中立労働組合連絡会議
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中立労働組合連絡会議（ちゅうりつろうどうくみあいれんらくかいぎ）は、かつて存在した日本の労働組合のナショナルセンター。略称は中立労連。
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概要 [編集]
発足 [編集]
1956年（昭和31年）、第27回メーデーにおいて日本労働組合総評議会（総評）と全日本労働組合会議（全労会議）のどちらのナショナルセンターにも与しない中立労組がメーデー常任実行委員会に影響力を行使するため3月22日、全国中立労働組合懇談会が発足した。そして9月8日の第5回懇談会で改組し、13組合，75万人の組合員で中立労働組合連絡会議として発足。[1]
ナショナルセンターへ [編集]
1970年（昭和45年）10月、中立労連拡大全体会議で運動方針に準ずる「活動目標」が設定。1974年（昭和49年）には定期大会制度が採用され、中立労組の協議会からナショナルセンターとしての役割へ移行した。
解散 [編集]
1979年（昭和54年）3月、全国産業別労働組合連合（新産別）と全国労働組合総連合（総連合、現在の全労連とはちがう）を組織し、その後1982年（昭和57年）12月に結成した全日本民間労働組合協議会（全民労協）を支え、労使協調路線からの労働戦線の統一に努力した。
1987年（昭和62年）11月、全民労協が全日本民間労働組合連合会に改組され、中立労連は「労働戦線の統一」が果たされたとして解散。
加盟労働組合 [編集]
- 全日本電機機器労働組合連合会（電機労連、現在の電機連合）
- 日本国有鉄道機関車労働組合（機労、現在のJR総連）（1960年に総評に転じる）
- 全日本造船労働組合（全造船、現在の全造船機械）
- 全日本電線関連産業労働組合連合会（全電線）
- 全国窯業労働組合連合会（全窯連）
- 全日本食品労働組合連合会（食品労連、現在のフード連合）
- 全国建設労働組合総連合（全建総連）
- 全国生命保険労働組合連合会（生保労連）
