小出裕章

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索

小出 裕章(こいで ひろあき、1949年8月29日 - )は、日本工学者原子力工学)。京都大学原子炉実験所助教京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教。所属学会は日本保健物理学会、エントロピー学会[1]。研究分野は環境動態解析、原子力安全、放射性物質の環境動態。東京都台東区上野出身。工学修士。

小出裕章

概略[編集]

上野の自営業者の家庭に2人兄弟の次男として生まれる。1968年開成高等学校卒業。1972年東北大学工学部原子核工学科卒業。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了(原子核工学)後、文部教官に採用され、京都大学原子炉実験所に勤務している。

開成高校時代には「地質部」で、野外で岩石や地層を追い求めながら自然に親しんだ。小出の兄は、開成高校から千葉大学医学部を経て医師となったが、小出は「これからは石油・石炭でなく原子力の時代」と考え原子力工学を志した。希望が叶い大学入学後は原子力工学を専攻。現代の原子力工学における放射線被害に興味をもち、原子力発電に反対している。以後現在まで一貫して「原子力をやめることに役に立つ研究」を行なっている[2]

人形峠における内部被曝の問題[編集]

原子燃料公社による、鳥取県岡山県の県境にある人形峠ウラン鉱床の開発に伴い、周辺民家近くに放置されたウラン残土による健康被害が問題となり、1963年に閉山後に癌の発症や体調を崩す人が続出。公社を引き継いだ旧動燃に全面撤回を求める住民や市民団体の運動の支援に加わり、調査によって土壌、湧き水、稲などから放射性物質のラドンが検出された[3][nb 1]

動燃側は坑内労働者の被曝量の推定値を公表したが、1958年11月以前はラドン濃度のデータがないため、被曝線量の評価はそれ以降のデータに基づいたとしており、さらに、坑内労働者の半数未満しか被曝線量を測るためのフィルムバッジが着用されていないなど、内部被曝の把握を不十分なままにして、被曝実態の過小評価に繋がる点がいくつかあったことを指摘している[5]。残土の撤去を訴えた裁判では住民側の証人として意見書の提出を行った[6]

東京電力福島第一原子力発電所事故[編集]

東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、初期の段階で格納容器が破壊されている可能性について指摘し、屋内退避の要領を解説するなど警戒を呼びかけている[7]放射能汚染に対する政府の対策に対して、「原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志」に加わり、原子力工学の専門家として内部被曝の問題を提起し、とくに幼児や妊婦などの置かれた状況を改善するよう提言を行なっており[8]2011年5月23日、参議院行政監視委員会の参考人として、政府のこれまでの原子力政策についての意見を開陳した[9]

福島第一原発の事故後も、政府・電力会社・経済界などから、定期検査などで止まっている各地の原発の安全性を確認した上で原発を再稼働しようという声が高まったことについて、著書の中で、「安全な原発などはなく、安全性を確認できるようなことは金輪際ない」と述べている。また、政府・電力会社・経済界などが原発再稼働に向かおうとする理由を大きく四つ挙げている(以下参照)。

  • 独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている。
  • 原子炉の製造を三菱重工、東芝、日立などの大企業が担い、そのまわりに“原子力村”の住人である政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない。
  • “原子力開発=核兵器開発”[10]であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、“たかが原発事故”くらいで変更はできないと思っている。
  • 悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない。[11]

北朝鮮核問題[編集]

北朝鮮核問題について、「朝鮮(北朝鮮という呼称を使うことは、朝鮮半島にすむ人間を差別することだとして批判している[12][13])が使用済核燃料の全量を再処理して原爆を作ったとしよう。その場合には(中略)いくら頑張ってもせいぜい3発の原爆しかできない」「私は、原爆は悪いと思う。どこの国も持つべきでないと思う。朝鮮だってやらないに越したことはない。でも、厖大に核兵器を持っている国(アメリカ合衆国)が、あるやないや分からない国(北朝鮮)に対して悪の枢軸というレッテルを貼り、制裁するなどという主張は決して認めてはならない」「米国は核兵器、生物兵器化学兵器大陸間弾道ミサイル、中距離ミサイル、巡航ミサイル、ありとあらゆる兵器を保有し、自らの気に入らなければ、国連を無視してでも他国の政権転覆に乗り出す国である。そうした国を相手に戦争状態(朝鮮戦争は現在も終結しておらず休戦状態である)にある国が朝鮮であり、武力を放棄できないことなど当然であるし、核を放棄するなどと表明できないことも当然である」との認識を示した[14]。また、2009年の北朝鮮によるミサイル発射実験については、「日本政府は北朝鮮が(人工衛星ではなく)長距離弾道ミサイルを発射すると決めつけ、撃墜命令まで出して危機を煽りました。一体、人工衛星を打ち上げると国際機関に通告した国に対して、それを撃墜するなどと表明する国がどこにあるのでしょう?」「日本はすでにH-IIロケットをはじめ多くのロケットを打ち上げてきましたし、朝鮮に対するスパイ衛星(情報収集衛星)さえ打ち上げています」と述べるなど、日本政府の外交対応に対しても批判している[12]

