ベトナムに平和を!市民連合

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ベトナムに平和を!市民連合(ベトナムにへいわを!しみんれんごう、略称「ベ平連(ベへいれん)」)は、日本における代表的なベトナム戦争反戦平和運動団体。なお「運動団体」といっても規約も会員名簿もなく、何らかの形で平和運動に参加した人や団体を「ベ平連」と呼んだ。

概要[編集]

1965年(昭和40年)2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミ報道されると、反戦運動が始まった。

60年安保で「誰デモ入れる声なき声の会」[1]を組織した哲学者鶴見俊輔政治学者高畠通敏が、「―声なき声の会」を母体に作家小田実を代表として1965年(昭和40年)4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足させたのが始まりである。同年、久保圭之介に代わり吉川勇一が事務局長になる。

反米」であるものの、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な左翼団体のみならず、右翼玄洋社[2]学生社会人主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。

その後1966年(昭和41年)10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行ったが、新左翼諸派との活動との関係が強くなりイデオロギー色が濃くなっていった。特に共労党からのメンバーが多く、ベ平連と共労党を兼ねたメンバーにいいだもも吉川勇一栗原幸夫武藤一羊花崎皋平らがいる。日本赤軍の主要メンバーとなる丸岡修が参加したり、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。

1973年(昭和48年)1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年(昭和49年)1月に解散した。

主な活動[編集]

デモと「反戦広告」[編集]

発足直後の1965年(昭和40年)4月に東京駐日アメリカ合衆国大使館へのデモ行進を行ったのを始まりに、アメリカ政府アメリカ軍日本政府を断罪する多くのデモを行ったほか、同年11月には作家の開高健の発案でアメリカの有力紙の1つである『ニューヨーク・タイムズ』への全面での「反戦広告」を掲載、1967年(昭和42年)4月には画家岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に英文のメッセージをデザインした反戦広告を『ワシントン・ポスト』に掲載するなど、その活動規模も運営資金も既成の「市民運動」の枠を大きく超えたものであった。

アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作った。

「JATEC」[編集]

イントレビット

小田ら運動の中核となった少数の幹部はアメリカ軍の「良心的脱走兵」の逃走支援も行い、これらの活動はベ平連とは別に「JATECJapan Technical Committee to Aid Anti War GIs反戦脱走米兵援助日本技術委員会)」として運営された。

1967年(昭和42年)に、アメリカ海軍航空母艦イントレビット」からの4人の脱走兵をソ連の支援を受け、横浜港でソ連極東部のウラジオストックへ向かうソ連の定期船に違法に乗船させ、モスクワ経由でスウェーデンに入国させたことから、「イントレビット4人の会」が結成され、さらに脱走を援助する組織として「JATEC」が武藤一羊により命名された。栗原幸夫が指令役になり、吉岡忍山口文憲阿奈井文彦などの若手メンバーが実動役を請け負った。

だが、1968年(昭和43年)にアメリカの情報機関のスパイであるラッシュ・ジョンソンが脱走兵のふりをして侵入したことにより(“ジョンソン”が本名だったのか、また所属機関は今も不明[3])、同行して釧路に飛んだ脱走兵のジェラルド・メイヤーズが、11月5日に日本の警察逮捕され、アメリカ海軍に引き渡された。メイヤーズの乗ったレンタカーを運転していた山口文憲は、モデルガンを所持していてメイヤーズにそれを見せていたため、翌1969年(昭和44年)2月15日、銃刀法違反で逮捕された[4]。また、メイヤーズが隠れていた高橋武智宅も家宅捜索をうけた。

JATECは、正規の出国手続きを踏まない形での国外逃亡幇助などの、非合法活動も含むあらゆる手段を用いて日本から脱走兵を秘密裏に出国させたものの、その数は数人に留まり、多くの脱走兵はアメリカ軍へ帰還した[5]。なお、1968年(昭和43年)2月15日の「山口逮捕、高橋宅捜査」以降、JATECは方針を変更し、高橋武智をリーダーとして「脱走兵の国内潜行援助」、パンフレット『脱走兵通信』『ジャテック通信』による宣伝活動、そして在日アメリカ軍基地周辺での「反戦GI運動支援」活動を行った。

