非核兵器地帯

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核兵器拡散状況
     核保有国      NATOの核共有国      NPTのみ      非核兵器地帯
主な非核兵器地帯条約(発効順)
条約 地域 面積(km²) 発効
南極条約 南極 14,000,000 - 1961-06-23
宇宙条約 宇宙 - - 1967-10-10
トラテロルコ条約 ラテンアメリカ
西インド諸島
21,069,501 33 1969-04-25
海底条約 海底 - - 1972-05-18
ラロトンガ条約 南太平洋 9,008,458 13 [1]1986-12-11
バンコク条約 東南アジア 4,465,501 10 [2]1997-03-28
モンゴル非核地帯 モンゴル 1,564,116 1 2000-02-28
セメイ条約 中央アジア 4,003,451 5 [3]2009-03-21
ペリンダバ条約 アフリカ大陸 30,221,532 53 2009-07-15
84,000,000 116

非核兵器地帯(ひかくへいきちたい、英語: Nuclear Weapon Free ZoneNWFZ)は、核兵器条約により禁止した地域である。

単に非核地帯(ひかくちたい、英語: Nuclear Free ZoneNFZ)と呼ぶ場合も多いが、より正確には「非核地帯」とは核兵器だけでなく、平和的核爆発原子力発電所なども禁止した地域である。

概要[編集]

非核兵器地帯の条約は、該当地域の各国による核兵器の使用(開発、核実験、保有、配備、実際の使用など)の禁止だけではなく、付随する議定書によって、核保有国が非核地帯への核兵器による攻撃や攻撃の威嚇を禁止する内容も含む。こちらは核保有国の条約参加(署名および批准)が必要であり、必ずしもすべての核保有国が参加しているわけではない。この意味では「消極的な安全の保証」(注:保障ではない)と表現される。

例えば、南太平洋地域の非核兵器化を定めたラロトンガ条約では、1996年になってイギリスフランスが署名したが、直前の1995年にはフランスが南太平洋地域で核実験を行っている。また2009年11月現在でもアメリカはラロトンガ条約を批准していない。

東南アジア地域の非核兵器化を定めたバンコク条約では核保有国である5大国の署名が行われていない。ここから、非核兵器化を進めている地域の中でもその進行度の違い、また核保有国の中でも非核兵器化に積極的な国と消極的な国をある程度うかがい知ることができる。また、これらの条約には放射性廃棄物の排出禁止の規程が含まれることが多い。

各地帯をまたがった動きでは、2005年4月26日メキシコで初の非核兵器地帯条約加盟国・署名国会議が開催され、中南米、アフリカ、東南アジア、南太平洋の4つの非核兵器地帯に属する90ヶ国以上が参加した。

各地域の条約署名・批准の動向[編集]

2009年現在までに非核兵器化を進めている地域には、海底・宇宙の他に以下がある。詳細は各条約の項目を参照。なお文中の「5大国」とは、核拡散防止条約(NPT)により核兵器保有が国際的に認められている5カ国 (アメリカロシア(旧ソ連)、イギリスフランス中国)である。

南極[編集]

  • 南極条約
    • 1959年12月1日調印、1961年6月23日発効。
    • 加盟国は当初12ヶ国。2004年9月時点で45か国が署名・批准。
    • 5大国も署名・批准。
    • 南極の軍事利用の禁止の他、南緯60度以南の地域におけるすべての核爆発及び放射性廃棄物の処分を禁止を定める。

中南米[編集]

南太平洋[編集]

東南アジア[編集]

アフリカ[編集]

  • アフリカ非核兵器地帯条約(ペリンダバ条約)
    • 1996年4月11日調印、2009年7月15日発効。
    • 南アフリカの核兵器廃棄作業が完了し、条約作業が進んだ。
    • 域内の加盟国は、条約の対象国は54カ国、条約発効条件は28か国であり、2009年7月15日に最後の加盟国であるブルンジが批准したことにより条約は即日発効した。
    • 5大国も署名。2009年3月時点ではフランス、中国、イギリスが批准。ロシア、アメリカは批准していない。

中央アジア[編集]

モンゴル[編集]

旧東ドイツ[編集]

ウクライナ[編集]

非核兵器化されていない地域[編集]

非核兵器化されていない地域は、核兵器の開発・保有国、核兵器を配備している国、潜在的核開発国または核開発に関心を持っている国、核兵器搭載艦船軍用機の立ち寄る国、核保有国の安全保障条約集団的自衛権核の傘もこれに含まれると看做される)の下にある国など、いくつかに分かれる。

北米、ヨーロッパ、ロシア、東アジア(中国、朝鮮半島、日本など)、南アジア、中東など、つまり北半球の大半の地域は非核化されていない。北極も戦略原子力潜水艦が活動した戦略上重要な地域だったため、非核化されていない。

東アジア[編集]

1991年12月、大韓民国朝鮮民主主義人民共和国が署名。1992年2月、批准書交換。
朝鮮半島における核兵器の実験、生産、保有、配備、使用の禁止。原子力の平和利用は認めるが、ウラン濃縮とプルトニウム再処理の禁止と相互査察の実施を含むという内容であった。

南アジア[編集]

  • 非核兵器地帯の提案
1974年12月、国連総会でパキスタンが提案したが、具体化していない。

中東[編集]

  • 中東非核兵器地帯の提案
1974年、国連総会でイランエジプトが提案し、決議が採択されたが、具体化していない。

東欧[編集]

冷戦終了後、NATOの東方拡大までの間、非核兵器地帯化が模索された。

脚注[編集]

  1. ^ http://www.opanal.org/Docs/Desarme/NWFZ/SPNFZ_and_Protocols_Status_Report.pdf
  2. ^ http://www.armscontrol.org/act/1997_04/seanfwz
  3. ^ http://www.earthtimes.org/articles/show/260825,nuclear-free-zone-in-central-asia-enters-into-force-saturday.html
  4. ^ 中央アジアの非核兵器地帯条約、核保有5カ国が署名 - 朝日新聞
  5. ^ 構想の段階にある非核地帯等 - 外務省

外部リンク[編集]