戦争と原発はつながっている[編集]

ラジオフォーラム』(製作:一般社団法人ラジオアクセスフォーラム 幹事局:ラヂオきしわだ 全国コミュニティ放送県域中波放送局などで放送)の番組開始当初(2013年1月)から、番組内の1コーナー「小出裕章ジャーナル」のパーソナリティーを務めているが、その番組の2014年1月25日(ラヂオきしわだ基準)放送のコーナーで、小出は「日本では戦争原子力開発を別の扱いとして報道されているが、本当は原子力開発と戦争はつながっている」とする自論を唱えている。

小出は「本当なら原子力と呼んでいるものと戦争はつながっているが、日本の政府やマスコミはこぞって原子力開発は戦争とは関係ないと宣伝を流し続けてきました。しかし元々原子力は核と同じもので、六ヶ所村に建設を目指すとしている核燃料の再処理場は、長崎への原爆投下の時に使用されたプルトニウムを取り出すための目的のみに作られる工場です。それを何としてでも日本の国が自前で動かしたいと思ってきたわけですし、その願いを決して捨てずにこれからもやるとする宣言をしたのです」とその番組で唱えている[15]

批判[編集]

小出本人に対するもの[編集]

福島第一原子力発電所事故後に出版された『原発のウソ』に対しては次のような批判がなされている。

  • 小出は発電所周辺の立ち入り禁止区域の汚染が酷く、住民の帰還が出来ないという前提を提示し「無人地帯に汚染されたゴミを捨てる「放射能の墓場」を造るしかないと思っています」と書いたが、これに対して東京工業大学助教の澤田哲生は、「煽る言説」と評し、放射性物質は同心円状ではなく扇状に分布しており「30キロ圏内でも汚染状況の軽微な地域があることは知られています」と反論している[16]
  • また、『原発のウソ』で小出は低線量被曝について「「人体に影響のない程度の被曝」などというのは完全なウソで、どんなにわずかな被曝でも、放射線がDNAを含めた分子結合を切断・破壊するという現象は起こるのです」と述べたが、松原純子(放射線影響協会研究参与)は長瀧重信(長崎大学名誉教授)とのやりとりの中で放射能に自然由来と人工由来の差がないという前提に立った上で、自然放射能が高い地域でも安定型染色体異常が増加した事実は確認されていないと主張し、「放射線の傷害は、一部は細胞レベルで修復されたり、アポトーシスで除去されたりします。そのような基礎的知識すら乏しい」と批判している[17]
  • また、『原発のウソ』にて「「低線量での被曝は、高線量の被曝に比べて単位線量あたりの危険度がむしろ高くなる」という研究結果が出てきました」「低線量での被曝では細胞の修復効果自体が働かない」というデータすら出はじめています。」と述べたが、澤田は「<研究結果が出てきた>とか<最近になってデータが出はじめている>と聞くと、一般の方は新しい研究結果が合意を得たかのような印象を受けます」とし、長瀧は「新しい研究結果の論文が発表されただけでは、その評価はまだ決まりません。(中略)自分に都合の良い論文を選択すれば、正反対の議論でも科学的と言える範疇です。個々の論文は国際的な機関で評価され、さらに合意が発表されるまでには、何度も世界各国の意見が聞かれます」と批判している[18]
  • この他、『原発のウソ』内で「LNTモデルを採用していない国際放射線防護委員会」と述べたことに対しては松原、長瀧、澤田等は「ICRPは、あくまで「防護」の目的でLNTモデルを採用しているのが特徴」「ICRPは、100ミリシーベルト以下の被曝量による影響は認められないという科学的事実の国際的合意を尊重しながらも、それ以下も放射線の影響があると仮定して防護を論じている」「平常時におけるICRPの「防護」の目的のための数値だけを意図的に持ち出し、人体に大変な「影響」が出ると不安を煽る。あるいは、緊急事態における勧告については、本当にご存知ないのかも知れませんね。」と3者揃って虚偽記載を批判した[19]
  • 同事故以外にも批判はあり、池田信夫は小出について「「チェルノブイリで数十万人が死んだ」という彼の話は、最新の国連科学委員会の調査で否定されました。確認された死者は62人。それ以外に発癌率の増加は観察されていない。」「小出氏にとっては『不都合な真実』なのでしょう。」と批判している[20]
  • また、原発を批判するにあたり、同時に原発推進の根拠のひとつとなった地球温暖化問題に対し懐疑的な主張を繰り返しているが、これは不正確なものであると専門家の増田耕一に指摘されている[21]。増田によると、原発からの温排水は太陽エネルギーと比べて桁違いに小さい。(詳細は広瀬隆の項も参照)。またクライメートゲートは議会や大学の調査結果やデータの再調査から、データの捏造はまったくなかったことが判明している。地球温暖化に対する懐疑論も参照。

