1950年）、東宝は、東宝争議で解雇が撤回された200人を、レッドパージという形で解雇した。
[編集] 米軍出動
昭和22年（1947年）の二・一ゼネストは、官公庁の大型労働争議であっただけに、GHQ/SCAPが介入するためには、「国民の福祉に反する」という一応の理由があった。また、中止方法も指導者に中止を放送させるという、強引だが「平和的」な解決策をとった。ところが、この事件は一企業の労働争議であったにもかかわらず、裁判所の仮処分を拒否したと見ると、武力を以って労働運動を解散させるという荒業を行った。この変化は、マッカーサーの米国での位置の変化にあるという説がある。
二・一ストの際、最高司令官マッカーサーは翌年の米大統領選挙に共和党から出馬するつもりで、米国民の目線を非常に気にしていた。共和党は労働組合が大きな支持基盤となっており、日本の労働運動を露骨に弾圧して評判を落としたくなかったため、スト決行の直前まで、直接動くことはなかった。まして、軍を出動させることはもってのほかであった（当時、米国でも共産党は合法である。なお、かつてマッカーサーは、ワシントンD.C.に集まった退役軍人のデモを、共産党に操られているとして武力で解散させたことがある）。
しかし、6月の共和党大統領候補の予備選挙でマッカーサーは惨敗してしまい、候補に選出されなかった。このときからマッカーサーは米国民の目を気にせずに済むようになり、東宝争議はその時期に重なって強制解散させられたものである。
また、昭和23年（1948年8月）は、実際に昭和22年（1947年）2月よりも、ベルリン問題などでソビエト連邦率いる共産主義の脅威が席巻しているときであり、ソ連の台頭を容認できないアメリカとしては、日本での共産主義的な芽も、早いうちに摘んでしまいたかったとの見方もできる。
どちらにせよ、GHQ/SCAPがもはや労働運動に味方しない事を誇示した事件でもあった。
[編集] 余波
東宝争議は日本の映画界に大きな爪跡を残した。東宝は争議を乗り切ったものの、映画製作再開の目処は立たず、第二製作部を母体とした新東宝に製作を完全に委託して、東宝による映画製作を中止し、映画配給に徹しようとした。しかし、新東宝が裏切って自社配給を宣言したため、東宝は自主映画の製作を再開することになった（その後、新東宝はスターが相次いで流出し、結局1961年に倒産した）。組合側の指導者であった伊藤武郎、宮島義勇、山本薩夫、亀井文夫といった共産党員は東宝を追われ（今井正は期間を開けて自主的に退社）、しばらくは大手映画会社からも敬遠されたため、独立プロを設立した。
争議後、山本嘉次郎、成瀬巳喜男、黒澤明、谷口千吉監督らは、東宝で映画製作ができないため、退社して「映画芸術協会」を設立、新東宝、大映、松竹といった他社での仕事を余儀なくされた。また、藤本真澄らプロデューサーも退社し、個人プロダクションを設立しての映画製作に当たった。相次ぐ人材の流出に悩まされた東宝は、争議の後数年間は低迷した。東宝が黄金時代を迎えるのは、東宝重役の森岩雄が公職追放解除となって東宝に戻り、黒澤、成瀬、藤本らが復帰した1950年代中頃からのことであった。
[編集] エピソード
- 最高司令官マッカーサーは、東宝争議は共産党が指導しているとみなし、軍の出動を指令したと述べている。米軍の露骨な介入に対し「来なかったのは軍艦だけ」と知れ渡った事件であったが、昭和23年（1948年）8月20日の朝刊各紙では、米軍介入が日本国民に知れ渡り、評判を落とすことを恐れたGHQ/SCAPの検閲によって、東宝争議の「解決方法」が報じられることはなかった。
[編集] 脚注
- ^ 当時の東宝の製作部門である撮影所は、事実上、生産管理闘争における生産管理状態にあった
- ^ 宮崎学『不逞者』幻冬舎＜幻冬舎アウトロー文庫＞、1999年、ISBN 4-87728-734-5のP.138には「成城警察署」と書かれている
[編集] 関連項目
[編集] 参考文献
- 宮崎学『不逞者』幻冬舎＜幻冬舎アウトロー文庫＞、1999年、ISBN 4-87728-734-5
- 三好徹『興亡と夢 - 戦火の昭和史 - 5巻』集英社、ISBN 4-08-772589-8