ソ連からの支援[編集]

脱走兵支援[編集]

小田や高橋らを中心としたベ平連の幹部、並びにJATECの構成員はソ連国家保安委員会(KGB)などの支援を受け、定期便やレポ船(ソ連のスパイ活動を行う日本の漁船)などを使い、少数の脱走兵を複数回、日本からスウェーデンなどの中立国に脱出させた[6][3]ものである。

KGBからの援助[編集]

そして1991年(平成3年)のソビエト連邦の崩壊によって、KGBがベ平連に資金的・物理的援助を与えていたというソ連共産党の機密文書が公開された[7]

公開されたソ連共産党機密文書(英訳版)によれば、ベ平連のKGBとの結び付きは、吉川勇一がKGBの日本における代表者に協力を依頼したことに始まる。当時のユーリ・アンドロポフKGB議長がソ連共産党中央委員会に提出した報告書には小田と吉川が名指しで登場しており、アンドロポフ議長は党中央委員会に、秘密裏にベ平連指導者ら(leaders, leadership)と接触し、反米プロパガンダ活動の拡大と脱走アメリカ兵を助ける為に必要となれば物質的サポートなどをすることを勧告した [8]。 さらにアンドロポフ議長は、この報告書を、KGBはベ平連にソ連に有利な影響を与えるべく、ベ平連指導部との極秘の接触を維持するための非公式手段を準備している、と締めくくった[9]

現在では、当時在日ソ連大使館との折衝を担当した吉川勇一本人も、共同通信記者春名幹男の取材に対して、「(ソ連大使館の)参事官や一等書記官と会ったが、恐らく、全員がKGB要員だった」「脱走兵の日本脱出に事実上の援助を与えてくれるところなら、KGBだろうがスパイだろうが手を借りたいという気持ちだった」とソ連政府との接触と援助の授与を認めている[3]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ グループは「誰デモ入れる市民の列」として現存する
  2. ^ 杉山茂丸の孫の杉山龍丸が、「玄洋社国際部長」の肩書きで、ベ平連結成時の呼びかけ人の一人となっている。ベトナムに平和を!市民連合編『資料・「ベ平連」運動 上巻』河出書房新社、1974年。ただし吉川勇一によると、「杉山さんは、ベ平連の後半では、ベ平連への批判的態度をもつようになったようだ」という。ベ平連への批判的文献
  3. ^ a b c 最近文献76春名幹男『秘密のファイル』下”. 旧「ベ平連」運動の情報ページ (2003年10月29日). 2011年4月24日閲覧。
  4. ^ 日米地位協定第9条は、脱走兵についての日本の国内法の適用除外を定めている。そのため、「脱走兵の逃亡幇助」を行っても日本の法律には触れず、このような「別件逮捕」しかなされない由縁である。ただし、活動を始めた時点で関係者はそのことを理解してはおらず、「違法行為をやっている」という自覚があった。また、下記のように、逃亡幇助を行う中で日本の法律に触れる行為を複数行っている。
  5. ^ 高橋武智 『私たちは、脱走アメリカ兵を越境させた…ベ平連/ジャテック、最後の密出国作戦の回想』 作品社、2007年11月。ISBN 978-4-86182-162-2
  6. ^ 「67年の横須賀から米兵4人亡命事件に、ソ連政府が関与--本社、秘密文書を入手」毎日新聞 1995.07.20[出典無効]
  7. ^ Koenker, Diane P., and Ronald D. Bachman (ed.), Revelations from the Russian archives : Documents in English Translation, Washington, D.C. : Library of Congress, 1997, pp699-700.
  8. ^ Exploiting the KGB's secret contact with the leaders of the Japanese committee "Peace to Vietnam," assist the committee to continue its activities including material support when needed to expand its propaganda activity and to accomplish illegal transportation of American military deserters from Japan to third countries.(英訳版原文)
  9. ^ the KGB is prepared through unofficial means at its disposal to assist in maintaining contact with the leadership of the Japanese committee "Peace to Vietnam" as well as in influencing it to the advantage of the Soviet Union.(英訳版原文)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]