エピソード[編集]

  • 東北大学在学中、当時女川町に建設予定だった女川原子力発電所に対し地元住民が反対する現状を知る。このとき、彼らが主張する「(原発が)安全ならば、なぜ仙台市に建設しないのか」という問いに対する答えを見出さなければならないと考え、答えを導き出す。その答えとは、「(原子力とは)都会では引き受けられないリスクを持っている。したがって、電力消費地に近い都会では建設が困難なため、こうしたリスクを過疎の街に押し付けようとしている」というものであった。この答えに到達して以降、自らの原子力に対する考えと人生についての選択肢を180度転換させる。「この事実はとても認めることはできない、止めさせよう、これからは原子力を止めさせる方向へ自らの力を注いでいこうと決心した」。
  • 現在所属する京都大学原子炉実験所には反原発の研究者も共存していることについて「ここは基礎的な学問を研究する場であり、東大とは違った、京大の学風や気質である」と述べている。
  • 福島原発に関して内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘は、立場のまるで異なる論争相手であった。小佐古の内閣参与辞任について朝日ニュースターの番組でコメントを求められ、「なぜそうしたのか、いまだに理解できないのですが」と前置きしつつ、今回の行動については支持するとした。
  • 「人が人を差別することは許せない」とし、社会に存在する差別の問題に対して否定的な立場をとっている。
  • 福島原発事故以降、自著『原発のウソ』(扶桑社新書)が売れていることに関し、『みのもんたの朝ズバッ!』のインタビューで「うれしくないです。売れているということは、原発の事故が起きてしまったから」と答えている[22]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『放射能汚染の現実を超えて』(1992年1月、北斗出版)ISBN 4-938427-57-5
  • 『隠される原子力・核の真実 原子力の専門家が原発に反対するわけ』(2010年12月、発行:創史社 発売:八月書館)ISBN 978-4-915970-36-8
  • 『放射能汚染の現実を超えて』(2011年5月、河出書房新社ISBN 4309245528
  • 『原発のウソ』(2011年6月、扶桑社新書ISBN 4594064205
  • 『原発はいらない』(2011年7月、幻冬舎ルネッサンス新書ISBN 4779060486
  • 『小出裕章が答える原発と放射能』(2011年9月、河出書房新社)
  • 『原発のない世界へ』(2011年9月、筑摩書房
  • 『知りたくないけれど、知っておかねばならない原発の真実』(2011年9月、幻冬舎
  • 『子どもたちに伝えたい 原発が許されない理由』(2011年9月、東邦出版)
  • 『原発ゼロ世界へ―ぜんぶなくす―』(2012年1月、出版共同販売)
  • 『小出裕章 原発と憲法9条』(2012年1月、遊絲社)
  • 『図解 原発のウソ』(2012年3月、扶桑社
  • 『騙されたあなたにも責任がある』(2012年4月、幻冬舎)
  • 『小出裕章 核=原子力のこれから』(2012年5月、本の泉社)
  • 『福島原発事故 原発をこれからどうすべきか』(2012年4月、河合文化教育研究所)
  • 『日本のエネルギー、これからどうすればいいの?』(2012年5月、平凡社
  • 『この国は原発事故から何を学んだのか』(2012年9月、幻冬舎ルネッサンス新書ISBN 4779060687
  • 『今こそ“暗闇の思想”を―原発という絶望、松下竜一という希望』(2013年1月、一葉社)

共著[編集]

  • 『原発の安全上欠陥』(1979年第三書館)共著:小林圭二久米三四郎今中哲二ほか
  • 『人形峠ウラン公害ドキュメント』(1995年4月、北斗出版)共著:榎本益美 ISBN 493842780X
  • 『原発事故…その時、あなたは!』(1995年6月、風媒社)共著:瀬尾健 ISBN 4833110385
  • 『原子力と共存できるか』(1997年11月、かもがわ出版)共著:足立明 ISBN 4-87699-339-4
  • 『人形峠ウラン鉱害裁判』(2001年1月、批評社)共著:土井淑平 ISBN 4-8265-03211
  • 『知ればなっとく脱原発』(2002年七つ森書館)共著:高木仁三郎西尾漠、久米三四郎ほか ISBN 4822802515
  • 『imidas特別編集 完全版 放射能 地震 津波 正しく怖がる100知識』(2011年7月、集英社)監修:河田恵昭、小出裕章、坂本廣子 ISBN 4087814807
  • 『3・11原発事故を語る』(2011年9月、本の泉社)共著:矢ヶ崎克馬
  • 『原発・放射能 子どもが危ない(2011年9月、文春新書)共著:黒部信一
  • 『原発のないふるさとを』(2012年2月、批評社)共著:土井淑平
  • 『いのちか原発か』(2012年3月、風媒社)共著:中嶌哲演)
  • 『原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし』(2012年3月、クレヨンハウス)小出監修、野村保子著
  • 『「最悪」の核施設 六ケ所村再処理工場』(2012年8月、集英社新書)
  • 『原発再稼働の深い闇』(2012年9月、宝島社)共著:一ノ宮美成、鈴木智彦、広瀬 隆
  • 『原発事故後の日本を生きるということ 』(2012年11月、農産漁村文化協会)共著:槌田劭、中嶌哲演
  • 『原発と日本人 自分を売らない思想』(2012年12月、角川書店)共著:佐高信
  • 『原発事故と農の復興:避難すれば、それですむのか?!』(2013年3月、コモンズ)共著:明峯哲夫、中島紀一、菅野正寿

放送出演[編集]

出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 京都大学研究者総覧データベース
  2. ^ 「なぜ警告を続けるのか〜京大原子炉実験所・”異端”の研究者たち〜」(2008年10月19日放映、大阪毎日放送
  3. ^ “ザ・特集:鳥取・岡山県境のウラン鉱床跡 人形峠から福島見れば”. 毎日新聞(朝刊): p. 18. (2011年7月7日). http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110707ddm013040018000c.html 2011年7月7日閲覧. "京都大学原子炉実験所の小出裕章助教や市民団体が支援に乗り出し、その調査で、土壌やわき水、栽培した稲などから放射性物質のラドン(気体)が次々に検出された。ウラン残土が積まれた土地のそばでは、国内平均値(1立方メートル当たり5ベクレル)の数千倍の濃度を記録した。" 
  4. ^ 翻訳責任 国立保健医療科学院、生活環境部 鈴木 元、緒方裕光、笠置文 (2009年1月), 環境保護庁 住居内ラドンによるリスクの評価, “生活環境部の提供する情報”, 国立保健医療科学院生活環境部, http://www.niph.go.jp/soshiki/seikatsu/radon/model1.pdf 2011年7月3日閲覧。 
  5. ^ 小出裕章 (1989年), “ラドンの危険性とウラン鉱山労働者 (人形峠でいま何が起きているか<特集>)”, 技術と人間 (技術と人間社), http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/100/PDF/No32.pdf 2011年6月17日閲覧。 
  6. ^ 原発関係一般 人形峠鉱滓放置問題
  7. ^ HIROKO TABUCHI, DAVID E. SANGER and KEITH BRADSHER (2011年3月14日). “Japan Faces Potential Nuclear Disaster as Radiation Levels Rise”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2011/03/15/world/asia/15nuclear.html?_r=1&pagewanted=2 2011年7月7日閲覧。 
  8. ^ 4月18日 小出裕章氏を含む有志による政府への提言書”. 小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ (2011年5月6日). 2011年7月7日閲覧。
  9. ^ 参議員インターネット審議中継 http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=5044&mode=LIBRARY&pars=0.3913456877608119
  10. ^ 実際には、日米原子力協定などの平和利用協定があるため、現在日本国内にある核燃料を核兵器に転用することは不可能である
  11. ^ 『原発はいらない』(幻冬舎新書ルネッサンス)
  12. ^ a b 戦争と核=原子力 (PDF) 、小出裕章、2009年11月29日、日本基督教団・大阪教区・核問題特別委員会
  13. ^ 「北朝鮮」の呼称は、日本が北朝鮮を国家承認しておらず、なおかつ地方政権と認識している意味合いがある。北朝鮮などが、大韓民国を「南朝鮮」と呼ぶのも意味は同じ。詳細は朝鮮民主主義人民共和国を参照。
  14. ^ 朝鮮の核問題 (PDF) 、小出裕章、2003年6月14日、於:グリーン・アクション京都勉強会
  15. ^ ラジオフォーラム・小出裕章ジャーナル(第55回)「戦争と原発はつながっている?」 (2014年1月24日 同1月29日閲覧)
  16. ^ 澤田哲生長瀧重信松原純子 「放射線・内部被曝の真実 大座談会 煽りメディアの嘘とデタラメ」『WiLL』2011年9月超特大号 P260
  17. ^ 澤田哲生・長瀧重信・松原純子 「放射線・内部被曝の真実 大座談会 煽りメディアの嘘とデタラメ」『WiLL』2011年9月超特大号 P267
  18. ^ 澤田哲生・長瀧重信・松原純子 「放射線・内部被曝の真実 大座談会 煽りメディアの嘘とデタラメ」『WiLL』2011年9月超特大号 P267-268
  19. ^ 澤田哲生・長瀧重信・松原純子 「放射線・内部被曝の真実 大座談会 煽りメディアの嘘とデタラメ」『WiLL』2011年9月超特大号P268-269
  20. ^ 原発事故の加害者たち 池田信夫blog 2011年12月09日 09:21
  21. ^ http://macroscope.world.coocan.jp/yukukawa/?p=1080
  22. ^ 『原発のウソ』著者の京大・小出裕章助教「本が売れてもうれしくない」 : J-CASTテレビウォッチ

脚注[編集]

  1. ^ ラドンの吸入による内部被曝は線量に依存して肺癌のリスクを高めるため、喫煙に次ぐ肺癌のリスク要因として世界保健機関EPAなどは屋内ラドン濃度の低減を求める方針を打ち出している[4]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

子どもと妊婦さんのご家庭からの質問の回答インタビュー(放射能、お米、牛乳などについての質問など) Powered byホワイトフード
講演会レジュメ
原子力安全問題ゼミ全レジュメ集 第1回 (1980)~第100回 (2005)
プルサーマル導入-その狙いと危険性 (PDF) 」(2004年12月13日 核燃料サイクルとエネルギー政策を考える学習会)
朝鮮の核問題 (PDF) 、小出裕章、2003年6月14日、於:グリーン・アクション京都勉強会
戦争と核=原子力 (PDF) 、小出裕章、2009年11月29日、日本基督教団・大阪教区・核問題特別委員会
チェルノブイリ原発事故影響研究と被災者救援の現状に関する調査報告 (PDF) 」(今中哲二、小出裕章、小林圭二ほか)
IMANAKA Tetsuji and KOIDE Hiroaki (1997), “Acute Radiation Injury among Inhabitants and Dose Evaluation by the Chernobyl Accident”, Journal of radiation research (日本放射線影響学会) 38 (4): 291, http://ci.nii.ac.jp/naid/110002338534 
Tetsuji IMANAKA and Hiroaki KOIDE (1998), “Dose Assessment for Inhabitants Evacuated from the 30-km Zone Soon after the Chernobyl Accident”, KURRI KR: 121-126, http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/reports/kr21/kr21pdf/Imanaka2.pdf 
Hiroaki KOIDE (April 27, 2004), Radioactive contamination around Jadugoda uranium mine in India, pp. 1-16, http://www.wise-uranium.org/pdf/jadkoide.pdf 
T. Imanaka and H. Koide, Assessment of Environmental and Social Impacts Originating from the Use of Nuclear Energy, http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/en/PUB/PR/ProgRep2009/or1-or3.pdf